ファクタリングに許認可は不要！必要となるケースと悪徳業者を見極める方法も解説！優良会社10選

ファクタリングに許認可は必要？

「ファクタリングは違法」というイメージを持っている人が少なくありません。
また、「ファクタリングには悪質業者が多い」というイメージを抱く人も多いことでしょう。
実際、ファクタリング業界には悪質業者が存在しています。
ファクタリング業に関する法整備が不十分であり、悪質業者が入り込みやすいのです。
違法な悪質業者が存在しているファクタリングに、違法性はないのでしょうか。

そこでファクタリングに許認可は必要なのか？

上記のように、ファクタリングに対して許認可が必要なのかと疑問を持つでしょう。

ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を売却することで、売掛金を早期回収（現金化）することのできる資金調達方法です。中小企業や個人事業主等から、いま注目を集めている比較的新しく画期的な方法と言えます。

そんなファクタリングですが、ファクタリング業者は許認可等を得ずに業務を行うことが可能です。

許認可が必要ない理由について、詳しく紹介していきます。

「許認可」とは？

行政から特定の行動や職種に関して、許可を申し込み認可されることを「許認可」と呼びます。基本的には誰がどんな仕事に就くのかも自由ではありますが、それは法的なルールを守った上でなければなりません。すべての職種で許認可が必要になるわけではありませんが、行政が必要性を認めている職種では許認可を得なくてはならず、無断で事業を開始してしまうと罰せられてしまう危険性もあるのです。

ファクタリング業に免許は必要ない

事業を営むにあたり、免許や登録、資格などが必要となるケースは少なくありません。
例えば、建設業ならば国土交通大臣による建設許可が必要であり、多くの食品関連業でも保健所などの許可が必要です。
物販関係も、許認可を必要とする業種が多数あります。
金融関係でいえば、貸金業を営む業者は金融庁の貸金業登録が必要です。
では、ファクタリングはどうでしょうか。

ファクタリング業に免許が不要

ファクタリングは、売掛金を譲渡することでファクタリング会社から資金を受け取ります。
これと似た方法に、売掛債権を担保として融資を受ける「売掛債権担保融資」という方法もあるため、「ファクタリング会社は貸金業登録が必要」とイメージする人も多いです。
しかし意外にも、ファクタリングには許認可や免許が一切不要です。
金融庁も、ファクタリングに貸金業登録は不要であると明言しています。

ファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。

出典：出典：金融庁「貸金等に関する相談事例及びアドバイス等」
貸金業は、お金を貸す仕事です。
お金を貸す際、借りる側が不利な条件を強いられたり、違法な取り立てを受けたりしないように、貸金業者は貸金業登録を受け、金融庁の指導・監督のもとで営業する必要があります。
ファクタリング会社は、売掛債権を買い取ることが仕事です。
あくまでも「売掛債権譲渡取引」を業としており、「貸金」を業とするものではないため、貸金業登録も不要なのです。

貸金業登録が必要な3つのパターン

ファクタリング業者なら、どんなパターンでも許認可などが必要ないのか？

ファクタリング業には、取り締まる法律・許認可が無いとお伝えしてきました。

しかし、ファクタリングサービスに類似するもので、貸金業登録が必要になるパターンがあるのです。

貸金業登録が必要となる3つのパターンを紹介します。

• 売掛債権担保融資（ABL）
• リコースファクタリング
• 給料ファクタリング

上記3つのパターンのサービスを提供する場合には、ファクタリング業者は貸金業登録を行う必要があるのです。

これらのサービスを提供しながらも、貸金業登録を行っていない場合は「違法」とされます。

さっそく、詳しい内容について解説していきましょう。

2-1：売掛債権担保融資（ABL）

1つ目は、売掛債権担保融資（ABL）です。

売掛債権担保融資（ABL）とは、売掛債権を担保として銀行や信用金庫などから、融資を受ける資金調達方法になります。

ファクタリングサービスと混同されがちですが、売掛債権担保融資（ABL）は「貸金」です。

そのため、売掛債権担保融資（ABL）を利用者に提供する場合は、貸金業登録が必要となります。

売掛債権担保融資（ABL）を提供しながらも、貸金業登録をしていない場合には法律違反ですので注意しましょう。

2-2：リコースファクタリング

2つ目は、リコースファクタリングです。

ファクタリングは基本的に、ノンリコース（償還請求権なし）となっています。ファクタリング契約後、売掛先が倒産などの理由から売掛金の支払いが不可能になったとしましょう。この場合、ファクタリング利用者に売掛金の弁済義務は発生しません。

リコースファクタリングは、ノンリコースの逆で償還請求権ありを意味するのです。

リコースファクタリングを行う場合、売掛債権を担保にしてお金を貸したことになります。そのため、売掛債権の売買契約ではなく融資として扱われることになるのです。

リコースファクタリングを行う場合には、貸金業登録が必要になるということを覚えておきましょう。

2-3：給料ファクタリング

3つ目は、給料ファクタリングです。

給料ファクタリングとは、個人の給料債権（給料をもらう権利）を買取り、給料を前借りできるというサービスになります。

働いていれば、基本的に誰でも利用できた気軽さから利用者も多かったのが事実です。

しかし令和2年3月5日、金融庁は給料ファクタリングが貸金業に該当する旨の見解を発表しています。

そのため、給料ファクタリングサービスを提供する業者は貸金業登録が必要です。貸金業登録をせずに、いまだにサービスを提供し続けている業者も存在します。しかしながら、それらの業者はすべて違法業者と判断することが可能です。遅かれ早かれ、取り締まりが強化されサービス停止となることでしょう。注意してください。

例外的に免許・登録が必要なケースも

ただし、ファクタリングの中には免許・登録が必要なケースもあります。

在庫ファクタリングは古物商許可が必要

ファクタリング会社の中には、在庫の現金化を手掛ける会社も少数ながら存在します。
この場合、「在庫ファクタリング」などのサービス名が一般的です。
しかし、本来ファクタリングは売掛金の買取ですから、在庫の買取はファクタリングとはいえません。
法的にも、在庫の買取はファクタリングではなく、あくまでも古物商とみなしています。
このため、在庫ファクタリングを手掛ける場合、ファクタリング会社は古物商許可が必要です。

ファクタリング業と貸金業の違い

ファクタリング業と貸金業の違いを、利用する会社の立場から考えた場合、調達コスト、審査難易度、利便性、必要書類、財務への影響など様々な点で異なります。
あくまでも業態や法規制などの観点から、ファクタリング業と貸金業の違いを簡単にまとめると以下の通りです。

ヤミ金融による違法なファクタリングに注意！

融資と同様な内容で契約を求めてきたり、給与ファクタリングを行っているような危険で悪質なファクタリング会社の存在は、売掛債権売却による資金調達を躊躇してしまう理由にもなるはずです。しかし必要以上に恐れることはありません。これからご紹介する注意点に気をつければ、ヤミ金融による違法なファクタリングを避けるのは難しくなくなります。

ファクタリングを正しく理解する

まずファクタリングとはどのような行為であるかを正しく理解することが大切です。ファクタリング会社との売買契約であり、担保や保証人を必要としないことなど仕組みを理解しておくことができれば、提示された契約内容が融資に該当するかの判断も可能となるはずです。悪質なファクタリング会社は、言葉巧みに違法性のある内容での契約を迫ってきますが、決して騙されてはなりません。

会社概要の記載内容を確認

「会社概要」は多くの方がチェックしていないはずですが、ヤミ金融などを見抜くのに大きく役立つ可能性があります。例えば住所ですが、架空の住所ではないでしょうか？また電話番号がスマホの番号という場合も信頼感が高いとは言えません。その他、代表者名や創立時期など掲載されているべき情報が見つからない場合も、安全性を疑ってかかるべきです。

手数料の妥当性を判断する

ファクタリング会社を選ぶ上で手数料を気にされる経営者様は多いはずですが、高額な手数料が設定されたとしても、それ自体は違法とは言えません。融資ではないファクタリングは総量規制の対象ではなく、そもそも手数料は利息ではありません。ですから高額な手数料を提示してきたとしても、法的には問題はないのです。ですが、相場を大きく超えた手数料を求めてくる場所は、悪質な業者である可能性が高いのも事実です。他社と比較するなどして、妥当な手数料であるかを判断するようにしましょう。

不安を感じたならば利用しないのが正解

どのファクタリング会社で売掛債権を売却するかは、言うまでもなく利用されるみなさん次第です。ある程度話が進んだ段階で不安を感じた場合でも、手間を惜しみ手続きを進めてしまうのは危険です。ファクタリングは最短即日で資金調達も可能なスピード感抜群の資金調達方法です。他社へ乗り換えても素早い資金調達は可能ですので、不安を感じる場所は利用の中断も検討すべきです。

ファクタリング会社を選ぶ５つのポイント

ファクタリング会社を利用するにはそれぞれメリットデメリットがあります。

自身の状況にあったファクタリング会社を選び最も効率的にファクタリングを利用したいですよね。

ではどのようにファクタリング会社を選べば良いのか解説して行きます。

ポイント１　手数料の下限〜上限

まず第一に手数料率は何より大事です。

しかしファクタリングを利用する際必ず審査はあります。そし手数料率は審査を受けてみないと正確な数字は出ません。

なのでそのファクタリング会社が設定する手数料率の下限〜上限を確認しましょう。

最低1％の記載があっても審査の結果２０％とということはザラです。

手数料の上限を意識してファクタリング会社を比較してください。

ファクタリングの手数料の相場

• 2社間ファクタリング　10～20%
• 3社間ファクタリング　1～9%

この相場よりもかけ離れた手数料を設定してくるケースは、悪徳業者である可能性があるため注意してください。

参考：ファクタリング手数料の相場は？手数料を3％抑える方法を教えます！手数料が安価なファクタリング会社も紹介！

ポイント２　審査通過率

次に審査通過率を確認してください。
記載のある会社とそうでない会社もありますが、記載しているとこは審査通過率に自身があり記載していることが多いです。審査が緩い、もしくは状況に合わせて柔軟に対応してくれることが多いでしょう。

いくら手数料が安く即日対応してくれところがあっても審査に通らないと意味がありません。

自身が持つ売掛金や取引先の状況などを加味して審査通過率がなるべく良いところを探しましょう。

参考：誰でも通るファクタリング(審査なし)を謳う会社には気をつけろ!審査が甘い会社10選を紹介!

ポイント３　必要書類の量

ファクタリング利用の際には、ファクタリング会社に求められた書類を提出することが必要ですが、必要書類の量にも注意しましょう。

一般的には次の書類を揃えておくと手続がスムーズです。

1. 登記簿謄本（法人の場合）
2. 印鑑証明書
3. 本人確認書類
4. 決算書（確定申告書）
5. 取引履歴の確認できる銀行口座通帳
6. 売掛先との基本契約書
7. 売掛先との売買契約書（3社間ファクタリングの場合必要）
8. 売掛金の存在を証明する請求書・発注書・納品書など

なお、必要書類があまりに少なく、書類も確認せずに即現金化可能とするケースは悪徳業者の可能性が高いため注意してください。

参考：必要書類の少ないファクタリング会社を10社紹介！請求書のみでOKな会社も！口コミも掲載

ポイント４　償還請求権の有無

金銭債権などが支払われないとき、さかのぼって償還を求める権利を「償還請求権」といいます。

もしも償還請求権ありのファクタリングを利用してしまうと、ファクタリング後に売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなったときは利用者が弁済しなければなりません。

ファクタリングで資金を調達するときには、償還請求権の有無は必ず確認しておくようにしてください。

ポイント５　オンライン対応の有無

一般的なファクタリング会社でも、オンライン対応を可能とするケースが増えていますが、手間のかかる対面での面談や書類の受け渡しをインターネット上で行うことができます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、できるだけ人と会いたくないという場合でも、オンライン対応のファクタリング会社なら安心して利用できます。

まとめ

利用先選びは慎重にしましょう！

ファクタリングは基本的に許認可を必要とせずに事業を行うことが可能です。だからこそ申し込み先は慎重に選ぶ必要があり、何よりも安全性を重視しなくてはなりません。頼りになるファクタリング会社を見つけ、資金調達を成功させましょう。