資金繰りがやばい時に役立つ資金調達方法10選！ファクタリングがやばいと言われ理由

資金繰りがやばい！

• 「会社の資金繰りがやばい時にやるべきことは何？」
• 「会社の資金繰りがやばい時にすぐに資金調達できる方法は？」

このような疑問を持つ方も多いでしょう。

会社にとって資金繰りは重要です。

資金繰りが良くない時にも、対策を打って会社を存続させたいですよね。

そこで、この記事では会社の資金繰りがやばい時にやるべきことやおすすめな資金調達方法について解説していきたいと思います。

資金繰りがやばい時にやるべきこと

資金繰りが悪化した際にまず行うべきことについて、解説していきます。

入金・支払の細目を確認する

資金繰りの悪化の原因は、大きく以下の要因に分けられます。

• 売り上げが上がっていない（赤字）
• 出金が早く入金が遅い

肌感覚的に売り上げが上がっていないわけでないのであれば、入出金のタイミングのズレによって資金繰りが悪化している可能性があります。

ただし、高コスト体質であることに気づいておらず、損益分岐点以下の売り上げしか上げられていない場合もあります。

このため、売掛先のリスト（金額・入金期日）と支払先のリスト（金額・支払期日）を作成しましょう。これにより原因が特定でき、対策を立てられます。

例えば、支払先の金額が把握できれば、ある程度損益分岐点が見えてきます。

売上金額が問題なければ、あとはタイミングのズレなので、支払先に期日を伸ばしてもらうか、売掛金の早期回収を行うか、選択肢ができます。

コストカット

上記の確認で、もし損益分岐点以下の売り上げだった場合、第一にコストカットを検討しましょう。

売り上げを増やすのは難易度が高いモノです。即座にカットできるコストもあるので、まず費用の見直しから行いましょう。

即座にカットできるものとしては、節税対策に購入したゴルフの会員権や、使用されていない社用車です。

また、人件費の削減も視野に入れましょう。役員報酬のカットや従業員の解雇をすれば、相当な金額を捻出できます。

事業の縮小も選択肢の一つです。

設備や原材料など、高コストになる原因は様々ですが、採算の取れない事業は縮小・撤退も考えなければなりません。

全体の中で生産性の高い事業に集中すれば、おのずと資金繰りも改善できます。

売掛債権の早期回収を行う

例えば、売掛金のリストを作った際、入金が遅れていることが発覚した場合は、すぐに支払ってもらうように対応しましょう。

このため、もし遅れているものを発見した場合は自力で、何としても回収する必要があります。

また、資金繰りが困難になるのは、入金が遅いためです。このため、取引先に事情を説明して入金を速めてもらうよう交渉するというのも手段の一つです。

ただし、資金繰りがやばいなどのウワサがたってしまう可能性があります。

経営が不安定な会社との取引は、基本的にしたくないものです。

このため既存の取引先との関係に悪影響が出る可能性があることには注意しておきましょう。

支払期日を遅らせてもらう

売掛金の入金を速めてもらうと同時に、支払期日を後ろにしてもらえないか、取引先と交渉しましょう。

全額遅らせてもらうことが難しければ、例えば一部を期日より先に支払っておいて、その分残りを遅らせてもらうなど、交渉の際には相手への配慮を忘れずにしましょう。

リスクとして、こちらの方法も資金繰りに関する噂が立ちかねません。

しかし万が一本当に間に合わなかったとき、事前に一言連絡があるかないかによって、取引先の印象はかなり変わります。

民事再生・会社更生を検討する

支払いを遅らせてもらったり、入金を早めてもらったり、コストの見直しなどをしても資金が融通できない場合はあります。

その際は、法的再建を検討しましょう。

法的再建とは、自分で事業の立て直しが難しい際に、裁判所の関与・監督のもと債務整理を行うことです。

法的再建には経営者を変えずに債務整理を行う民事再生と、経営者を差し替える会社更生の2つの方法があります。

法的再建の最大のメリットは裁判所が関与して債務の処分ができることです。

大体90%以上の債務を免除されます。

ただし、法的再建は「倒産」と同じようなものと考える経営者も少なからずいます。

取引先に倒産と受け止められてしまうと、妙な噂が立つだけでなく、取引の縮小や契約解除といった自体になりかねません。

できる限り法的再建前に、取引先への連絡を行い、信用不安が起こらないようにしておきましょう。

資金調達を検討する

最後に資金調達を検討する方法をご紹介します。最終的にこちらでも間に合わなそうな場合、前述の法的再建を考えましょう。

企業の資金調達にはいくつかの方法があります。代表的なものは以下のとおりです。

• 銀行からの融資
• 社債の発行
• 株式の発行（増資）
• 資産の売却

まず、融資が難しい場合、社債の発行も難しい可能性があります。

社債発行には銀行や証券会社などの金融機関を通して私募債発行という形で行うことがほとんどです。

しかし、融資を断られた会社の社債はなかなか買い手が付きません。

もっとも手っ取り早く確実な方法は、4つ目の資産の売却です。

事業縮小と同時に設備の一部を売却したりなど、資産の売却を行うことで企業の体質をかなり変えることができます。

資金調達方法一覧！緊急な資金調達にはファクタリング！

資金調達法①：ファクタリング

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としてまず挙げられるのはファクタリングです。

ファクタリングとは、売掛債権を支払期日が来る前に買い取ってもらえるサービスのことです。

他の資金調達手段と比べて手数料は高めですが、最短即日で資金調達ができます。

さらに、ファクタリングでは売掛債権を出した取引先の信用力が重要で、あなたの会社の信用力はあまり関係ないため、資金繰りがやばい時にも活用しやすくなっています。

資金調達法②：ビジネスローン

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、ビジネスローンも挙げられます。

ローンの中では審査が甘めで保証人も求められないのがうれしいポイントです。

金利は高く、あくまで借金ですが、資金繰りの改善に役立つでしょう。

資金調達法③：公的融資

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、公的融資も挙げられます。

公的融資とは、国や地方公共団体から借金をする方法のことです。

公的融資は手間と時間がかかり、急な資金調達には向きませんが、金利が安いのがメリットと言えます。

資金繰りがやばくても、時間に余裕がある場合には検討すると良いでしょう。

資金調達法④：助成金

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、助成金も挙げられます。

助成金は給付されるものであるため、返済する必要がない点が優れています。

ただ、あなたの会社が受けられる助成金があるかはわからず、また手間や時間がかかる点はデメリットと言えます。

関連記事：2022年最新!コロナ関連の給付金・助成金を一覧でまとめてみた！個人・法人それぞれ紹介！

資金調達法⑤：銀行融資

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、銀行融資も挙げられます。

銀行からの融資は審査が厳しく、審査に時間がかかるため、すぐにお金がほしい時んいは適していません。

しかし、金利が安く多くのお金を借りれるため、多くの会社が利用しています。

資金調達法⑥：手形割引

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、手形割引も挙げられます。

手形割引とは、企業間のやり取りで使われる手形を早めに引き取ってもらう方法のことです。

早めに引き取ってもらう分、受け取れる額は減りますが、早く現金を用意できるので急な資金不足にも対応できます。

手形を持っている場合には活用してみると良いでしょう。

ただ、手形が不渡りになった場合にはあなたに支払い義務が移転し、損になってしまうので注意しましょう。

関連記事：手形割引きとファクタリングの違いとは？メリットを確認

資金調達法⑦：投資家からの投資

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、投資家からの投資を受ける方法も挙げられます。

投資してくれる投資家を見つけるのは大変ですが、担保不要でお金を借りれるのは大きなメリットと言えます。

また、投資家はこれまで事業で成功してきた人が多く、投資家から貴重なアドバイスをもらえる場合があります。

資金調達法⑧：VCからの出資

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資も挙げられます。

特に将来性があるベンチャー企業の場合にはVCからの支援を受けやすいでしょう。

VCからの出資は借金ではなく、事業で得られた利益を分配すれば問題ないため、資金繰りが厳しい場合にも利用しやすいです。

ただ、出資割合によっては経営権を握られてしまう場合もあるので注意しておきましょう。

資金調達法⑨：クラウドファンディング

会社の資金繰りがやばい時には、クラウドファンディングでお金を集める方法もあります。

クラウドファンディングとは、ネット上などで不特定多数の人に事業への投資を呼びかける方法です。

クラウドファンディングで得た資金は返済する必要はなく、商品などで返礼すれば良いのが魅力的です。

事業の魅力をうまくアピールできないと資金が集まりませんが、事業の宣伝にも使える優れた資金調達手段と言えます。

資金調達法⑩：資産の売却

会社の資金繰りがやばい時に使える資金調達法としては、資産を売却することも挙げられます。

自社が持っている不動産や証券などの資産を売却して現金化することで、資金を得られます。

換金に時間がかかることもありますが、確実に資金を得られるのは大きなメリットと言えるでしょう。

ファクタリングを装ったヤミ金が急増中

2017年5月「ファクタリング業者が逮捕！」のニュースが全国を駆け巡りました。
ファクタリングは違法なのか？という懸念が一時広まりましたが、事件の内容を確認してみますと、摘発された業者はファクタリング会社を装い金銭を貸付け、法定金利の50倍もの金利を搾取していたというものでした。
つまり、ファクタリングに見せかけた金銭消費貸借契約を締結したことによる貸金業法違反及び出資法違反が容疑であり、ファクタリング取引が違法という訳ではありません。

ファクタリングが闇金業者の隠れ蓑に

今回の逮捕容疑は無許可で貸金業を営んだ事による「無登録営業」及び法外な金利での貸付を行った事による「出資法違反」です。
ファクタリング契約に見せかけて実質的な貸金業を営んでいたとみられており、逮捕された容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認していると事です。
真面目に運営しているファクタリング会社からみると大変迷惑な話ですが、このような悪質な方法で顧客を誘引する違法業者は後を絶ちません。

さらに、闇金業者はファクタリング契約と称して利用者が有している債権を担保に取るだけではなく、会社の代表者や役員を連帯保証人にすることがあります。
金利で搾り取れるだけ搾り取り、返済が出来なくなったら債権を取り上げる・保証人に取立を行う等、非常に悪質な手口を用いますので、絶対に利用しないでください。

闇金を利用せざるを得ない会社も

なぜ闇金業者を利用してしまうのか。
それは利用する企業の多くがキャッシュ不足に悩んでいる上、利用できる資金調達方法が限られているためです。
当然、銀行や消費者金融にも足を運んでいるはずですが、赤字状態・各種支払の滞納等があった場合、融資審査にはまず通りません。

つまり、金融機関から融資を断られたことによって資金調達の手段が絶たれ、闇金業者と知りつつも利用せざるを得ないのです。
なお、金融機関がダメでもファクタリングであれば利用できる可能性があります。
ファクタリングは、利用企業の経営状況よりも売却する債権の存在や価値、売掛先の財務状況等を重要視するため、融資に比べて審査のハードルが低くなっています。
金融機関から融資を断られてしまっても決して諦めず、闇金以外の手段を模索してみてください。

関連記事：悪徳業者に騙されない！知っておくべく悪徳業者の手口！優良おすすめ会社10選
　　　　：金融庁からのファクタリングに関する注意喚起

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