個人事業主,経営者必見の資金繰り！融資以外の資金調達方法5選！

個人事業主が知っておくべき資金調達,資金繰りの基礎知識

個人事業主として事業を開始して、誰もが直面するのが資金繰り、資金調達の問題です。
開業時にまとまった資金が必要な業種だけではなく、事業を運営する上で突発的に資金が必要になることも沢山あります。また、資金ショートの危機に直面することもあるでしょう。
資金難に陥ってから資金調達について調べるのではなく、事前に知識を持っておくことは非常に重要です。

検索ワードの中にも、個人事業主 運転資金 融資、コロナ 融資 個人事業主 いつまで、日本政策金融公庫 個人事業主、個人事業主 資金ゼロなどの補助ワードが並んでいます。

個人事業主として、事業上で緊急の対応が必要なときは何を基準に動けばよいでしょうか?
そんなときは、まずただただ日々忙しく働くより、新しい一手を打つための時間を確保してください。
そこで本記事では、個人事業主が知っておくべき資金調達と資金繰りをご紹介します。

個人事業主と資金調達

個人事業主が資金調達を必要とするのは、まず開業時です。
業種によって必要な金額は異なりますが、開業時は準備のために車やパソコン、備品、仕入れ費用、事務所や店舗の家賃も必要でしょう。また、事業が軌道にのるまでの数か月間の生活費も考慮しておくと安心です。

開業後は、売り上げ拡大に伴う仕入れ費の増加や、突発的な備品購入が発生します。また、事業拡大のために設備投資が必要になるケースも。
開業時と開業後、ステージによって適した資金調達方法がありますので、順番にみていきましょう。

開業時の資金調達

開業時の資金調達の基本は自己資金。退職金や貯金で補うのが理想です。しかし、飲食店や美容室を開業する場合は大きな設備が必要になり、自己資金だけではまかないきれないケースもあるでしょう。そんな時に借入先として候補にあがるのが、日本政策金融公庫と自治体の制度融資です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。

日本政策金融公庫からの借入は、個人事業主にとって多くのメリットがあります。銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。さらに日本政策公庫から借入・返済を完了すると、それが実績となり信用が増します。日本政策金融公庫で再度借入する際に金利が優遇されるだけではなく、銀行など他の金融機関からも資金を借りやすくなる点も魅力です。
参考：日本政策金融公庫とは？利用の際のメリット・デメリットを解説！ファクタリングとも比較！

自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証組合の三組織が提供する融資のことです。日本政策金融公庫と同じく、個人事業主など小規模事業者の資金調達サポートを目的としており、長期・低金利で借入できる点が魅力です。

各自治体によって制度融資の内容や金利、条件は異なるため、詳しくはお住いの地域の自治体に問い合わせをしてみるといいでしょう。
参考：2022年最新!コロナ関連の給付金・助成金を一覧でまとめてみた！個人・法人それぞれ紹介！

クラウドファンディング

新商品・サービスを開発した際、市場でどれくらい受け入れられるのかマーケティングも兼ねてクラウドファンディングを活用する方法もあります。
クラウドファンディングとは、インターネットを介して第三者から資金を募る方法で、融資とは違った特徴とメリットがあります。
事業開始前のサービス・商品の需要調査（プレマーケティング）として活用したい場合は、Makuake（マクアケ）やReadyforがお勧めです。

開業後の資金調達

開業後、事業拡大や新規事業に資金が必要な場合も、日本政策金融公庫と制度融資がお勧めです。
創業支援だけではなく、様々な融資メニューを提供しています。

新規取引のための仕入れや備品購入の資金、取引先の広告費の建替など、出来るだけ早く資金が必要な場合は、ビジネスローンやファクタリング、クレジットカードの活用がお勧めです。

個人が資金繰りに悩んだときにできる資金調達方法

資金繰りに悩んだとき、個人でもできる資金調達方法は、大まかに分けて下記のようなものが考えられます。

それぞれについて見ていきましょう。

• 金融機関からの融資
• ビジネスローン
• ファクタリング
• クラウドファンディング
• 補助金・助成金の活用

金融機関からの融資

個人でもできる資金繰り手段の一つ目は、金融機関から融資を受けることです。

一口に融資といっても、政府系から地域密着型までさまざまな金融機関が融資を取り扱っています。

• 日本政策金融公庫
• 信用保証協会の保証付き融資
• 信用金庫・信用組合

融資の審査通過率を上げるポイント

個人が融資を申しこむ場合は信用力がネックになることがあります。

信用力の低さは、法人が設立までさまざまな手続きを経るのに対し、個人事業主は開業届を出すだけで設立できるというハードルの低さなど様々なです。

ただ、ポイントを押さえることで、融資の審査通過率を上げることもできます。

個人が融資の審査通過率を上げるポイントは、主に次の3つです。

• 青色申告の承認を受ける
• 事業計画は明確にアピールする
• 求められた必要書類を提出する

参考：銀行融資が通らないワケは？金利が低い銀行融資の審査に受かる方法｜法人・個人事業主必見！仕組みを理解して改善しましょう！

ビジネスローン

個人の資金繰り方法には、ビジネスローンによる資金調達手段もあります。

ビジネスローンは審査の許容範囲を広げた融資商品であり、銀行、信用金庫、信用組合以外に、ノンバンク、クレジットカードなど幅広い機関が取り扱っています。

ビジネスローンによっては、個人事業主のみが利用できる商品もあります。

ビジネスローンのメリットは審査に通りやすく、審査スピードも速いことです。

また、種類によっては最短即日融資が可能なものや、利用限度額の範囲内であれば何度も借入ができるもの、あるいはコンビニのATMから借入・返済ができるなど、手軽に利用できるものもあります。

一方、銀行融資に比べ平均年率15.0％程度と、金利が高いのがデメリットです。

加えて融資額も50万円以下と少なめなのが一般的です。

融資スピードが早いので、ひとまずの資金調達に活用はできても、継続的な利用は利息負担を考えると、かえって資金繰り悪化につながることもあるので注意しましょう。

ファクタリング

未入金の請求書（売掛金）がある場合は、ファクタリングを利用することで現金化することができます。

商品・サービス購入から支払いまでのタイムラグが、時に個人事業の資金繰りを圧迫することがあります。融資を申し込むほどではなくとも、ある程度のまとまった資金が必要な際にファクタリングは有効です。

最近はWebで全てが完結するファクタリングも人気で、フリーランスや個人事業主に特化したサービス提供をするファクタリング会社もあります。
ビジネスローンと同じく、無担保で審査完了から即日最短で振り込まれるスピード感が特徴です。ビジネスローンと異なる点は、負債にならないことです。借入は「負債」になりますが、ファクタリングは資産の現金化のため負債にならないのです。

しかし、なかには悪質な業者も存在するため、よく仕組みを知った上でファクタリング会社を選ぶことが重要です。

参考：ファクタリングとは？ファクタリングの仕組みをわかりやすく解説！メリット・デメリットを理解しよう
参考：個人事業主・フリーランスにおすすめの即日ファクタリング会社ランキングTOP5！

クラウドファンディング

近年、資金調達手段として活用されることが多いのがクラウドファンディング。インターネットを介して不特定多数の人に財源の提供や協力などを得て、資金を調達する方法です。

参入の敷居が低いため、個人でも気軽にプロジェクトを投稿しやすいのがメリットです。

デメリットとしては、クラウドファンディングの場合、実際にいくら資金が集まるかは始めてみなければわからないことが挙げられます。

場合によってはまったく資金が集まらないこともあるかもしれません。

しかし、資金を何に使うか、出資した人に何を還元するかという部分が魅力的であれば、高額な資金調達を実現できる可能性もあるでしょう。

また、現在クラウドファンディングのサイトはさまざまな種類があります。情報を集め、自分に合ったサイトを利用することも大切です。

補助金・助成金の活用

補助金や助成金は、国や地方自治体が、政策を実現する個人や法人を支援する制度です。

補助金や助成金も返済を必要としない資金調達手段で、要件を満たせば受給できるものもあります。

個人が申請できる補助金や助成金には、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」、「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」などがあります。

ただし、補助金や助成金によっては、予算や募集人数の上限があるものも。審査が厳しい場合もあり、申請しても必ず受給できるとは限らないことに留意しましょう。

また提出書類が多く、作成に時間がかかるのもデメリットといえます。必要であれば、社労士など専門家の力を借りるのも効果的です。
参考：2022年最新!コロナ関連の給付金・助成金を一覧でまとめてみた！個人・法人それぞれ紹介！

個人事業主は経営環境が激変した場合にまず何をすべきか?

新たな環境で生きる道を探すための資金繰り

個人事業主の場合、取り巻く環境の激変により前に進むかどうかは最終的には自らの決断によるしかありません。前に進まないという決断を早急に下すことは難しいですが、見極めの決断は早いに越したことはありません。ここでは、将来に向かって今なすべきことを短期的視点から考えていきます。

事業を存続させると意思決定したら、新たな環境でできることをしながら少しでも先を読み、新たな判断をし続けていくことになります。その中で、最優先事項としてキャッシュフローの改善に取り組み、倒産を食い止める応急措置を施さなくてはなりません。

資金繰りの主たる役割は、「支払に困らない」ようにすることです。事業の運営では、仕入→売上→支払→入金の順になることがほとんどですので、資金繰りによりこのお金の流れを止めないようにするのです。

まずは、資金繰りとキャッシュフローについて簡単に説明します。資金繰りとは、「お金のやり繰り」のことです。そしてキャッシュフローとは、「お金の流れ」のことです。ここでは、「キャッシュフローを分析して資金繰りを改善する」ことに着目していきます。

損益計算書で見えないものが見える?資金繰り表の重要さ

損益計算書は最終的に事業の利益を計算しますが、収支が黒字でも倒産する場合、赤字でも倒産しない場合があります。なぜでしょうか？その理由は信用経済とキャッシュフローのしくみにあります。今は店舗での物品販売でさえカード払いが多くなり、多くの取引が掛け取引となっています。いくら売上を上げてもお金が入ってこなければ倒産しますし、売上がほとんどないにもかかわらず2か月前の売掛金が入金され預金がうるおうこともあるからです。

原則として損益計算書は、発生主義による期間損益計算をするしくみとなっており、他との比較もできて客観性に優れています。さらには、課税の公平性も確保できるメリットもあります。しかし、発生主義による売上とその回収の間に「ズレがあること」が資金不足の主な原因となるのです。個人事業主は、この「ズレ」がいかほどかを常に把握しておかなければなりません。

そこで発生主義ではなく、現金主義で作成する資金繰り表が役に立ちます。下の図は簡単な資金繰り表のフォーマットですが、事業にあわせて手形やカードの未払い金、前払金などを追加します。売掛金や買掛金について気になる会社があれば、A社売掛金、B社買掛金など独立の項目を作ったり、給付金の予定がある場合には給付金という項目を追加したり、現状に即した資金繰り表にしましょう。会社の業務に合ったフォーマットは運用しながら変わっていっても問題ありません。資金繰り表は損益計算書より自由度が高いといえます。

上の表で、黄色い部分は入金項目、青い部分は出金項目となっていますので下の式が成り立ちます。

資金繰り表は一般に事前の対策として作成しますが、いきなり作成するのは難しいので過去数か月分ぐらいのキャッシュフローを把握してから今後のキャッシュフローを予測するほうがやりやすいと思います。また、資金繰りと損益計算書との差額を認識するために、売上高などを記入しておくとわかりやすいです。そして、まずは6か月先ぐらいまでの大まかな資金繰り計画を作成しましょう。

参考：中小企業はキャッシュフローが重要？中小企業だからこそキャッシュフロー計算書を作ろう

よくある質問

Q.日本政策金融公庫 個人事業主 いくらまで？

A.最高で14億4,000万円まで借りられます。

Q.事業者の資金調達方法は？

A.金融機関からの融資、ビジネスローン、ファクタリング、クラウドファンディング、補助金・助成金の活用が主な資金調達方法です。

Q.個人事業主も銀行融資を受けられますか?

A.はい。可能です。

Q.融資にはどのような種類がある?

A.日本政策金融公庫、信用保証協会の保証付き融資、信用金庫・信用組合などが挙げられます。

Q.創業融資のやり方は？

A.日本政策金融公庫の創業融資を流れとしては大まかに下記の様になります。

個人事業主でできる資金繰り方法まとめ

個人ができる資金繰り方法には、融資やローンによる借入や、ファクタリングなどさまざまな手段があります。

なかでも、ファクタリングは最短で即日中に現金が得られるため、急ぎの資金調達にも対応できます。

また、時間に余裕があればクラウドファンディングや、補助金・助成金の申請に取り組むのもよいでしょう。

ただし、それぞれにメリットもあれば、デメリットもあります。注意点を踏まえた上で、どの方法が今の状況に適しているかを見極め活用していきましょう。

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