銀行融資で資金調達!個人・法人どちらにも対応する必要書類6選!初心者向け

銀行融資で資金調達!個人・法人どちらにも対応する必要書類6選!初心者向け 基礎知識

銀行融資を受けたいけど何から準備すればいいの?

  • 「銀行で融資を受けたいけど、どんな必要書類を揃えればいいの?」
  • 「個人事業主で銀行からお金を借りるときに必要書類は?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

銀行で融資を受けるには様々な書類を準備しておく必要があります。

しかし、初めて融資に申し込む方にとって、どんな書類を提出すればいいかわからないので不安ですよね。

この記事では、銀行から融資を受ける際に必要な書類について解説していきます。

銀行融資の必要書類

必要書類

銀行融資に必要となる書類は、法人と個人事業主によって異なります。また、銀行や融資の内容によって、求められる書類が異なる場合もあります。ここでは基本的に必要となる書類について説明していきます。実際に融資を申し込む際は、事前に銀行に確認し、不備がないように書類を用意しましょう。

 

法人

個人事業主

必要書類(共通)

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書など)
  • 試算表
  • 資金繰り表
  • 事業計画書
  • 銀行取引一覧表(銀行取引明細表)
  • 納税証明書

必要書類(各々)

  • 商業登記簿謄本
  • 本人確認書類

これらの必要書類について、以下で詳しく説明していきます。

決算書

決算書は通称の呼び名で、正式には財務諸表といいます。一定期間の財政状態や経営成績が記載された書類のことで、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などが財務諸表に該当します。

銀行融資では、貸借対照表と損益計算書が必要となります。個人事業主は、確定申告書の提出でも大丈夫です。

銀行側は、貸借対照表と損益計算書を総合的に分析し、事業の継続性や将来性を見ています。赤字状態が続いているなど収益性が低いと判断された場合、当然ながら審査に通過するのは厳しくなります。ただし、一時的な赤字であり将来的に成長が見込める場合は、融資を受けられる可能性もあります。
参考:中小企業はキャッシュフローが重要?中小企業だからこそキャッシュフロー計算書を作ろう1

試算表

試算表とは、期中における事業の資産や負債、売上・利益をまとめた集計表のことで、月次で作成します。決算書は年に一回のみの作成となるため、銀行は直近の財務状況を確認するために試算表を参考にします。決算から3ヶ月以上経過している場合、銀行から試算表の提出を求められることがあります。

資金繰り表(共通)

資金繰り表は、一定期間における全ての収入と支出をまとめた集計表で、現金収支の流れを把握するために使われます。

資金繰り表を日々作成し現金収支の流れを追うことで、どのタイミングで資金不足となりそうか、兆候を予測することが可能です。将来的な資金不足を防ぐために銀行から融資を受ける、支払期限を伸ばすなど事前に対応することができます。

銀行側は融資したお金をきちんと返済できるかどうかを見極めるために、資金繰り表を参考にします。

事業計画書

事業計画書は、ビジョンや事業内容、戦略などを記載する書類で、今後どのような経営戦略で成長していくのかを明らかにします。銀行は、事業計画書を通して事業の成長性や融資の返済能力を見ています。そのため、市場動向や自社の強み、成長戦略による売上・利益の見込みなどが伝わるようにしっかり作り込むことが大切です。客観的データや数字を用いて具体的に説明することもポイントです。

事業計画書の作成には時間がかかりますが、自社のアピールポイントの整理や収益・コストを把握することで、今後の経営戦略にも活かすことができます。十分な時間を設け、しっかりと事業を分析したうえで事業計画書を作成するようにしましょう。

銀行取引一覧表

銀行取引一覧表は、事業者が実施している銀行との取引状況を確認できる書類で、各銀行ごとの預金残高・借入金・借入残高などを記載します。

銀行はリスクを回避する上で、融資を受ける時点でどれくらいの借入があるかを確認します。

納税証明書

納税証明書は、所得税や法人税など、納付すべき税金を納めているかを証明する書類です。納税証明書の取得方法は、税務署の窓口で申請する、または郵送してもらう方法があります。

また、国税電子申告・納税システム(イータックス)にてインターネットで申請することもできます。窓口での待ち時間を短縮することができます。

商業登記簿謄本(法人の場合)

商業登記簿謄本は、会社の基本情報をまとめた書類で、商号(会社名)や所在地、役員、資本金などが記載されています。取得方法は、法務局の窓口で申請するか、郵送してもらう方法があります。

「登記・供託オンライン申請システム」から、インターネットで申請することも可能です。オンライン申請を利用すれば、法務局の窓口に行く必要がなくなり手間が省けます。

本人確認書類(個人の場合)

その他にも、個人事業主が銀行融資で用意しておくべき書類には次のようなものがあります。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 借入申込書
  • 収入証明書

申込者本人を証明するための書類や各銀行への借入申込書など、銀行で融資を受ける際に最低限必要な書類は必ず用意しておきましょう。

他にも、各銀行独自の書類の提出を求められる可能性もあります。

書き方などもそれぞれの銀行で異なる場合もあるので、HPなどから事前にチェックしておきましょう。

個人事業主は創業時に信用保証付き融資を利用する

信用保証

個人事業主として独立したばかりの人は銀行から直接融資を受けるのが難しい傾向があるため、銀行から信用保証協会から保証を受けることを勧められる場合があります。
その際は、銀行へ提出する書類のほかに信用保証協会にも書類を提出します。

利用する信用保証協会ごとに必要な提出書類は異なります。たとえば、東京都信用保証協会で創業時に保証を受ける際は「創業計画書」「信用保証委託申込書等」「印鑑証明書」「課税証明書」「設備資金の見積書」「事務所・店舗の賃貸契約書」を提出します。

【東京都信用保証協会の創業保証の必要書類(個人事業主)】
書類の名称 概要
創業計画書 信用保証協会のフォーマットに沿った形式で作成する事業計画書
信用保証委託申込書等 金融機関を通じて信用保証協会に申込みする場合の申込書
印鑑証明書 事業用の印鑑として登録された証明書
課税証明書 課税額が記載された書類
設備資金の見積書 借入金で購入予定の設備に関する見積書
(設備資金の融資を受ける場合のみ)
事務所・店舗の賃貸契約書 賃貸物件を借りるための契約書(開業のために物件を借りる場合のみ)

各地域の信用保証協会によって必要書類は異なるため、利用する信用保証協会に問い合わせる必要があります。

銀行融資の書類を揃えるのが難しいなら他の資金調達を検討する

銀行融資以外の資金調達

銀行融資の書類を揃えるのが難しい人は、他の融資による資金調達を検討してみましょう。
銀行融資の必要書類は複数ある上、書類を用意するためには一定の時間が必要になるため、資金繰りが間に合わない場合は他の融資を利用する選択肢もあります。

種類 概要
ビジネスローン
個人事業主や法人向けの事業性融資のこと
不動産担保ローン
保有している不動産を担保に受けられる融資のこと
ファクタリング
売掛金を売却し資金調達する方法
クラウドファンディング
ネット上などで不特定多数の人に事業への投資を呼びかける方法
ベンチャーキャピタル
創業間もないベンチャー企業向け融資

なお、ビジネスローンや不動産担保ローンは銀行に比べて金利が高く設定されている傾向があります。利息が増えることで返済の負担が大きくなる可能性があるため、銀行以外の融資を検討している人は注意してください。

参考:資金繰りがやばい時に役立つ資金調達方法10選!

申込~審査~融資実行までの流れ

融資までの流れ

STEP1:申込

銀行融資を受けるためには、まず借入を検討している銀行に申し込む必要があります。銀行の窓口に行って直接申し込むほか、紹介または日頃から付き合いのある銀行の担当者に相談する方法もあります。融資商品によっては、オンラインでの申込を受け付けている場合もあります。

STEP2:担当者との面談・書類の提出

銀行から提示された書類を提出します。各種書類の作成や準備には時間がかかるため、円滑に手続きを進めるためにも事前に必要書類を確認しておくと安心です。

銀行融資を受ける場合、融資担当者との面談があります。面談では書類だけでは判断できない事業者の人物像なども見られます。

また面談では、一般的に以下のような質問をされます。

  • 自己資金はどれくらいあるか、どうやって集めたか?
  • 融資で得たお金を何に、どのように使うのか?
  • 融資で得たお金をどうやって返済していくのか?

明確な事業プランがあっても、これらの質問に自分の言葉で答えられないようでは不十分です。きちんと準備をして面談に臨むようにしましょう。

STEP3:審査

提出書類や面談を参考に、さまざま観点から融資すべきかどうかを審査されます。融資の可否以外にも、融資額や金利、返済期間などの条件もあわせて審議されます。

また、審査には一定の期間を要することに留意しておきましょう。一般的に銀行が直接取り引きを行うプロパー融資では2週間〜1ヶ月ほど、急ぎの融資に対応したビジネスローンでは1週間〜2週間程度が目安です。

STEP4:融資実行

融資審査に通過すると、審査通過の通知と契約手続きの案内の連絡が来ます。契約後に銀行口座へ入金されます。

融資実行と同時に、返済も始まります。返済計画に沿って遅延なく返済していけるように、財務管理や経営管理を徹底しましょう。

参考:銀行融資が通らないワケは?金利が低い銀行融資の審査に受かる方法|法人・個人事業主必見!仕組みを理解して改善しましょう!

銀行以外の金融機関で必要な書類

銀行から融資を受けられなかった場合、他の金融機関からの融資を検討する必要があります。

銀行以外の金融機関として

  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン会社
  • 消費者金融

などがあります。

ここでは中でも創業時の資金調達として代表的な日本政策金融公庫の必要書類を紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類

日本金融政策国庫

日本政策金融公庫は、融資を行うことで社会経済の活性化を目的としています。

そのため、融資希望者の事業内容を細かく見ており、融資を受ける際に必要な書類も多いです。

具体的には次のような書類が必要になります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 支払明細書
  • 不動産の賃貸借契約書
  • 営業許可証・資格や免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 企業概要書
  • 売上の根拠資料(請求書・通帳など)
  • 決算書
  • 法人税・事業税・消費税納付の領収書
  • 貸借対照表・損益計算書

上記は一例となり、融資制度や申込者の事業規模・事業形態などにより異なります。

また、日本政策金融公庫への提出書類は、面談の際にも利用されることがあります。

もし書類に不備があった場合は、審査に落ちてしまうことも考えられるので、できる限り丁寧に作成しましょう。

各融資制度における必要書類は、日本政策金融公庫のHPから確認してみてください。

まとめ

銀行から融資を受けるために必要な書類は申込者の状況によって異なりますが、どの銀行でも共通して「本人確認書類」「収入証明書類」「事業関連書類」が必要になります。

それぞれの書類の具体例やフォーマットを銀行が用意していることもあるので、銀行融資を検討している人は銀行の公式サイトや受付窓口で確認しておきましょう。

合わせて読む!:個人事業主,経営者必見の資金繰り!融資以外の資金調達方法5選!
       :返済不要の資金調達方法とは?5つの方法!特徴やメリット・デメリット

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