返済不要の資金調達方法とは？5つの方法！特徴やメリット・デメリットをチェック！

起業や経営に必要な資金調達を返済不要で調達するには？

創業当初や事業が軌道に乗り始めたころには、何かと事業資金が不足しやすくなります。
しかし、融資には厳しい審査があるため財務状況がよくなければ利用できませんし、不足する資金のすべてを自己資金で補填するのもむずかしいといえます。

そこで活用したいのが「返済不要の資金調達」です。

• 返済不要の資金調達にはどのような調達法があるのか
• 各調達方法のメリットやデメリットは何か
• 資金調達をする際に気をつけるべきことは何か

を網羅的に徹底解説いたしました！ベンチャー経営者様やスタートアップ経営者様で、可能な限り低リスクで事業拡大を目指しているが、調達経験がなく適切な手段が分からない方でも、記事を読み終わった後には返済不要な資金調達方法に関してご理解頂けます！

元々の返済不要の資金調達には、

• 国や自治体が主催していること
• 正式な出資であること

などの納得性の高い理由や仕組みがありますが、近年ではTwitterやInstagramといったSNSを利用した詐欺被害が増えていますので、返済不要という言葉に騙されず安全性の担保された調達手段を取るようにしましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通して起案された事業やプロジェクトを応援してくれるユーザーから資金を出資してもらう方法です。
自社やプロジェクトに賛同してくれる人からの出資なので、事業やプロジェクトの内容を明確に伝え、魅力をアピールして出資を募ることが大事です。

クラウドファンディングには様々な種類があり、中には返済が必要なタイプもあります。返済不要のクラウドファンディングは次の4つです。

クラウドファンディングのメリット

少額ずつ出資を募ることが可能で、支援者も比較的支援しやすいという特徴があります。
クラウドファンディングの種類によっては、商品・サービス、配当金といったリターンがあり、魅力的な事業・プロジェクトであれば資金調達は成功しやすいでしょう。
クラウドファンディング業者を通じて募集をかけるので、自社や商品・サービスを広くアピールできます。
商品やサービスが出回る前の段階なので、ユーザーの反応を確認できるのもメリットです。

クラウドファンディングのデメリット

目標金額に到達しなかった場合、集まった資金は返金されます。そのため、資金調達の成功には、確実に達成できる目標金額に設定するのが重要です。

目標金額に到達しなくても資金を受け取れる方式もあります。
ただし、手数料の支払いやリターンの提供が必要となるので、資金調達どころか赤字になる場合もあります。
いずれの方式も事前にプロジェクトの成功率やどれだけの支援が見込めるのか、調査や分析をしておくことが大事です。

​​クラウドファンディング利用上の注意点

クラウドファンディングを実施する際の注意点は、以下3点です。

• 不特定多数の方に支援の対価としてリターンを返すため、梱包作業や発送手続き、支援者への連絡などクラウドファンディング終了以降も多くの作業工数が発生する
• クラウドファンディングで1度プロジェクトを公開すると、実施中は勿論のこと実施後もWebサイト上に情報が掲載される
• サイト上に掲載され続けるた誹謗中傷や炎上リスクを抱える

旧来の資金調達よりも調達開始までに手間を要さない分、調達期間及び調達後に別途作業が求められる調達方法であるため、他の資金調達と比較した時に結果どの選択が手間をかけずに目標を叶えられるか吟味するようにしましょう。

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ベンチャーキャピタルからの資金調達

「ベンチャーキャピタル」とは、VCとも略し、ハイリスク・ハイリターンによる積極的な投資を行う投資会社のことをいいます。

創業会社や未上場会社を対象とした投資により、リターンを得ることを目的とすることから、ベンチャーキャピタルからの投資はスタートアップやベンチャー企業におすすめの資金調達方法です。

また、信用や実績がなくとも、事業内容に見るべきものがあれば支援を受けられるため、実績のない企業にとっては頼もしい資金調達方法といえます。

ベンチャーキャピタルのメリット

ベンチャーキャピタルでは、億単位の出資も可能です。
エンジェル投資家よりも出資額の規模が大きく、それを返済不要で調達できるのは大きなメリットです。個人保証や担保も必要ありません。

高額な出資を受ければ、財務状況の改善につながり、金融機関から融資を受けられやすくなる可能性も高まります。
また、有名なベンチャーキャピタルからの出資であれば、「事業やビジネスモデルが評価されている」という印象を社会に与えられるので、今後事業を拡大する際に追加出資に期待できるかもしれません。

ベンチャーキャピタルではシナジー効果を狙い、積極的に事業提携先の紹介も行っています。
事業提携を行えば、企業はさらなる成長を目指せるでしょう。
ほかにも、経営に関する知識やノウハウを提供してもらえるので、経営に関する知識や経験が浅い人も事業の軌道修正などが可能になります。

ベンチャーキャピタルのデメリット

ベンチャーキャピタルは支援できる金額が大きい分、審査が厳しい傾向にあります。
新規性や発展が見込まれるビジネスプランでないと、支援が受けられないことがあります。
ベンチャーキャピタルは、将来を期待できる企業に投資してリターンを得ることが目的です。
もしも、業績悪化や予想どおりの経営にならないと、投下資本の回収のために株式買取を請求されることもあるかもしれません。

また、経営のノウハウを提供してもらえるのはメリットですが、同時に経営に関する干渉を受けるリスクもあります。
ベンチャーキャピタルの影響を受け、自社の経営陣が描いていたものとは異なる経営方針になってしまう場合もあります。

投資機関の特徴から見た場合のベンチャーキャピタルの種類は、大きく分けて次の4つとなります。

1. 政府系ベンチャーキャピタル
2. 金融機関系ベンチャーキャピタル
3. コーポレートベンチャーキャピタル
4. 事業会社系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルは、国や公的機関が運営しているベンチャーキャピタルです。

通常のベンチャーキャピタルが、投資先の企業の上場後にその株式を売却してリターンを得るのに対し、公的ベンチャーキャピタルは、株式の売却よりもその企業からの配当を主な目的とし、継続的に企業の成長を支援するという特徴があります。

また、 資金調達を受ける企業にとっては、「長期にわたる安定経営を期待できる」、「売却による株主の変更や株式の買戻しなどを求められる可能性が少ない」、「資金調達を成功させることで、企業の評価につながる」といったメリットがあります。

しかし、一方で「審査基準が厳しいものが多い」、「比較的、調達できる資金額が少ない」、「事業活動や結果に関する細かな説明を求められる」といったデメリットもあります。

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社などが設立しているベンチャーキャピタルで、資金力が豊富なことから投資額も大きい傾向にあります。 

「大きな額の資金調達が期待できる」、「グループの総合力を生かした、さまざまなバックアップを受けやすい」、「幅広い顧客層やネットワークを生かせる」などのメリットがあります。

しかし、一方で「リスクの高い事業への投資を避ける傾向が強い」、「原則として投資が主目的であるため、事業シナジーやアライアンスを目的とした事業に向かない」といったデメリットもあります。

コーポレートベンチャーキャピタル

コーポレートベンチャーキャピタル（CVCともいう）とは、投資会社が社外のベンチャー企業に対して出資やその他の投資を行うことを目的にファンドを設立する形式をいいます。

CVCを作る目的はいろいろありますが、基本的にはリターンそのものよりも、自社事業と関連のある事業に投資することで得られるシナジー効果に重点を置く傾向が強いといえます。

ファンドの方法には、自社が直接的に投資を行うもののほか、自社の子会社や関連会社としてベンチャーキャピタルを作って行う、他のベンチャーキャピタルと共同でファンドを作るなどがあります。

CVCを利用するメリットとしては、「CVCからの投資を通じて、母体である事業会社と強固な関係性を構築できる」、「規模の大きい会社から投資を受けることにより、社会的な信用が増す」ということがあげられます。

デメリットとしては、「投資会社の存在が表面化した場合、他の同種の会社からの支援を受けにくくなることがある」、「経営に介入され、希望通りの事業がしにくくなりやすい」などが考えられます。

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社をバックにもたない、独自の資本のみで経営しているベンチャーキャピタルです。 

金融機関系ほど大きなところは少ないですが、ベンチャーキャピタルごとに経営方針や目的が異なっているから、支援の方向性についても独自性が強いといえます。

独立系ベンチャーキャピタルによる支援については「独自の出資方針を有していることが多いため、他のベンチャーキャピタルで断られた案件でも取り上げられやすい」、「創業当初の企業であっても、支援を受けやすい」などのメリットがあります。

しかし、「ベンチャーキャピタルによって、投資の大きさにバラツキがある」、「純粋な投資目的の場合が大半のため、リターンを最優先とした支援となりやすい」といったデメリットもあります。

参考：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

助成金と補助金は、厳密にいえば異なる特徴を持つ調達手段ではありますが、企業の事業支援を目的にした仕組みで返済義務なく資金を調達できる点で同じ調達手段といえます。

補助金は募集期間や金額、採択件数が決まっているケースが多くみられます。一方、助成金は随時受け付けているケースが多いようです。
申請は創業前でも、後からでも可能です。ただし、応募期間中に指定のエリアで起業・開業することが条件となっている場合もあるので注意してください。

補助金・助成金のメリット

補助金は助成金と比べて支援される金額が大きい傾向にあります。
また、受給が決定した際には、自社の技術力やビジネスプランが評価されたことになるので、自信につながるメリットがあります。
助成金は、基本的に要件を満たせば誰でも受給が可能です。
随時申請を受け付けていることが多いので、資金調達が必要になった時に申請しやすいこともメリットです。手続きも比較的簡単なものとなっています。

補助金・助成金のデメリット

補助金と助成金は受給までに数カ月待たされることがあります。そのため、早く資金調達したい時には不向きです。
補助金に関しては公募期間が設定されていて、期間も短いので、申請のし忘れにも注意が必要です。

また、補助金と助成金では目的や対象が細かく決まっているので、条件に合わない場合は申請ができません。
特に、助成金は新規雇用や雇用維持など支援対象が偏っている傾向にあります。申請可能であっても、審査が通らないことも少なくありません。
補助金は事業計画など提出書類の内容が特に重要なポイントになります。

さらに、受給には雇用や労働環境の改善など一定の取組みが必要です。
それに関する経費は全額自己負担になるので、事前にある程度の資金を用意しておかなければなりません。

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ファクタリングでの資金調達

ファクタリングとは、売掛債権を現金化する資金調達方法です。売掛債権とは、取引き先に対して売った商品代金を将来回収する権利のことです。
その権利をファクタリング会社に売却することで、手数料が差し引かれた分の金額を受け取れます。

ファクタリングは買取型が一般的ですが、保証型と呼ばれるものもあります。
保証型の場合は、商品・サービスを提供した取引先（売掛先）が倒産した場合、保証会社が売掛金を支払ってくれるので、貸倒れのリスクを防ぐことが可能です。
早期の資金調達には不向きですが、いざという時に安心です。

また、ファクタリングには2社間と3社間の2種類があります。2社間は債権者とファクタリング会社だけで取引きを行うので、取引先に知られず現金化が可能です。
3社間は売掛先も取引きに参加することになります。
債権者は売掛債権の売却によりファクタリング会社から資金を受け取り、取引先はファクタリング会社に直接売掛金を支払う仕組みです。

ファクタリングのメリット

ファクタリング最大のメリットは、早急に資金援助が必要になった際に資金を調達できる早さです。

最短即日、数時間で現金化することが可能なので、資金繰り危機で今すぐ現金が必要な企業にとっては有効な資金調達方法と言えるでしょう。

また銀行融資を比較すると審査基準が低く、担保・保証人なしで利用可能なケースも多いので、実績の少なさから融資が受けられない企業でも利用しやすい特徴を持ちます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは、他の資金調達方法よりも手数料が高いことです。

ファクタリングは売掛金の譲渡または担保であるため、利息制限法による金利を超えて手数料を設定することが可能です。そのため、金利ベースで計算した場合に年利100%を超えるケースも多いです。

また、2社間ファクタリング(※1)の場合、ファクタリングの利用を取引先企業に知られる可能性はほぼありませんが、知られてしまった場合は企業としての信用を失う危険性も孕んでいます。

3社間ファクタリング(※2)の場合は、ほぼ確実にファクタリングの利用を取引先企業に知られてしまいますので、利用可否の判断は慎重に行いましょう。

※：2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社間のみで取引が発生するやり方です
※：3社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社間だけでなく、ファクタリング会社と売掛先間でも取引が発生するやり方です