ファクタリングの過払い金返還請求が可能な条件！悪徳業者には気をつけて！

ファクタリング会社に過払金は請求できる？条件が大事

ファクタリングのデメリットとして高い手数料があります。
実は過去に、この手数料を巡ってファクタリング利用企業がファクタリング会社に対して過払金の返還請求を求める訴訟を起こしたという事例があります。

本記事ではこの訴訟を元に、ファクタリングで過払金の返還請求が認められる条件や、ファクタリングの手数料の問題点などを分かりやすくお伝えして参ります。

悪徳ファクタリング会社の被害にも関わることですので、ファクタリング契約前には必ず一読してください。

ファクタリングで過払金の返還が認められた事例

平成29年3月3日に大阪地判で行われた裁判では、ファクタリングを利用した企業がファクタリング業者を告訴し、手数料の返還を要求しました。

その結果、この裁判ではファクタリング会社側に過失があったとして、過払金の返還が認められました。

ファクタリング会社が過払金の返還を命じられたポイントとしては、以下の点が重要視されています。

• ファクタリング会社に売却した売掛債権を、被告側が買い戻ししている
  （買い戻しを拒否した場合は、債権者（被告側の取引先）に債権譲渡通知が発送される可能性があった）
• 被告側が売掛債権を買い戻ししているため、不良債権となった場合のリスクをファクタリング会社が負っていない

この件では、ファクタリング会社はファクタリング契約後、利用企業に対して売掛債権の買い戻しをするように迫ったと言われます。

断った場合には、各取引先に債権譲渡通知をすると脅し、取引先からの信用失墜を恐れた被告側は泣く泣く買い戻しを認めることになりました。

したがって、裁判所はこのファクタリング取引は金銭消費貸借契約に当たるとし、ファクタリング会社に手数料の返還を命じたのです。

過払金が請求できる条件

ファクタリング会社への過払金が認められたケースと、認められなかったケースを比較し、どのような場合にファクタリング契約の過払金を請求できるのか、次に考察して参りたいと思います。

契約書が存在しないor契約書に債権売買が明記されていない

ファクタリングを実行する際の契約書が存在しない場合は、売掛債権の売買ではなく、売掛金を担保とした貸付であると見なされます。

同様に契約書内に債権売買である分が明記されていないと、金銭消費貸借契約に該当するため、利息制限法を超える手数料について返還を要求することが可能です。

2社間取引である

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用企業の間でファクタリング契約を行う方法です。

一方の3社間取引では上記に加えて取引先も交え、ファクタリング契約を行います。

3社間取引の場合、ファクタリング会社への支払いは取引先が直接、行います。

買い戻しが前提ではないため、3社間取引である場合は過払金請求をすることは困難となってしまうのです。

分割払いである

ファクタリング会社への支払いは一括払いが基本です。

もしも分割払いとなると、ファクタリングにかかる手数料が分割払い金利と見なされ、貸金業者ではないファクタリング会社は違法となってしまいます。

にも関わらず、ファクタリング会社に分割払いを要求された場合は、違法なファクタリング取引として過払金を要求することが可能です。

償還請求権がある

償還請求権とは、もしも売掛債権が不良債権となった場合に利用企業がファクタリング会社に弁済をしなければならないというものです。

前述の判例では、債権の売買であるからには未回収となった場合のリスクについても負わなければならないということが述べられています。

そのため償還請求権がある（買い戻しが前提である）ファクタリング契約の場合には、過払い金を請求することができます。

担保・保証人が必要と言われた

上記で述べたとおり、債権の売買であるからには債権が未回収となった場合のリスクについても負わなければいけません。

にも関わらず、担保や保証人を用意してのファクタリング契約は、これに反します。

金融庁や裁判所の事業者ファクタリングに関する見解は明快にはなっていない！

ただ、事業者向けファクタリングについて、金融庁や裁判所は態度を明確にしていません。

裁判所は裁判ごとに妥当な解決を図るべく、いろいろな要件をたてつつ、適切そうな和解を図っているように見えます。

やはり、判決を出してしまうと、サラ金の過払い金訴訟に関する記憶がまだある中で、世間に対するインパクトが大きすぎると思っているのかもしれません。

この点、当事務所においては、ファクタリングに関する裁判を多く経験しており、その中で、実際、裁判所が、ファクタリングについても、消費者金融と同様の過払い金と同じように考え、バランスをとって、実質的に解決することが多くなっていますので、裁判所は、態度を明確にしていないものの、ファクタリングの過払い金問題を、実質的に解決しようとする姿勢なのだと思われますので、悲観する必要はありません。

すなわち、裁判所としては、実質的に、過払い金が存在するものと観念し、ファクタリング会社に対して返済すべき借入金を、その過払い金と相殺することによって減額し、適切な解決を図るということを行っている状態です。

参考：ファクタリングに対する注意喚起ー金融庁

依頼は弁護士事務所へ行う

なお、一般的に「過払い金＝司法書士が行うもの」というイメージがあります。ただ、偽装ファクタリングの過払い金についていえば、司法書士だと使い物にならないので利用してはいけません。

理由として、司法書士だと1社につき元金140万円を超える過払い金を取り扱うことができません。

ファクタリングの場合、個人事業主や法人経営者を含め企業間取引になります。そのため取引金額は高額になりやすく、中小零細企業がファクタリングする場合であってもすぐに元金140万円を超えるようになります。

そのため司法書士に依頼したとしても、そもそも利用することができません。

また、ファクタリングでは業者や取引先とやり取りを行い、場合によっては裁判を選択することもあります。そうなると、やはり弁護士でなければ対応できません。この点からも、ファクタリングでの過払い金請求を考える場合は弁護士に依頼する必要があるのです。

こうしたことを理解したうえで、ファクタリングでの過払い金事例をたくさん取り扱っている弁護士事務所へ相談するといいです。

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