はじめに
お店でも会社でも、資金繰りが苦しくなった場合は金融機関等から融資をしてもらうのが良いです。ところが、金融機関はそう簡単に融資してくれません。担保がある事は当然としても、なかなか希望額を貸してくれる事はないでしょう。
この時には、ファクタリングと呼ばれる仕組みを利用するケースがあります。この場面で、内容証明の問題が出てきますのでぜひその知識を深めておくべきです。
今回は様々なパターンの「内容証明」が関わる問題を徹底解説していきます。
※ファクタリングについて詳しく知りたい方は「ファクタリングとは」をクリック！
そもそも内容証明とは？
内容証明郵便 とは、郵便局が提供するサービスで「いつ、誰が誰宛に、どんな内容の文書を送ったか」を公的に証明することができる郵便のことです。
内容証明は、郵便局で手続きすれば、個人でも送ることも可能です。 内容証明はあくまで、送付した年月日・送付した内容・送付した事実を証明するものです。そのため内容証明を送ることで、強制的に相手を記載内容に従わせることはできません。
しかし、内容証明を送ることは、法的手段に訴える前段階ともいえ、「これ以上問題解決が長引くようならしかるべき措置をとる」という強い意思を相手に表明することが可能です。
内容証明 効力は、裁判においても証拠として提出されることも少なくありません。
通常の郵便であれば相手に無視されて終わっていたものが、内容証明を送ることで、事態が一気に動き出すというケースは多々あります。必要に応じて内容証明を活用し、トラブルの早期解決を目指したいところです。
参考ページ：https://yell-lpi.co.jp/basics/
２社間ファクタリングで取引先に内容証明が送られることはある？
ファクタリングに関して知っておきたいことの1つは、内容証明と呼ばれるものです。内容証明と言う言葉は、内容証明郵便等で知っている人もいるかもしれません。
あまり詳しく知らなくても、ファクタリングでどのように内容証明の問題が出てくるかと言えば、2者間の取引の時に出てきます。
ファクタリングには主に2者間で行われるものと3者間で行われるものがあり、3者間の場合には債権譲渡の通知を債務者に対して発送しなければならないため、ファクタリングをしていることが分かれてしまいます。それ故、あえて債務者にファクタリングを利用していることをバレないように、2者間の取引を選ぶ人も少なくありません。
しかし２社間ファクタリングの利用時に支払いを延滞したり怠った場合は取引先に内容証明や連絡がいく場合があります。そのようなことがない限り、ファクタリング会社が内容証明を取引先に送ることは決してありません。
3社間ファクタリングで内容証明が送られる理由
強制能力はないものの、「証拠書類」としては活用できる内容証明ですが、ファクタリングで必要になるのはどのような場面でしょう。
まず、ファクタリングには、次の2つの契約があります。
- 利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」
- 利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶ「3社間ファクタリング」
このうち、「3社間ファクタリング」で内容証明が必要になるのは、売掛先に対しファクタリングを利用することを通知するときです。
3社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡するにあたり、先に売掛先に通知し承諾を得ることが必要になります。
このとき、売掛先に「債権譲渡通知」を内容証明付郵便で発送します。
また、3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接売掛金の支払いが行われるため、送金で必要な手続の確認にも活用されます。
知らないファクタリング会社から内容証明が送られてきた場合の対処法（上記の取引先の立場の場合）
通常は、ファクタリングをする場合には取引先の会社はその事実を知りません。
3者間で行う場合は、例外的に債権譲渡の通知をしなければいけないと法律で定められているため、取引先の会社もそれを知ることになります。
一方で2者間で行う場合に関しては、そもそも債権譲渡の通知をする必要がないため、取引先はその事実を全く知らないわけです。言うならば、ファクタリングをしている会社の資金繰りが悪いことを一切知らない状態で、そのまま継続して取引を行うことになるわけです。
では、何も知らない状態でファクタリング会社から内容証明が送られてきたらどうしたら良いのでしょうか。実際にこのような事実はよく起こります。送られてきた場合というのは2種類のことが考えられます。
誤送の場合
1つは間違えて別の会社に内容証明郵便を発送した場合です。実際に、似たような会社は世の中にたくさんあります。例えば、同じ読み方でもひらがなと漢字のように違う会社があるわけです。それをよく調べないで担当者が、そのまま間違えた状態で内容証明の郵便を発送することもあるかもしれません。この場合には、単純にその会社に問い合わせてみましょう。
取引先がファクタリングを利用していた場合
送り先が正しい場合はファクタリングを利用していたことがわかり、相手の会社の経営状態がわかってくるでしょう。その際に支払いを2度支払いをする必要はありません。取引先がファクタリングを利用して、支払いが滞ったことが原因だと考えられます。その場合は取引先との今後の関係を改めて考え直しましょう。
ファクタリング会社から身に覚えのない内容証明が届いた場合（詐欺）
ケース①複数のファクタリング会社から届いた場合、一応問い合わせてみるのが良いかもしれません。1つの会社に問い合わせると、おおよそ実態がわかってきます。
ケース②身に覚えのない債権の場合、この場合にはやはり同じくファクタリング会社に問い合わせてみるべきです。当然、身に覚えのない債務の場合はお金を支払う必要はありません。
詐欺の可能性
詐欺行為の可能性もあるため細心の注意が必要になります。
ファクタリングは請求書（売掛債権）があれば簡単に現金を入手することができます。そのため請求書を偽装してファクタリングを行い現金をファクタリング会社から騙し取った可能性があります。
２社間取引の場合は取引先に通知は行われないので、実際の入金日になるまで事実が発覚しにくく、ファクタリング会社が取引先である会社に内容証明で事実の確認をすることがあります。
もちろん、どのようなパターンでも身に覚えのないことでお金を支払う必要はありません。トラブルが大きくなる前に税理士や弁護士、警察に相談しましょう。
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ファクタリングで債権譲渡登記・内容証明の送付が実施される理由
ファクタリングは、少し複雑な仕組みになりますが、それゆえ安全性が担保されているといえます。簡単な仕組みの場合もあるかもしれませんが、そのような場合は逆に安全性が担保されていないと言えるでしょう。安全性を担保するために、仕組みが複雑になっているわけです。
これは、例えば金融機関でお金をおろす場合暗証番号などを入れるのと似ています。最近は暗証番号だけでなく、スマートフォンなどから行う場合は顔認証システムなどを利用しており、だんだんと複雑になってきました。これは、問題を未然に防ぐための行為といえます。
このように複雑化しているファクタリングですが、そもそも債権譲渡登記や内容証明の送付がなぜ行われるのでしょうか。
債権譲渡登記は、単純に言えば2つの会社に対して売掛債権を譲渡しないためです。
2つのファクタリング会社にそれぞれ売掛債権を譲渡した場合、どちらかの会社が回収できない状態に陥ります。
そこで、必ずファクタリング会社は債権譲渡登記を確認してから取引を行うようにしています。
内容証明郵便に関しても、内容証明であればしっかりと裏を取ることができるため、記録として残しておきたい場合このような方法を利用するわけです。
正しくファクタリングすれば問題ない
このように2社間契約でも得意先に通知書が発送されることはあります。ただ、この場合の落ち度は利用者側にあります。
お金の横領は犯罪であり、ファクタリング会社が債権回収のために債権譲渡通知での連絡をするのはある意味当然のことだといえます。そのため、こうした不正をしないのであれば特に大きなトラブルに発展することはなく、取引先に売掛金売買の事実が知られることもありません。
ただ、支払期日に入金された売掛金を問題なくファクタリング会社へ送金しているため、これまで内容証明郵便で取引先に通知されたことは一度もありません。
不正を犯すのではなく、資金繰り改善のために健全にファクタリングを利用するのであれば特に大きな問題が起こることはありません。
内容証明に関するよくある質問 〜Q＆A〜
- Q.内容証明は無視しても平気ですか？
- A.違反や法律的には問題ありませんが、送った側が痺れを切らし法的手段になる場合があります。内容証明は法的手段の一歩手前と言ってもいいかもしれません。
- Q.内容証明を送るのはいくらくらいかかる？
- A.ご自身で発送される場合は基本料：84円・内容証明料：440円（2枚目以降1枚当たり260円）書留料：435円・配達証明料：320円がかかります。合計1252円が一般的な料金の相場になります。
- Q.ファクタリングで内容証明は必ず使うの？
- A.必ずとは限りません。ファクタリング会社によって異なります。
- Q.内容証明や債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社はある？
- A.はい。最近はそのような会社が増えてきています。
- Q.２社間ファクタリングでは取引先に知られることはない？
- A.はい。基本的にありません。支払いを延滞したり滞ると連絡される場合もあるので、取引先から振り込まれたらすぐにファクタリング会社に支払いしましょう。
悪徳ファクタリング業社に注意
ファクタリング業社の中には悪徳ファクタリング業社も存在します。これは金融庁が注意喚起を促す程です。
高額な手数料でファクタリングさせたり、ファクタリングと名乗り闇金融業社が貸し付けを行なってくる被害も多発しています。ファクタリング業社を選ぶ際には必ず優良ファクタリング業社を選びましょう。
当サイトは優良ファクタリング業社しか紹介していないので、安心してご利用ください。
参考：悪徳業者に騙されない！知っておくべく悪徳業者の手口！優良おすすめ会社10選
金融庁の「ファクタリングに関する注意喚起」はこちらからご覧ください。
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