債権譲渡登記とは？意味や手続きの方法までわかりやすく解説！2025年最新

債権譲渡登記とは？

債権譲渡登記は２社間ファクタリングを行う際に、よく聞く言葉です。今回はそんな債権譲渡登記とは わかりやすく解説していきます。

債権譲渡登記の意味は文字通り、債権の譲渡に関する手続きのことで、つまりは誰から誰にどういった債権が譲渡されたか証明するものとなります。

ファクタリングにおけるその目的は、債務者を除く第三者への対抗要件に対する備えの部分が大きいです。

債権譲渡登記をすることで、債務者に通知をして債権の譲渡に関する承諾を得なくても、売掛金を譲渡することが可能となります。

手続きを行うのは登記所で、公的な証明が実現しますから、後は債権者が堂々と譲渡するだけです。

債権譲渡登記は、債権者だけでなく売掛金を買い取るファクタリング会社を守ることにも繋がります。

売却を行う債権者以外に、売掛金の権利を主張する者が現れると厄介ですから、そういうリスクに備える意味でも登記が行われます。

手続きには手間と費用も発生するので、売掛金を売りたい企業にとっては面倒ですが、余計なリスクに巻き込まれない為には大事です。

債権譲渡登記はなぜ必要？

ファクタリングで気になるのは債権譲渡登記の必要性ですが、実は必ずしも必要というわけではないです。

ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるのは、売掛金の債権の二重譲渡を恐れるからです。

二重譲渡というのは、1つの債権を複数の相手に譲渡することを意味します。

当然ながら二重譲渡された債権は無効ですし、譲渡を受けた者同士の間で、権利の主張が行われることになります。

こうなると業務に支障をきたしますし、何より売掛金の回収が実現しなくなる可能性が出てきますから、債権譲渡登記を必要とするところがあるわけです。

逆に債権譲渡登記を不要としているところは、他の方法で債権の保有者を確認したり、何らかの形で二重ではない譲渡を確認するのが普通です。

メリット・デメリット

メリット

債権譲渡登記のメリットは、売掛先に通知が届く3社間ファクタリングではなく、ファクタリング会社との間で取引が完了する2社間ファクタリングが実現することです。

勿論、二重譲渡が発生することもなくなりますから、ファクタリング会社も売掛金を譲渡する企業にとっても安心です。

債権譲渡登記をすることで、ファクタリング会社は売掛金の債権を正式に譲り受けたことを証明できるので、その意味でもメリットがあります。

債権譲渡登記 信用不安がなくなるわけです。

デメリット

債権譲渡登記のデメリットは、売掛先に債権の譲渡が知られる恐れが出てくること、信用確認の一環として登記が参照されることがあることから、融資に影響する懸念が挙げられます。

売掛先にファクタリングの利用が知られることは、資金繰りが悪化しているのではないかと、不安を与えてしまうことに繋がります。

債権譲渡登記をしたからといって、それだけで今後の融資が受けられなくなることはまずありませんが、少なからず審査に影響があるのは確かです。

何が一番のデメリットかは人によるでしょうが、何かと費用が掛かるのは間違いなく債権譲渡登記のデメリットの1つです。

登録免許税だけでも1万円前後、司法書士報酬は数万円が当たり前ですし、延長登記や抹消登記が必要になればこれらの費用も負担に加わります。

ファクタリングに掛かるその他の費用についてはこちら

債権譲渡登記の閲覧する手続きの方法

債権譲渡登記 閲覧は、法務局に申請をすることで誰でもできます。

手数料は掛かるものの、譲渡人の本店所在地がある法務局に出向き、概要記録事項証明書を交付してもらう手続きを行うことになります。

譲渡の直後に債権譲渡登記を閲覧したい場合は、東京法務局で登記事項概要証明書を確認する必要があります。

詳細の確認には登記事項証明書の交付を要しますが、登記事項証明書の交付請求ができるのは譲渡人か譲受人、債権を取得した人や差し押さえにおける債権者などです。

難易度でいえば登記事項概要証明書や概要記録事項証明書の方が低く、交付してもらえる可能性が高いといえます。

債権譲渡登記 必要書類は主に交付申請書類で、譲渡人や債権譲渡登記のファイルの指定、そして所定の手数料を支払い申請することになります。

債権譲渡登記が存在しないケースでは記録なし、登記があれば譲受人と商号などの記載がある証明書が交付されます。

基本的には譲渡人の本店所在地の法務局に出向いて手続きを行いますが、オンラインでも申請したり交付が受けられます。

システムの利用に必要なプログラムのインストールと、証明書の受け取りの際に窓口で本人確認書類の提示が必要ですが、申請はオンラインでできるので便利です。

オンラインでの申請の場合は「法務省公式ホームページ」で申請してください。

債権譲渡登記のよくある質問　Q＆A

Q.債権譲渡登記の対象となる債権について制限はありますか。

A.債権譲渡登記の対象となる債権については，譲渡人が法人であり，譲渡する債権が指名債権である金銭債権に限られます（特例法第４条第１項）。

Q.担保目的のために債権を譲渡した場合でも，債権譲渡登記をすることができますか。

A.可能です。この場合，譲渡担保設定者を譲渡人，譲渡担保権者を譲受人とし，登記原因を「譲渡担保」として，債権譲渡登記を申請することとなります。

Q.譲渡の対象となる債権は，どのように特定すればよいのですか。

A.申請データに記録する債権の原債権者，債務者，債権の種類，債権発生原因，債権の発生年月日，債権額等により特定します（債権の種類及び債権発生原因については，以下の記録例をご参照ください。）。

債権を特定する方法の記録例（令和元年７月更新）［ＰＤＦ］

Q.登記事項証明書の交付を求めることができる者が制限されている理由は何ですか。

A.登記事項証明書の交付の請求をすることができる者は，特例法第１１条第２項各号に掲げられた債権譲渡の当事者や利害関係人等に限られています。これは，登記事項証明書には，債務者のプライバシーに関する情報，あるいは譲渡人の営業秘密や事業戦略に関わる情報が記載されているためです。

Q.債権譲渡登記の証明書は，証明書に記載された債権の存在を証明するものですか。

A.債権譲渡登記の申請に際しては，譲渡された債権自体の存在を証する書面やその譲渡があったことを証する書面の添付は必要とされていません。したがって，債権譲渡登記は，譲渡された債権が真実に存在することや真実に譲渡がされたことまでを公示・証明するものではありません。

注意点

債権譲渡登記の注意点を挙げるとしたら、それは債権の保有と譲渡を証明する明確な書類が必要なことです。

契約書がないと権利の証明が難しくなるので、内容がしっかりしている契約書の作成がポイントとなります。

それから、譲渡禁止の債権はそのままだとファクタリングが無効化される恐れがあるので、売掛先と交渉して譲渡禁止を解除してもらうことが必要です。ただし、譲渡禁止の解除の交渉は債権の譲渡を意味しますから、ファクタリングの利用が売掛先に知られることは避けられないでしょう。

資金繰りの悪化が疑われたり、今後の取引に影響することもあり得るので、譲渡禁止の債権のファクタリングについては細心の注意が不可欠です。

このように、債権譲渡登記も不備のない契約などの前提が肝心で、決して万能ではないことを頭に入れておくべきです。