ファクタリングは非課税？消費税は？かかる税金は？ファクタリング 消費税まとめ2

ファクタリング 消費税〜はじめに〜

ファクタリングを利用する際に気になることの1つに、課税されるのか非課税対象なのか、また税金はかかるのかというものがあります。

課税されるとしたら理由を知っておく必要がありますし、納得の上で利用することが不可欠です。

また課税されないのであれば、その理由についても知っておいた方が安心だといえます。

例えば課税されないはずなのに課税分も請求されるのはおかしいですが、それを知らないと気がつけませんし、請求されたまま利用者が負担することになってしまうからです。

今後ファクタリングを利用する上で役に立つ知識をこの記事を読んで身につけてください。

消費税とは

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税のことです。消費者が負担し事業者が納付する「間接税」でもあり、生産・流通段階などで2重・3重と課税しないような仕組みが採用されています。
日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡・資産の貸付け及び役務の提供に課税されます。商品の販売・運送・広告などの取引は基本的に課税の対象です。また、消費税が課税される取引においては地方消費税も併せて課税されるのが一般的です。

しかし、消費税の性質や社会政策的な配慮などから課税の対象にならないケースも存在します。
ここでは、課税対象外の取引事例や課税取引に該当する条件についてご紹介します。

国税庁が定める課税の対象とならない取引は以下の通りです。

不課税取引

国内において事業者が事業の対価を得て行う資産譲渡や輸入取引などに該当しない取引のことです。具体的には、国外取引や対価を得ずに行う寄附・贈与・出資に対する配当金などが該当します。

非課税

消費税の課税対象に該当する取引であっても、性質上や社会政策的配慮などを理由に課税しない取引のことです。具体的には、有価証券・商品券の譲渡、貸付金の利子、社会保険医療などが該当します。上述の不課税取引は、そもそも課税の対象ですらない取引なので、違いを理解しておきましょう。

免税

商品の輸出や国際輸送・外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引において、一定の条件を満たしている場合に消費税の支払いを免除できる取引のことです。上述の非課税取引と同様、課税対象の取引ではありますが違いとして、非課税取引が課税されていない取引だとすると免税は、課税されているが税額の支払いをしなくてもよい取引ということです。

ファクタリングはなんで消費税がかからないの？

ファクタリングは、結論からいえば基本的に消費税がかからないです。

ファクタリングを利用すると手数料が発生しますが、これは消費税ではなくファクタリング会社の利益になるものです。

とはいえ売掛債権は課税対象なので注意が必要です。

課税が発生するのは売上計上時で、ファクタリング会社の利益にあたる手数料が対象ではありませんから、この点は頭に入れておいた方が良いでしょう。

ファクタリングに消費税がかからない理由は、商品やサービス提供の取引ではなく、元々非課税の金銭債権の譲渡にあたるからです。

つまり、商品やサービス提供の取引とは性質が異なり、現金のやり取りに近いことから消費税が非課税というわけです。

このように債権譲渡 消費税でもファクタリング 消費税がかからない、このことを理解することがファクタリングの利用において大切なポイントです。

消費税の名目で請求するファクタリング会社は間違いですし、分かっていてやっているとしたら悪質ですから注意する必要があるでしょう。

とはいえ、取引のしかたによっては税金が発生することもあるので、請求されたら理由の確認が先決です。

悪質と決めつけてしまうのは早計ですから、税金はかからないものと思い込まず例外もあることを留意すべきです。

「ファクタリング取引」は消費税が非課税である根拠

なぜファクタリング取引に消費税はかからないのか、その根拠として挙げられるのが国税庁の公式ホームページにある「非課税となる取引」です。

国税庁は「非課税となる取引」の概要として、次のように記載しています。

さらに「非課税取引」として17の取引を列挙していますが、ファクタリングによる売掛債権の譲渡は、2つ目の「有価証券等の譲渡」に該当します。

「有価証券等の譲渡」について、

と記載されており、金銭債権などの譲渡に売掛債権も含まれると考えられます。

ファクタリングにかかる課税は？もしも消費税を請求されたら？

ファクタリングに税金がかかるのは、債権譲渡登記を行う取引の場合です。

債権譲渡登記は登録免許税の対象で、1件の取引につき1万円前後の課税が発生します。

ただ登録免許税に消費税はかからないので、ファクタリング会社から消費税が請求されたら悪徳業者の疑いが出てきます。

債権譲渡登記ではファクタリング会社から印紙代が請求されることもありますが、こちらも非課税で消費税は発生しないです。

そもそもファクタリング会社が消費税を請求するのはおかしいですし、消費税そのものが発生しないので請求してくること自体が不自然だといえるでしょう。

登録免許税のように発生する税金は存在しますが、それは登記費用の請求と一緒に行われるものです。

いずれにしても消費税は発生しないので、請求されたら悪徳業者の恐れありと疑ってかかりましょう。

余談ですが、登記の手続きを行う司法書士の報酬は発生しますし、この報酬には消費税がかかることになります。

その点については請求されてもおかしくないので、何が課税対象でどういう税金が発生するか、それを理解しておくことが大切です。

ファクタリング会社に出張してもらうような場合も、出張費などに税金が発生して請求される可能性はあるので注意です。

ファクタリング取引で消費税が発生するケース

ファクタリング取引と手数料に消費税はかからないため、余計な税金を納めることなく資金調達できることが確認できたことでしょう。

しかしファクタリング取引を進める中で、消費税がかかってしまうケースも中にはあります。

消費税がかかるケースとは、次の手続があるときです。

「債権譲渡登記」が必要なとき

ファクタリングで資金調達するとき、「債権譲渡登記」は必ずしも必要になる手続ではありません。

しかし、2社間ファクタリングで契約するとき、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求められることがあるため、その際は費用の一部に消費税が課税されます。

ファクタリングには次の2つの契約方法があります。

• 利用者とファクタリング会社の2者で契約する「2社間ファクタリング」
• 利用者とファクタリング会社、さらに売掛先の3者で契約する「3社間ファクタリング」

このうち、債権譲渡登記は主に「2社間ファクタリング」で求められる手続であり、ファクタリング会社が債権を保全する目的として必須としている場合があります。

債権譲渡登記を行っておくことで、ファクタリング取引後に第三者から売掛金の所有権を主張された場合でも、ファクタリング会社は債権の所有者であることを主張できるようになるため求められることもある手続です。

ただ、債権譲渡登記を行う場合、登記費用として次の費用を支払います。

• 登録免許税（1件につき7,500円または1万5,000円）
• 司法書士に対する報酬（5万円から10万円程度）

上記の費用はすべて利用者が負担しますが、司法書士に対する報酬は消費税の課税対象です。

ファクタリング 消費税~まとめ~

ファクタリングは消費税がかかりませんが、これは手数料に関してで、売掛債権そのものは課税対象です。

ファクタリングに消費税がかからないのは金銭債権の譲渡だからで、商品やサービス提供の取引とは異なるのが理由です。

債権譲渡登記の登録免許税のように、消費税以外の税金が発生することはあるので注意が必要です。

しかし登録免許税は印紙代と共に非課税で消費税の対象外ですから、消費税を要求するファクタリング会社は悪徳業者の可能性があるので気をつけましょう。

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