キャッシュフローの改善に飲食店もファクタリングを利用

飲食店においてクレジットカード売上はキャッシュフローが悪くなる原因！

従来の飲食店での支払いの大半は現金払いが多かったです。

時代の変化に伴い支払い方法に多様化が進み、電子マネーやクレジットカードといった決済手段が主流になりつつあります。

このような決済方法が使えるお店は現金がないときでも食事を楽しめる魅力があるので集客効果への期待が大きくなります。

しかしクレジットカードや電子マネーなどの支払い方法は実際に店舗に入金されるのは決済が行われてから1〜2月後になります。

その為、他の業種と比べると飲食店はキャッシュ不足になりやすい業種といっても過言ではありません。

カード決済などの売り上げは、「キャッシュフローが悪くなる」といわれています。

キャッシュフローとは簡単に説明するとお金の流れです。

• お客さんがクレジットカードで支払いを行う。
• 代金はカード会社が代わりに支払いを行う。
• カード会社がサービス利用者に対し代金の請求をする。
• 立て替え払いが行われた代金は１～２月後に加盟店に振込される

カード決済の主なキャッシュフローはこのようになっています。

お店はカード決済した分だけ。、カード会社に対して未収金を持つことと同じ意味になります。これはファクタリングの対象になるものです。

ファクタリングの利用において二社間・三社間どちらを利用すべきか？

カード会社の大半が契約の中で債権譲渡禁止条項を定めているため、本来該当する債権をファクタリングすることはできません。しかし2020年に民法が改正されたことで同特約が廃止となり利用することができるようになりました。

ちなみに、同特約の廃止は設定しても無効になるものですから、民法の改正に伴いファクタリングを使い売掛債権を譲渡することができるようになったわけです。

従来は、通知および承諾などが要らない2社間取引を選択する必要がありましたが、民法が改正されたことで2社間に加えて3社間取引でも利用できる、選択肢が生まれました。

一般的に、国もしくは地方公共団体に対する売掛金などのときには、財務へ影響を与えることが少ない手数料が低い3社間取引を利用するのが最適です。

これに対し、クレジットカード会社はファクタリングの利用を拒む場合が多いです。

お店が3社間取引を利用し、クレジットカード会社へ債権譲渡の通知が行われると、加盟店契約の解除を申し出て来るようなリスクもあります。

一度でも加盟店契約の解除となればその後の再契約は基本的に困難になるので、クレジットカード会社が関与しない2社間取引でのファクタリングをおすすめします。

二社間だと手数料が高くなってしまう…そんな懸念があるかと思います。

しかし民法の改正で民間ファクタリング会社だけでなく、銀行系や大手企業などもクレジットカードでの売掛金を取り扱うケースが増えました。

基本的に、クレジットカード債権の場合はカード会社が破綻するといった特別なことが起こらない限り未払いに相当する未収金になります。そのことから非常に信頼性が高い売掛債権といえます。

債権には色々な種類がある中、クレジットカード債権の場合は二社間取引でも低い手数料でファクタリングを利用することができます。従ってより安心なキャッシュフローの仕組みを構築することが可能になります。

これは、ファクタリングを認めてくれるカード会社が増えているなどの特徴にもなる部分です。ファクタリング利用が加盟店向けのサービスでカード会社の公式サイト内で紹介されていることも増えつつあります。

基本的にはクレジットカード会社の大半が大手企業ですから破綻などのリスクはなく、信頼性については問題になる部分はありません。仮に2社間取引のファクタリングの場合でも手数料は7～8％程度で使うことができるのでキャッシュフローの最適化させたいときでも有効な手段といえます。

ファクタリングの利用でより安心のキャッシュフロー体制をしこう！

飲食業は、仕入れ（平均原価率は30%前後）・テナント料・光熱費・人件費・クレジットカード手数料等が掛かるため、決して利益率が高いとは言えません。

さらに、昨今では飲食店を利用する人の7割以上がクレジットカードやキャッシュレス決済と言われており、新規開業時は特にキャッシュ不足に陥りがちです。

なお、飲食業は昨今のコロナウィルスの影響もあり大変苦しい業界です。銀行や消費者金融と言った長期的な融資も期待薄です。

そのような要因からお客さんはきてくれるのに、仕入れができない、アルバイトを雇う余裕がなくお店が回らない、など悪循環を産んでしまいます。

悪い評判が回ってしまうと信用を取り戻すのは容易ではありませんし、インターネット上の口コミにも残ってしまう可能性も否定できません。

軌道に乗るまでの資金調達方法として「ファクタリング」を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

利用する前によく考える必要があるファクタリング手法

注意点を踏まえてうまく利用すれば、キャッシュフローの改善など多くの恩恵を受けられるファクタリングですが、ファクタリングと言っても一般的にイメージしやすい事業者ファクタリング以外に数多くのファクタリングが出現しています。

中にはトラブルに巻きこまれたり法外な手数料を取られたりする悪質なファクタリングも出回っているので注意が必要です。以下のファクタリングにおいては、利用しようと考えているなら今一度本当に利用すべきなのかをお考え下さい。

給与ファクタリング

給与を債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。給料が入ったら業者に支払いを行います。貸金行為としてみなされる違法性の高い資金調達方法になります。

経費ファクタリング

領収書やレシートを債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。主に2者間での売買契約になるため経費が支払われたら業者に支払いを行います。現在は合法ですが、高額な手数料が横行しており、将来給料ファクタリングと同じ様な扱いになる可能性があります。詳しくは経費ファクタリングについて詳しく解説した記事をお読みください。

偽装ファクタリング

ファクタリングを装って借金契約でお金を受け取る方法です。契約書に「本来あるはずのない記載事項」や、逆に「必要な記載事項がない」と言ったように、契約書の内容を偽装して契約を締結させる手法を使い、売買契約ではなく金銭消費貸借契約（借金の契約）を結ばせ法外な利息を請求します。