最近話題の「BNPL」って何？仕組みや利用方法を解説！ファクタリングとの違いも解説！1

BNPL/後払いサービスを解説

英語4文字の言葉は数多くありますが、近年はBNPLが話題となっていて注目を集めています。

話題になっていることを目にすると、BNPLとはどういう意味か、何の頭文字から興味が湧いたり知りたくなるものです。

BNPLを知ることでメリットや有用性の理解に繋がりますし、知っておいて良かったという場面に遭遇することも考えられます。

ここではそんな後払いサービスのことをBNPLと共に、1つ1つ分かりやすく解説していきます。

BNPLとは？

BNPL 仕組みとは、端的にいえば代金後払いで商品の購入が行えるサービスです。

BNPLはBuy Now Pay Laterの頭文字で、購入は今、支払いは後という意味になります。

日本だと後払いサービス、後払い決済といった名前で浸透しています。

一見するとクレジットカードのサービスに似ていますが、手数料や分割払い、与信枠などにbnpl クレジットカード 違いがあります。

BNPLは分割払いに対応していることが多く、そこも確かにクレジットカードと似ています。

クレジットカードは分割払いを利用すると手数料が消費者負担ですが、BNPLは店舗側が負担することになります。

つまり消費者は純粋に後日商品代金を支払うだけで、後払いサービスが利用できるわけです。

クレジットカードの審査基準は、カード会社が信用情報を確認して限度額などを決める形になっていますが、BNPLの審査基準はクレジットカードとはまた異なります。

BNPLにはBNPLの審査基準があって、必ずしもカード会社が行うのと同等の審査をしているとは限らないです。

詳細については各社公表していませんし、信用情報を参照しているかどうかについても未知数です。

ただ審査の内容や基準が違うのであれば、何らかの理由でクレジットカードが利用できない人でも、BNPLで分割後払いによる買い物ができる可能性があります。

BNPLを利用しているショッピング決済アプリ

• メルカリ（メルペイスマート払い）
• paidy（ペイディ）
• ultra pay(ウルトラペイ）
• PayPayカード
• kyash（キャッシュ）
• VANDLE KARD（バンドルカード）
• B/43

別記事にて後払い現金化、アプリを使った新しいお金のつくり方を詳しく解説しています。併せて読むと理解がさらに深まります。

BNPLの規制はどうなってるの？

BNPLの規制は、後発で新しい仕組みということもあり、直接的に規制する法律は存在していないです。

既存の法律が適用されるとしたら、割賦販売法に照らし合わせて規制が行われる可能性が高いです。

割賦販売法では消費者に2ヶ月を超える後払いサービスを提供する事業者に対し、包括信用購入あっせん業者や個別信用購入あっせん業者の登録を義務づけています。

つまり、後払いの期間が2ヶ月以内のBNPLのサービスであれば、割賦販売法における各種業者登録の規制から外れて登録不要となります。

包括信用購入あっせん業者や個別信用購入あっせん業者登録の事業者は、加盟店契約を結んで事業を行う場合にクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録も必要です。

更に犯罪による収益の移転防止に関する法律の規制対象にもなるので、基本契約締結時の顧客情報確認などが必要になってきます。

逆にいえば、後払いが2ヶ月以内のBNPL事業者はこれらの規制を受けず、参入しやすくなっているといえます。

消費者に利息を求めるとまた違った規制の対象になるので、BNPLサービスは2ヶ月以内の後払い、手数料は店舗が負担するところが多いです。

余談ですが、海外ではBNPLを規制している国もありますから、将来的には日本もBNPLに関する法律ができたり、ルールが変わる可能性はあります。
2020年7月にCardifyが発表した調査によれば、米国でのBNPLの2020年上半期の流通取引総額は、前年同期比で197%増加していました。

参考：COVID-19 and the surge of “buy now, pay later”（Cardify、2020年7月29日）

似た性質のファクタリングの検討も、、

BNPLに似た性質のサービスにファクタリングがありますが、こちらは消費者よりも企業や個人事業主向けの資金調達方法です。

ファクタリングがBNPLと似ていると言われるのは、サービスの提供会社が手数料を取ることと、商品を先に受け取る点が共通しているからです。

債権譲渡方式のBNPLはファクタリングと非常に似ていますし、結果として同じような効果が発揮されることになります。

改めて両者を比較すると、BNPLは消費者が対象で少額利用が多くを占め、商品やサービスの販売債権のみが対象だと分かります。

手数料は低くスキームとしては債権譲渡か立替払いによる契約となります。

代金回収のリスクは立替払いに限り、店舗側が負います。

BNPLは商品やサービスの販売を促進する効果が期待されるので、その点がお店側のメリットとなるでしょう。

ファクタリングは法人や事業主が利用するサービスで、金額の上限は実質的にないといえます。

いわゆる売掛債権が取引の対象ですが、建設請負における債権なども資金調達に活用することができます。

そもそも割賦販売法の規制対象ではなく、スキームは債権譲渡とシンプルです。

手数料は総じて高めですが、これはファクタリング会社が代金回収のリスクを負うのが理由です。

 BNPLのよくある質問

Q.BNPLの規制は？

A.直接的な規制は現段階ではありません。あえていうならば、今のところ2ヶ月以内の後払いは規制対象外で、2ヶ月を超える後払いは割賦販売法の対象となります。

Q.後払い決済の株価は？

A.国内の市場規模は2020年には8,820億円であり、2024年には1.8兆円に達すると予想されています。

Q.BNPLとは何ですか？

A.端的にいえば代金後払いで商品の購入が行えるサービスです。BNPLはBuy Now Pay Laterの頭文字で、購入は今、支払いは後という意味になります。

Q.販売側が後払い決済を導入するメリットはありますか？

A.クレジットカード情報等の入力の不安を払拭できる・商品(実物)を見てから支払いができる・手元にお金がなくても買い物ができる

まとめ

BNPLは商品を先に受けとって代金は後払いを意味する言葉で、販売促進に繋がる比較的新しい仕組みのサービスです。

新しい仕組みにつきものの法規制の疑問については、今のところ2ヶ月以内の後払いは規制対象外で、2ヶ月を超える後払いは割賦販売法の対象となります。

性質が似ているファクタリングとは、比較すると多くの点に相違があることが理解できます。

BNPLは消費者が商品やサービスを早く受け取りたい場合に、ファクタリングは法人や個人事業主が売掛債権で資金調達したい時に役立つサービスとまとめられます。

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