ファクタリングは請求書がなくても利用できるの？売掛金＝請求書ではない！1

ファクタリングの利用には請求書は必須？

資金調達にファクタリングを活用したいけれど、売掛金は発生しているものの、請求書はまだ発行できないケースもありますよね。請求書がなくては対応してもらえないのではないかと不安を感じる方もいることでしょう。

• 「工事期間が長く工事が完成していないので請求書類が発行できない」
• 「悪天候に加えトラブル発生による検収の遅れでまだ請求書なしの状態」

など、ファクタリングを利用したくても肝心の資料がそろわないこともあります。

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達の方法なので、売掛債権が発生していることを証明するために請求書が必要ですが、請求書なしで申し込みできないとは限りません。

そこで、請求書なしでもファクタリングは利用できるのか、利用できる場合に売掛金の存在を証明する方法について解説していきます。

ファクタリングには「売掛債権」が必須

ファクタリング（売掛債権買取業務）を利用するには売掛債権を保有していることが必須の条件です。将来的に発生する予定の売掛債券を売却する「将来債券ファクタリング」の場合でも、現在は手元になくとも近い未来に確実に売掛債券が発生すると認められる必要があります。
つまりファクタリング会社が買取る売掛債権がなければ、ファクタリングは利用できないということになります。

「売掛債権＝請求書」ではない

請求書は売掛債権の存在を示すことができる重要な書類ですが、「売掛債権=請求書」というわけではありません。売掛債権とは商品の納品やサービスの提供などを行った後に対価となる現金を受け取れる「権利」のことであり、請求書がなければ債券が発生しないということではないのです。

売掛債権の中でも手形を発行している場合は受取手形となり、ない場合は「売掛金」となりますが、ファクタリングで買取が実行される売掛債権は売掛金を指すことが大半です。

ファクタリングで主に必要な書類

ファクタリングで資金調達するとき、ファクタリング会社ごとに提出を求められる「書類」は異なります。

ただ、ファクタリングは売掛金を保有していることを前提とする資金調達の方法のため、必要書類には「売掛金の存在を証明できる書類」が必ず含まれるといえるでしょう。

一般的にファクタリング会社から「必要書類」として提出を求められるのは、次の8つの書類です。

1. 商業登記簿謄本
2. 身分証明書
3. 決算書または確定申告書
4. 印鑑証明書
5. 取引銀行口座の通帳
6. 請求書・発注書・納品書・個別契約書など
7. 売掛先との基本契約書
8. 税金・社会保険などの書類

それぞれの書類について説明していきます。

商業登記簿謄本

個人の身分証明書のほか、会社の身分証明書にあたる「商業登記簿謄本」も必要な書類の一つ。
商業登記簿謄本には、会社名、役員名、所在地、資本金額など、会社の概要に相当する情報が記載されています。

ですが、商業登記簿謄本はファクタリング会社によって、求めたり求めなかったりします。

必要になった場合、商業登記簿謄本は、法務局に申請して取得しなければならず、準備に時間と手間がかかるため余裕を持って準備しましょう。

身分証明書

身分証明書は、どのファクタリング会社でも例外なく求められます。
個人事業主ならば事業主本人の身分証明書、法人ならば代表者本人の身分証明書を提出してください。

フリーランス向けのオンラインファクタリングなどでは、必要書類がかなり少ないケースも多くなっていますが、そのようなファクタリングサービスでさえ身分証明書は必須。

なぜならファクタリングは「利用会社とファクタリング会社の債権譲渡取引」にほかならないから。
債権譲渡取引は金融取引の一種です。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」が、それぞれ直近2～3年分必要です。

ただし決算月から3か月～半年以上経過している場合、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

創業や独立したばかりで決算書や確定申告を提出できないときにも、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれることがあるため、相談してみるとよいでしょう。
確定申告や決算申告についてはこちらー国税庁

印鑑証明書

ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶとき、契約書に署名と実印での押印が必要です。

実印を押印するときには、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要となるため、準備しておきましょう。

電子契約では、押印や署名と同じ効力を持つ「電子署名」を用いるため、実印がいりません。

本人が電子署名を行ったことは「電子証明書」によって証明を実施。

電子証明書は、自治体が発行する印鑑証明書と全く同じ効力を持つため「電子署名+電子証明書」を用いる電子契約ならば実印・印鑑証明書が不要なるという仕組みです。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の「口座通帳」があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書などの成因資料

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で「売掛金が発生していることを証明する書類」が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

記載されていなくてはいけない情報はこちら。

これらの情報が売掛金の存在を裏付けると同時に、ファクタリング審査の材料にもなります。

例えば、請求金額を把握しなければ採算性も分からず、審査のしようがありません。

請求書だけでファクタリングすることはできませんが、請求書などの成因資料は必要書類のなかでも特に重要なものといえます。

売掛先との取引基本契約書

長年に渡り売掛先と継続した取引があり、互いの慣習などで請求書や納品書などは発行していないという場合には、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。

取引基本契約書により売掛先との契約締結や、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

例えば、基本契約書によって以下の情報を把握できます。

税金・社会保険などの書類

ファクタリングで必要になる書類に、「納税証明書」や「納付済証」など提出するようにファクタリング会社から求められることもあります。

たとえ税金滞納などがあった場合でも、ファクタリングの利用は可能ですが、過剰な滞納がある場合には税務署から差押えなど強制執行の対象となることがあるため、ファクタリング利用後に口座に入金された売掛金が差押さえられてしまう可能性も否定できません。

売掛金が差押さえにより回収できなくなることは、ファクタリング会社にとっても大きな損失となってしまいます。

ファクタリングは、税金滞納・赤字決算・債務超過などで利用できる資金調達の方法ですが、状況次第では審査に影響すると理解しておきましょう。

将来債券ファクタリングの存在

手元に請求書や納品書がなくとも、将来発生する債券を買取対象とする「将来債券ファクタリング」というサービスも存在します。詳しくはこちら

ならば利用できる可能性はゼロではありません。
しかしこのサービスを行える場所そのものの数が少なく、審査通過の難しさや手数料の高さなどの問題も抱えています。このような理由から、将来債券ファクタリングはまだまだ積極的な利用をおすすめできる状況ではないと言わざるを得ません。

請求書があってもファクタリングが利用できないことも

請求書は売掛金の存在を示す重要な書類となりますが、請求書があればファクタリングが利用できると決まったわけではありません。必要書類は申込先によって違いがあり、請求書があっても通帳や基本契約書の提出が求められるのも珍しいことではないのです。

存在を示す書類は多いほど有利

ファクタリング会社が指定してくる書類を全て提出できれば特に問題はありませんが、提出書類は多いほど債券が存在している証拠を示しやすいのは事実です。逆に提出できる書類が不足していたとしても、事情を説明することができれば状況次第では審査に通過できる可能性はあります。

参考：ファクタリングの審査って本当に甘いの？審査に落ちる会社の共通点・特徴を徹底調査審査が通らない方は要チェック11

ファクタリング契約の流れ

次に、ファクタリングの申込から契約までの流れを見ながら、必要書類の理解を深めていきましょう。

基本的な流れ

ファクタリングの基本的な流れは以下の通りです。

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