売掛金とは？回収できないと発生するリスク
売掛金とは、モノやサービスを提供した一定期間後に代金を受け取る権利を指します。コンビニやスーパーなどでの買い物は、商品を購入する際にその場でお金を支払います。しかし、企業間の取引では、取引数や取引金額が大きいため、都度支払うのではなく「月末締め翌月払い」といったように請求月を分けて発行した請求書に基づいてお金を支払うのが一般的です。
「後払い」や「ツケ」と考えるとわかりやすいでしょう。売掛金が生じる決済方法は一般に「掛け払い」「請求書払い」と呼ばれます。
モノやサービスを提供してからお金を受領するまでに時差があることを「掛け払い」といい、未回収の間の期間は「売掛金」として記録します。正しい内容で請求書が発行され、買い手企業に受理されていれば、支払い日に正常に売掛金が入金されます。
しかし、代金を支払う側の企業が支払いを忘れていたり、経営難で支払いができなかったりと、売掛金を回収できなくなるケースも多いです。売掛金を回収できない際には、以下3つのリスクが発生してしまいます。
資金繰りに影響が出る
売掛金はあくまでも後払いであるため、回収できなければ従業員への給与や税金、取引先への支払いができなくなる可能性もあります。
例えば、売上が急増している企業は、多くの注文をさばくために仕入れ代金や人件費が増加します。一方で、増加している仕入れ代金や人件費を支払う財源である「売掛金」の回収が遅れてしまうと、支払うべきものが支払えなくなり資金繰りが悪化してしまいます。
売掛金の入金を見込んだ支払い計画は、取引金額が大きい会社の売掛金を回収できない場合に破綻するリスクが高いです。実際に1つの会社が倒産したことをきっかけに発生する連鎖倒産は、売掛金の未回収で発生するケースも多くあります。
また、売掛金が回収できないことで資金繰りに困り、取引先への支払いが遅れてしまうと、これまでの信用を失い、今後の付き合いに影響が出てしまうこともあるでしょう。
金融機関からマイナス評価を受ける
金融機関は売掛金を回収できていない会社に対して「お金の管理ができない会社である」と判断します。売掛金が多いことは、商売が繁盛している結果ですが、回収できないようでは赤字が発生してしまいます。
金融機関が融資をする際に、企業のさまざまな項目をチェックするのは「貸したお金を返せるか」を判断するためです。
売掛金の回収能力が低い企業は、金融機関からマイナス評価を受けてしまい、融資の否認や融資期間の短縮、融資金利の上昇といった対応を取られてしまうこともあります。
売掛金の未回収は事業拡大の弊害になると言えます。
社員の生産性が低下する
売掛金の回収業務は、売上の拡大や顧客満足度の向上につながらない「非生産的な業務」です。回収業務が多いほど、社員が営業やお客様対応などの仕事に割く時間は少なくなります。
例えば、給与から換算して時給が5,000円の営業担当が、月3時間、自分が担当する取引先への回収業務に追われていたら、年間で180,000円の損失になります。
特に売掛金が少額の場合、回収業務を行ったことで得られた売上が180,000円より少ないこともあるかもしれません。人件費が売掛金より高くなるのは赤字状態であるため、早急に対策を取る必要があります。
売掛金の支払が遅れ始めたらすぐにすること
売掛金の支払いが遅れたら、まずは買主に連絡を取り、「なぜ支払いが遅れたのか」、「いつまでに払えるのか」を確認することが必要になります。
それと並行して以下の対策が必要です。
（１）取引をとめる
まず、新しい取引をとめることにより、回収しなければならない売掛金が増えないようにすることが必要です。取引先に「現在遅れている未払金の入金があるまでは新しい取引は停めさせていただきます。」と伝えて、新しい取引を停めましょう。
（２）相殺できる債権を探す
もし、自社から買主に支払うべき未払金がある場合は、それを未回収の売掛金と相殺することにより、回収しなければならない売掛金を少しでも減らすことが必要です。
返品により買主への返金を約束しているものや、買主から原材料を仕入れしている場合は未払いの仕入れ代金がないかを確認しましょう。
相殺ができる債権があった場合には、早急に相殺の通知を内容証明郵便で買主に送っておくことが必要になります。万が一、買主から破産の通知が届いたら、その後は相殺ができなくなるケースがあるためです。
内容証明郵便の出し方については以下の動画や記事もご参照ください。
（３）未払いの売掛金について契約書を確認する
未払いの売掛金について契約書を確認することも必要です。
まずは、以下のうち、どれがあって、どれがないのかを確認してください。
- 売買契約書
- 発注書、発注請書
- 売買基本契約書
- 見積書
- 請求書
- 納品書
これらの契約書類の内容について、特に重要な確認のポイントは以下の通りです。
売買代金の額について買主が捺印した書面の有無
売買代金の額について買主が捺印した売買契約書や発注書があれば、買主が代金額について了解していたことを立証することができます。
これができれば、その後の仮差押えや訴訟などの法的な売掛金回収手続きの場面で非常に役に立ちます。
一方、見積書や請求書しか作成されておらず、売買代金の額について買主が捺印した書面がない場合は、仮差押えや訴訟などの手続きを見据えて、代金額について買主と合意していたことを示す証拠の準備を検討する必要があります。
期限の利益喪失条項の有無
「期限の利益喪失条項」とは、買主が1つの売掛金債務の支払いが遅れた場合に他のまだ支払期限が来ていない売掛金債務についても支払義務が生じることを定める内容の契約条項です。
売買基本契約書や売買契約書にも盛り込まれることが多くなっています。
この期限の利益喪失条項の有無は、売掛金回収の場面で非常に重要です。
例えば、10月末支払いの売掛金が100万円、11月末支払いの売掛金が100万円、12月末支払いの売掛金が100万円ある場合に、もし期限の利益喪失条項があれば、10月末の支払いが遅れた時点で300万円の請求が可能になります。
一方、もし期限の利益喪失条項がなければ300万円を請求できるのは12月末が過ぎてからです。10月末に支払がなくても、11月中は請求できるのは100万円だけになってしまいます。
このことは、スピードが重要な売掛金回収の場面で大きな差になります。
商品についての所有権移転時期
商品についての所有権移転時期（売主から買主に所有権が移転する時期）が契約書にどのように記載されているかも重要です。
大きく分けて、所有権の移転時期が「引渡し時」（売主が買主に商品を引き渡したとき）となっているケースと、「代金支払い時」（買主が商品代金を支払ったとき）となっているケースがあります。
「代金支払い時」となっているときは、まだ代金が未払いですから、売主に所有権があります。この場合は、もし、買主が破産したとしても、売買契約を解除して商品を引き揚げることが可能です。
支払われない債権回収の流れについて
離婚などの紛争と同じように、債権回収もまずは当事者間の話し合いからスタートし、話し合いがまとまらないときは裁判所での手続きを踏むこととなります。以下では債権回収の詳しい流れについて見ていきましょう。
（1）協議による請求
まず、債権者・債務者の間で電話やメール、文書など裁判外（任意）の協議で支払いもしくは返済をしてもらうよう請求します。相手方が話し合いに応じれば、協議の中で返済方法や返済期日などを決めていきます。ここで解決すれば手間暇やコストがあまりかからずにすむでしょう。
（2）内容証明郵便での請求
話し合いで解決しない場合は、相手方に催告書や督促状を内容証明郵便を利用して送付します。内容証明郵便とは、郵便局がいつ・誰が・どのような文書を送ったかを証明してくれるものです。法的拘束力はないので、相手方が内容証明郵便に書かれた内容を履行しなくても罰せられたりすることはありません。しかし、内容証明郵便を送っておけば、裁判になったときに相手方に請求（催告）したことを示す最有力な証拠になります。
（3）仮差押え
債権回収する前に相手方が財産を目減りさせたり、他社が相手方の財産を差し押さえたりしないようにするためには、裁判所で保全の手続きをしなければなりません。保全手続きには「仮差押え」と「仮処分」の2種類がありますが、債権回収のために保全手続きをする場合は、相手方に所有する財産を勝手に処分されないよう、仮差押えをしておきます。
（4）裁判所での手続き
話し合い、内容証明郵便のいずれも不調に終わったときは、裁判所を介する法的手続きを行います。法的手続きとは訴訟手続きのみならず、訴訟よりも迅速に進められる支払督促や調停などの方法もあります。
（5）強制執行
調停調書や確定判決が得られても、相手方が約束どおり返済または支払いをしなければ、絵に描いた餅になってしまいます。そこで、調停調書や確定判決を債務名義として、債務者の財産に強制執行をすることによって、強制的に債権を回収することができます。あらかじめ仮差押えをしておいた財産があれば、当然、これにも強制執行を掛けることができます。
債権回収の6つの方法
債権回収の方法として、大まかには当事者間でできるものと裁判所を介するものに分けられます。さらに、そこから当事者間でできるものは2通り、裁判所を介するものは4通りありますので、債権回収には全部で6通りの方法があると言えます。それぞれについて解説します。
当事者間で行える方法
当事者同士でできる方法としては、大きく分けて2通りあります。
①直接請求する
まず、電話やメールをしたり直接訪問するなどして、相手方と直接コンタクトを取って請求します。あるいは、請求書を郵送して文書で金額や支払期日をあらためて提示するようにしましょう。あまり手間や費用がかからない方法である点はメリットですが、居留守を使われたり、担当者につないでもらえない可能性がある点がデメリットです。
②内容証明郵便で請求する
直接相手方と話ができない場合は、督促状や催告書を内容証明郵便にして送付するとよいでしょう。内容証明郵便を利用するときは弁護士の名前で送ると、相手方にも「法的手続が行われるかもしれない」というプレッシャーを与えることができます。
法的手段を用いた回収方法
法的手段を用いた債権回収方法は4つあります。
①支払督促
支払督促とは、債務者に対して自分の持つ金銭債権について簡易裁判所の書記官に支払督促を発令してもらう制度です。支払督促を出してもらった後は、仮執行宣言の申し立てをして、強制執行の申し立てができるようにします。ただし、支払督促から2週間以内に債務者が異議申し立てをしてくる場合がありますが、この異議申し立てがあった場合は訴訟に移行することになります。
②民事調停
民事調停を申し立て、裁判官1名と民間の有識者2名から成る調停委員会のもとで話し合いをする方法もあります。原則として協議は当事者と調停委員のみで行われますが、調停委員会の許可を受けて利害関係者が参加することもあります。調停が成立すれば、調停調書が交付されますが、不成立に終われば訴訟に移行するのが通常です。
③訴訟（通常訴訟・少額訴訟）
調停も不成立であれば、訴訟を提起することになります。訴訟で確定判決を得れば、それを債務名義に強制執行をすることが可能です。債権の金額が60万円以下の場合は少額訴訟という方法もあります。少額訴訟は証拠調べと口頭弁論を1日で行うため、迅速に判決が出ることがメリットです。
④強制執行
調停調書や確定判決が出てもなお、相手方が債務を弁済しない場合には、それらの債務名義をもとに、強制執行が必要です。裁判所に対して強制執行を申し立て、相手方の財産を差し押さえることでそこから弁済してもらうことになります。
売掛金の未回収を防ぐ方法4選
売掛金は未回収が発生してしまうと、支払いの催促や会社全体の資金繰りの調整をしなければならず、多くの手間がかかってしまいます。会社の規模によっては他の業務に手が回らなくなることもあるでしょう。未回収の金額によっては会社の今後を左右する事態にもなりかねません。
つまり、売掛金は未回収が発生してから対応するのではなく、いかに未回収を防ぐかが大切になります。ここからは、売掛金の未回収を防ぐ4つの方法を解説します。
1. 相談できる弁護士を探しておく
売掛金について相談できる弁護士を探しておくことで、売掛金の回収にトラブルが生じた際にすぐに動けることに加え、弁護士による契約書チェックで、回収がしにくい内容での契約を回避できます。
常日頃からアドバイスをもらうことで、売掛金未回収を発生しにくい体制を整えられます。
2. 契約時には公正証書を作成する
公正証書とは、公証人が契約の当事者間に法律関係があると認めたうえで、公的に作成される書類です。公正証書は公証人に認められたうえで作成するため、証拠としての信頼性が高い特徴があります。また、公正証書の内容に強制執行を可能とする文言を入れることで、未払いがあった際に裁判をすることなく、財産を差し押さえられます。
取引先としては心理的圧力がかかり、支払いに応じざるを得なくなるでしょう。
3. 与信管理を怠らない
与信管理とは、企業の決算書や信用調査会社のデータをもとに「その企業と取引をして問題ないか」「いくらまでの取引なら大丈夫そうか」を考えることです。与信管理は取引を始めるタイミングだけでなく、定期的に見直しましょう。売掛金は「後払い」「ツケ」の制度であるため、互いの信用が大切です。複数回取引を重ね、問題ないようであれば与信枠を増やし、取引の規模を拡大させます。
逆に、取引をするなかで不信感があったり、業績不振の噂が耳に入ったりした場合には、与信枠を制限し取引を減らす必要があるでしょう。与信管理をしっかりと行うことで、売掛金未回収のリスクを軽減できます。
4. 決済（請求）代行サービスを利用する
決済代行サービスを利用することで、自社の業務を圧迫することなく、売掛金の未回収を防げます。代行会社によりますが、決済代行サービスでは下記の業務をアウトソーシングできます。
- 与信管理
- 請求書の発行・送付
- 入金管理
- 売掛金の回収（督促）
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