起業・開業時の資金調達方法4選! 種類別にメリット・デメリットを紹介！

起業・開業時の資金調達について

起業・開業時には、まとまった資金が必要です。事業開始後、資金計画どおりに軌道に乗らないことも少なくありません。余裕をもって事業を運営できるよう、創業時に資金調達を行っておくことがおすすめです。

「起業のために資金調達をしたいけれど、そもそもどのような方法があるかわからない…」という方も多いのではないでしょうか。起業・開業の資金調達方法は様々あり、事業規模や事業内容などによってもどの方法が適しているかが異なります。

開業・起業（個人事業主を含む）の際に資金を調達する方法について、何があるかをまとめました。調達先ごとの審査における難易度、向き不向き（会社設立・個人事業主）、メリット・デメリット、申請方法などわかりやすく解説します。

起業資金の目安と資金計画について

起業資金の目安は、500万円未満です。日本政策金融公庫総合研究所による2019年～2021年「新規開業実態調査」での割合で最も多いのは500万円未満でした。同調査での起業費用の平均は1,000万円程度ですが、一部が金額を引き上げていると考えられます。とくに飲食業や美容業のように店舗費用が高額になる業種で起業資金は高くなるようです。

具体的にどのくらいの起業資金が必要なのか知りたいなら、資金計画を立ててみましょう。資金計画では、店舗の内外装にいくら必要なのか、人件費や宣伝費など運転資金はいくら必要なのか計画を立てるようにします。

また、それらの費用は自己資金でまかなえるのか、借入が必要なのかも詳しい内訳を出すようにします。事業計画を立てれば最低いくら必要なのか把握できるため、ぜひ詳しい費用を割り出してみてください。

起業・開業時の資金調達方法

引用元

起業・開業時に利用できる資金調達方法には、主に下記のようなものがあります。

主な資金調達方法

どの資金調達方法が適しているかは、事業内容や事業規模などによって違います。おすすめのポイントや気を付けるポイントを踏まえ、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
その際「自分が利用できるのはどの方法か」「どのような準備が必要か」など迷ったら、専門家の力を借りることもおすすめです。税理士など専門家の力を借りれば、融資をはじめ資金調達に必要な事業計画書を作成するためのサポートも受けられます。

続いては、資金調達の種類別にそれぞれのおすすめポイントと気を付けるポイントを見ていきましょう。

調達方法１：融資

融資とは、金融機関などから資金を借り入れる資金調達方法です。

返済の義務があり、返済する際には借り入れした元本と併せて利息も支払います。融資を受けるには、事業計画書を作成して各窓口で相談し、審査をクリアすることが必要です。

起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、事業計画書に記載した自己資金額や経営者の経歴などの定性評価を踏まえた融資判断となることもあります。
融資を検討する場合、起業・開業時に合う融資元や融資制度を選ぶことが大切です。
ここでは、起業・開業時に合う3つの融資制度をご紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。国の政策として、地域の開業率を引き上げることで、雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指している背景があります。そのため、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度があることが特徴です。

例えば、起業・開業する際の融資制度には、「新創業融資制度 」があります。他にも、女性または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める方（事業開始後およそ7年以内の方）を対象とした「女性、若者／シニア起業家支援資金 」や、生活衛生関係の事業を創業する場合（事業開始後およそ7年以内）に利用できる「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付） 」など対象を特化させたものもあります。
ここでは、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象の新創業融資制度について、おすすめポイントを見ていきましょう。

大規模な融資を一括で受けられる

新創業融資制度の融資額は、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。新たに事業を始める方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が必要になります。十分な自己資金が準備できていて、審査に通れば、起業・開業前でも大規模な融資を一括で受けられることがおすすめのポイントです。

原則として無担保・無保証人

中小企業が融資を受ける場合、一般的には社長などの代表者が連帯保証人になります。しかし、新創業融資制度は原則として無担保・無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっているのもおすすめのポイントです。
なお、法人での利用者が希望すれば、代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合は利率が0.1％低減されます。

民間の金融機関よりも金利が低い

使い道や融資期間などによっても異なりますが、新創業融資制度の金利は、0.93％～3％と、民間の金融機関の金利2%～4%前後に比べると低く設定されています（2022年4月1日現在）。

気を付けるポイント

制度融資よりも金利が高くなることがある

新創業融資制度は、民間の金融機関よりも金利は低く設定されていますが、後述する制度融資よりも金利が高くなることがあります。例えば、埼玉県制度融資の場合、金利は1.0%～1.5%です（2022年4月1日現在）。ただし、制度融資は別途保証料がかかりますので、金利以外にも注目するようにしましょう。

自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資のことです。信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関で、全国47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。融資を希望する場合は、信用保証協会に直接申し込むか、金融機関を経由して申し込みます。ここでは、制度融資のおすすめポイントと気を付けるポイントを見てみましょう。

おすすめポイント

融資枠の拡大を図れる

起業・開業前に銀行などから融資を受けようとしても、売上や確定申告などの実績がないため、思うように資金調達ができないケースがあります。制度融資は、そのような場合に信用保証協会が事業者の債務保証をすることで、金融機関からの融資を受けやすくする仕組みです。取引している金融機関の融資と保証付き融資を併用することによって、融資枠を拡大できる可能性があることがおすすめのポイントです。
事業開始後、計画どおりに収益が上がらず、運転資金が不足することがあります。そうなってから資金調達を行おうとすると難易度が上がってしまうため、自己資金に加え、余裕をもって創業前に資金調達をしておくと安心です。

経営相談もできる

全国各地の信用保証協会では、中小企業や小規模事業者の経営改善に向けたさまざまなサポートを行っています。経営相談会を実施したり、相談窓口を設けていたりすることもあり、融資と共に経営相談ができることもおすすめのポイントです。

気を付けるポイント

申し込みから融資実行まで時間がかかる

制度融資は信用保証協会と金融機関のそれぞれが審査を行うため、融資の実行まで時間がかかることを知っておくといいでしょう。最初の相談から融資実行まで2か月～3か月程度かかることもあります。

利息とは別に保証料が必要

制度融資の利率も、民間の金融機関に比べて低く設定されています。しかし、制度融資を利用する場合は、返済利率とは別に保証料が必要です。

開業資金の融資元や上限額については、こちらの記事も併せてご覧ください。

都市銀行や地方銀行、信用金庫など金融機関による融資

都市銀行や地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関から直接資金を借り入れる融資もあります。ここでは、民間の金融機関から融資を受ける場合のおすすめポイントと気を付けるポイントを見てみましょう。

おすすめポイント

返済実績を作ることで信頼度が上がる

金融機関による融資を受けた場合、返済実績を作ることで信頼度を上げることができます。金融機関による融資は、審査のハードルは高いものの、返済した実績を作ることで、その後の融資も受けやすくなることがおすすめのポイントです。

気を付けるポイント

高額融資の可能性が低い

金融機関による融資の場合、高額融資の可能性が低くなりやすいという特徴があります。創業前や創業間もない場合は売上や確定申告などの実績がなく、信用力が低いため、場合によっては融資そのものが難しいケースもあるでしょう。金融機関の中でも、地方銀行や信用金庫は地域の経済振興を目指しているため、都市銀行よりも、地方銀行や信用金庫の方が融資のハードルは低くなる傾向があります。
なお、銀行では個人に向けたフリーローンも利用可能です。フリーローンは、事業に関係なく、個人の信用をもとに借りるものですが、利息が高くなる傾向があります。

調達方法２：補助金・助成金

起業時の資金調達方法の最後は、補助金や助成金です。国が運営するものから地方自治体が行っているものまで様々な補助金・助成金があります。