事業資金調達6つの裏技!大公開!即日資金調達するには?

事業資金調達6つの裏技!大公開!即日資金調達するには? 資金調達

資金調達の裏技紹介

資金調達にはさまざまな方法がありますが、複数の必要書類を準備したり金融機関などによる審査を受けたりと、実際に資金を手にするまでに数週間~数ヶ月を要するのが一般的です。しかし、中には裏技的に今すぐ手元に資金を用意することができる方法もあります。

資金調達には、

  • 銀行などの金融機関から、融資を受ける
  • ベンチャーキャピタルやファンドなどから、出資してもらう
  • 国や市区町村の、助成金・補助金を活用する

などの方法がありますが、いずれも準備に多大な時間と手間がかかります。

また、資金調達先として「銀行」や「日本政策金融公庫」を真っ先に思い浮かべる方も多いと思いますが、これらは融資実行までに時間がかかり、最悪の場合、融資が下りないこともあります。

そこでこの記事では、今すぐ資金を調達したい方におすすめの6つの裏技をご紹介します。
申込んだその日にお金を手にすることができるため、資金調達方法のひとつとしてぜひ覚えておきましょう。

裏技資金調達方法6選

日々の運営だけでなく、新しいプロジェクトを始める際にも、なにかと資金は必要です。

数十万円から数千万円まで、必要となる資金は事業内容によっても違いますが、これだけの金額をすぐに用意するのは簡単ではないでしょう。

そこで、急に資金が必要になったときに試してみたい資金調達方法をチェックしてみましょう。

今回は、下記の6つの方法をご紹介するので、試せそうなものがないか確認してみてください。

  1. カードローンで借りる
  2. ビジネスローンで借りる
  3. 日本政策金融公庫で借りる
  4. 補助金・助成金などを貰う
  5. 手形割引きを利用する
  6. ファクタリングを利用する

1.カードローンで借りる

カードローン

金融機関のキャッシュカードを持っている場合は、このカードを利用してローンを組むことができます。

カードローンは、保証人や担保なしで資金を調達できるという特徴があります。自己資金が少なく融資を受けられないという方でもカードローンなら取り入れやすいです。

また事業の融資や助成金などは、使用用途が限られており、企業の運営以外にお金を使うことは原則禁止されています。

しかし、カードローンなら、調達した資金はどのように使っても大丈夫です

カード会社によっては事業資金としては使用できない可能性もありますので、ローンを申し込む前に確認しておきましょう。さらに、カードローンは限度額以内であれば何度でも借りられるという特徴もあります。

少しずつ、必要な分だけ資金を調達できるという点は大きなメリットといえるでしょう。カードローンは審査も短く、即日お金を手にできるものもあります。

すぐに資金を調達したい、少額を何度か借りたい、手軽にお金を借りたいという方はカードローンを試してみてください。

2. ビジネスローンで借りる

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業者向けのローンです。法人向けの無担保のローンですので、事業に使うお金を借りたいという方はカードローンよりもビジネスローンの方が使いやすいでしょう。

国内の金融機関の多くがこのビジネスローンを取り扱っています。法人ローン、自営業ローン、事業者ローンなど名称も違いますので、一度金融機関に問い合わせてみましょう。

金融機関だけでなく、最近はカード会社や消費者金融もこのビジネスローンを取り扱い始めました。カード会社、消費者金融のビジネスローンは審査が早く、すぐに資金を調達できます。

一方で、金利が高いというデメリットもありますので、利用する際は慎重に返済計画を立てましょう。
※尚、ビジネスローンの残債が残っている場合、通常の銀行融資が受けずらくなるデメリットもありますので注意が必要です。

3.日本政策金融公庫で借りる

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、日本政府が政策金融を的確に実施するために作られた公的金融機関で、起業したばかりの法人や個人事業主向けの融資商品も多数あります。とくに有名なのが、創業融資です。「新創業融資制度」では、新たに事業を始める法人や個人事業主の方、まだ申告を2期まで終えていない方を対象に、3,000万円の限度額まで融資をしてくれます。

また、創業したての方ではなくても、恒常的に利用できるのが「一般貸付」です。「一般貸付」は運転資金や設備資金であれあb4,800万円、特定設備資金であれば7,200万円まで借入を受けることが可能です。どちらの制度も低金利で借りられる点が最大の魅力ですが、融資に通るまでに数ヶ月かかることから、「今すぐ」借りたいという方には不向きです。

4.補助金・助成金

給付金・助成金

起業したばかりの法人や個人事業主であっても補助金や助成金を利用できることもあります。新型コロナウイルスが流行し、多くの個人事業主が苦境に陥った2020年〜2021年には、フリーランスの事業継続のために上限100万円の「小規模事業者持続化補助金」や、上限1,000万円の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる補助金などが提供されました。

助成金も補助金と同じく、起業したばかりの法人や個人事業主向けのものは普段は用意されていないことが多いです。したがって、起業直後の資金調達手段としては、あまり積極的に利用できるものではありません。

コロナ関連の給付金・助成金についてはこちら

5.手形割引を利用する

手形割引き

手形割引とは入金前の約束手形を銀行や業者に売却して現金化する資金調達方法です。ファクタリングと同じく、約束手形も売掛債権のひとつ。約束手形の売却によって資金を調達する方法のため、返済の必要がありません。

業者によっては即日で現金化できる場合もあるため、急いで資金を用意したいときに利用してみるのも良いでしょう。

ただし、約束手形の記載に不備があった場合には現金化できない可能性もあります。そこで、以下のように約束手形に記載されている項目とチェックポイントを知っておきましょう。

項目

チェックポイント

①「約束手形」の記載

きちんと「約束手形」の印字がされているか。

②金額

チェックライターによる印字の場合には、金額を「¥」と「※」で挟んで記載されているか。手書きによる場合には金額を「金」と「円」で挟んで記載する。

③「支払約束」の記載

②の金額の下に、支払約束の印字がされているか。

④支払期日

実在する日付が正しく記載されているか。訂正の跡が見られるものは要注意。

⑤受取人

受取人の氏名が正しく記載されているか。

⑥支払い場所

実在する銀行名が記載されているか。記載されている銀行がメインバンクでない場合や誤っている場合には要注意。

⑦振出日

実在する日付が正しく記載されているか。

⑧振出人住所

振出人の住所が正しく記載されているか。

⑨捺印

振出人名の欄に、銀行届出印が正しく捺印または印刷されているか。不鮮明で読み取りにくい場合には要注意。

⑩印紙

約束手形にきちんと印紙が貼付してあるか。印紙がない場合や、複数枚が貼付されている場合には要注意。

このように、約束手形には、1枚の紙に多くの情報が記載されています。手形自体が有価証券であるため、不備のあるものや虚偽の記載があるものは使用できません。

取引先から手形を受け取ったら、内容に誤りがないかをきちんと確認しましょう。

6.ファクタリングを利用する

ファクタリング

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を売却し、現金化するという仕組みのことです。

サービスや商品を提供しても、その売上が手に入るのは月末や来月になってしまうという場合、ファクタリングを利用するとその売上分をすぐに手にできます。そして月末や来月に手にするはずだった売上金を、ファクタリング会社に振り込むという仕組みです。

売上はあるものの、資金繰りが厳しいというときに活用できます

ファクタリングは借入ではなく、売上金額を売却するといった仕組みなので、当然担保も保証人も必要ありません。

売上金の回収はファクタリング会社が行ってくれるので、取引先の未払いが起きてもこちらには責任がないというメリットもあります。

ファクタリングには2種類があります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリング」は取引先が直接ファクタリング会社に支払いを行います。手軽ではありますが、取引先に経営難であることが発覚してしまうというデメリットがあります。

三社間ファクタリングおすすめ会社はこちら

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング」は取引先にファクタリングを利用していることを通知せずに利用できます。その代わり、手数料がかなり高いといった特徴もあります。

二社間ファクタリングおすすめ会社はこちら

いずれの方法が自社に合っているのかを検討しつつ、最適な方法を選びましょう。
※尚、ファクタリングの残債が残っている場合、通常の銀行融資が受けずらくなるデメリットもありますので注意が必要です。

ファクタリングのメリット

あまり知られていない資金調達手段であるファクタリングのメリットはどのような点にあるのでしょうか。本項でご説明します。

信用力が低くても利用可能

ファクタリングは、信用力が低い法人や個人事業主の方であっても、売掛金さえあれば利用可能です。もちろん、信用力が低い場合はいきなり多額のファクタリングを利用することはできませんが、それでも少額であれば利用しやすいです。まだ決算を一度もしていない方であっても利用できます。

一方、融資や補助金などの場合、信用力が低い法人や個人事業主の方は門前払いされるケースも多いでしょう。

融資ではないので返す必要がない

ファクタリングは、融資のように返済する必要がありません。3者間ファクタリングでは、売掛金を売却して資金を調達してしまえば、後はサービスを提供した会社がファクタリング会社に売掛金を支払うだけです。ファクタリングを利用した法人や個人事業主は、その後の返済で頭を悩ます心配はありません。

一方、2者間ファクタリングの場合には、売掛金を受け取ってからファクタリング会社に支払う必要がありますが、売掛先が支払わなかったために売掛金を受け取れなかった場合には支払い義務は発生しません。

信用情報に残らない

法人や個人事業主がファクタリングを利用したとしても、利用した情報は信用情報機関に記録されない点がメリットです。信用情報機関に記録されなければ、取引先や関係者に資金不足で困っていたことを知られる恐れもなく、安心して利用できます。

他方、カードローンやビジネスローンを利用する場合、信用情報機関に記録され、返済の遅延などが重なっていくとブラックリストに載ってしまう可能性もあります。そのため、信用情報を気にされる方はまずはファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

すぐに資金調達できる

ファクタリングの場合、最短・即日で資金調達が可能です。ファクタリングを利用される方の多くは「即日」資金を必要とされる方が多く、実際に多くの方がその日のうちに資金調達を実現されています。

一方で、融資や補助金、クラウドファンディングなどの場合、平気で1ヶ月程度はかかることもありますので、なるべく早く資金調達したい方にはファクタリングをおすすめします。

手数料もそこまで高くない

ファクタリングの手数料は1.0%〜10.0%程度と、融資などと比べても比較的安い水準です。素早く資金調達できるうえ、これだけ低い手数料で提供されている資金調達手段は、ファクタリングが唯一でしょう。

「即日」といったスピード感で安く資金調達したい方は、ファクタリングを利用してみてください。

メリットやデメリットを知って適した方法を選ぼう

今回は、最短即日で資金を調達できる6つの方法をご紹介しました。

いずれも手軽に資金を調達できる便利な方法ですが、それぞれにメリットやデメリットがあります。したがって、利用の際には各方法を比べながら自分に合ったものを選ぶことがポイント。

銀行融資などとうまく組み合わせながら、目的に合った資金調達方法を見つけてみてください。

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