資金ショートとは？原因・対策・解決方法まで伝授します！

会社を経営する上で非常に重要な資金繰り

資金ショートなんてうちの会社には関係ないと思っている経営者の方が沢山いると思います。ですが資金ショートはある日突然訪れます。新型コロナウイルスや自然災害、取引先の倒産など予想だにしなかった事態はある日突然やってきます。

資金ショートする原因はいくつもありますが、原因と対策を知っておくことでリカバリーの早さもかわってきます。

経営者として資金ショートの意味、原因、対策、具体的な資金繰りの方法を頭に入れておきましょう。

資金ショートとは？

資金ショートとは手持ちの現金、預金が不足して仕入れ代金や経費などの支払い資金が不足してしまうことを指します。

つまり手元の資金が不足し運転資金が不足し支払いが追いついていない状況です。

意味がよく似ている言葉で”赤字”や債務超過がありますが、資金ショートとは違います。

• 赤字：収入よりも支出の方が多い状態
• 積務超過： 債務者の負担する債務の額が、資産の額より上回っている状態

赤字も債務超過も経営困難であるということに変わりはありませんが、ふたつともすぐに倒産する訳ではありません。

赤字や債務超過を起こしても大抵会社には予備資金が残っています。そのため比べると現に今、運営資金がない資金ショートの方がより危機的な経営状況だと言えます。

実際に資金ショートを起こした割合と原因

経営者約1000人に資金ショートに対してアンケートをとった結果があります。

「資金ショートを起こしたことはありますか？」の問いに約半数の52.9％の方が「起したことがある」と答えました。

1つの会社を長い目で見たとき、例えば30年ほど経営を続けると2回程度は危機が訪れると言われています。他人事ではないことがわかってもらえたでしょうか？

どのようなことが原因で資金ショートが起きてしまったのでしょうか？

「資金ショートが起きた原因は突発的なことですか？」の問いに対し79.2％の約8割の方が突発的なことが原因と答えています。

たとえ今まで順調に資金繰りできていたとしても、資金ショートに陥る可能性は非常に高いです。

ここでどうして資金ショートが起きてしまったのか、実際の例を見てみましょう。

突発的な原因によるもの

• 事故による経営負担の増加
• 株価の暴落
• 取引先の急な倒産
• コロナウイルスによる売上の低下
• 予想外の大きな出費があった（設備の補修、社用車の購入、損害賠償の支払い等）

慢性的な原因によるもの

• 薄利体質だったため
• 売掛金の入金遅れ
• キャッシュフローがなかった

などの回答をもらいました。

株価の暴落や経済情勢の変化だけではなく、事故や新型ウイルスの感染拡大のような予期できない事態が主な原因でした。

またそもそも自社の資金繰りを任せきっていて気づいた頃には収集がつかなくなっていた、という企業も多くみられます。

資金ショートを防ぐ方法

ここまででは資金ショートは突然に起きるから対策のしようがないのではと、思われることでしょう。

しかし日頃から会社の資金を把握するなど、資金繰りを把握しておけば資金ショートを防ぐことができます。

そもそも資金ショートを起こさない為にはどういった対策をすれば良いでしょうか？

具体的な対策を試行錯誤し会社の現金を増やしておこう

単純に”資金ショート＝現金がない”ということはわかっていただけたと思います。

それなら不必要な経費や営業管理の見直しをして会社の現金を増やすことが一番です。

突発的なことが起きても現金があれば対応できますし、慢性的な資金ショートにも対策ができます。

資金繰り表の作成・見直し

日頃の会社の収支をしっかり把握しましょう。

具体的には『資金繰り表』の作成をお勧めします。

日頃から収入と支出の管理をすることで会社のお金の流れを確認することができます。

資金繰り表を作成しておくと、あらかじめ資金ショートの予想ができます。

資金繰りを悪化させている原因を突き止め、一つずつ改善していきましょう。

請求漏れ、未入金の確認

売上の計上漏れや請求漏れがないか、社内での管理体制を強化しましょう。特に、未回収の売掛金がある場合はすぐに取引先に確認を取ることが大切です。

不要な在庫を持たない

不要な在庫を持ち続けるということは、赤字を出し続けるという事と同様です。

売れない在庫200万円分は200万円の赤字を出していると自覚を持ち、低価格で出品するなど在庫整理をしましょう。

コストを見直そう

家賃、交通費、人件費、税金や保険などどの会社にも必ずかかっているコストを定期的に見直しましょう。

業務のペーパーレス化など毎月かかっているコストを削減するにはどうしたら良いのか考えましょう。交通費を減らしたいならテレワークを導入するなど、必要な事だからしょうがないと考えずに対策していきましょう。

資金ショートが起きそう・起きてしまったら

普段から対策をしていても資金ショートの危機は訪れます。

まずは一人で悩むことなく相談しましょう。

人に相談することであなたの知らない改善策も出てくるかもしれません。

信頼できる相手でも良いですし、そういった際に相談できる窓口に頼っても良いです。

いろいろな窓口を紹介するので自社にあった窓口に相談してください。

・顧問税理士

当たり前かもしれませんが、会社の顧問税理士には必ず相談しましょう。

できることなら資金繰りが怪しくなってきた時点で相談した方が良いです。

・公的機関の窓口

融資制度のある公的機関でも会社の資金繰りについて相談できます。

• 中小企業支援センター
• 日本政策金融公社
• 全国商工会連合会
• 中小企業基盤整備機構

上記の公的機関だと融資制度も設けているので、窓口を利用したり制度を紹介してもらうことができます。

・中小企業診断士や行政書士

お金に関するエキスパートに相談することもできます。

中小企業診断士とは経営に関するコンサルティング業務を行うことのできる国家資格です。

中小企業診断士に相談すると具体的に今どのような対策をすればいいのかアドバイスがもらえます。

また、金融機関から融資をうける際に交渉に関する手伝いをしてくれる場合もあります。

行政書士に相談すると官公庁に提出する書類の作成や許認可申請の代理、申請も行ってもらえます。

実際に資金ショートを起こしてしまった人達は誰に相談したのでしょうか。

• 銀行や信金の融資担当ーーー34.9％
• 家族や親族ーーーーーーーー18.9％
• ファクタリング業者ーーーー11.7％
• 仕入れ先の担当ーーーーーー10.9％
• 友人・知人ーーーーーーーー  9.8%
• 取引先の担当ーーーーーーー  9.0％
• その他ーーーーーーーーーー  4.8%

資金ショートが起きた時は現金を用意しなければなりません。そのため資金調達の意味を含め銀行などの金融機関に相談する方が３割強の結果になりました。

ですが金融機関に相談した結果、「融資までに時間がかかり不満だった」と回答した方は６割を締めました。

融資には時間がかかりますが、迫ってくる期限は支払いは待ってくれません。

滞納や不渡りを起こす前にスピーディーな資金調達を行いましょう。

そこでおすすめなのが、ファクタリング業者

上記のアンケートで11.7％の方が相談したファクタリングサービスをご存じでしょうか？

ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらい資金調達するサービスです。

なぜファクタリングサービスがお勧めかというと、迅速な資金調達が可能だからです。

申し込みから資金調達まで、最短当日と資金ショートした際の強い味方になってくれます。

銀行融資でいう金利の代わりにファクタリングにも手数料があります。

はっきり言って融資などと比べると、多くの手数料がかかります。

約2％〜20％の手数料がかかるため、売掛債権の金額から手数料を引いた金額が手元に入ります。

金融機関から融資を断られた、審査を待っていられない、今すぐ資金調達したい、そんな時に利用しましょう。

ファクタリングを利用する際の審査基準は自社に対して向けられるものではなく、売掛先である取引先の支払い能力で判断されます。

自社がたとえ融資の枠が一杯でも、金融ブラックでも、赤字決算が続いていても利用することができます。

取引先が上場企業の場合、ほぼ間違いなく審査は通ります。

ファクタリング会社の中には与信管理を行ってくれるサービスもあります。

ファクタリングを利用していれば取引先の与信調査をしてくれるので、続けて取引可能かの判断ができるようになります。

またファクタリング業者は定期的に与信管理を行うので、取引先の経営が傾き始めた場合など事前に知ることができます。

取引先が倒産して売上金が入らず、資金ショートしてしまうリスクが低くなります。

ファクタリングサービスには車の保障のように、売掛債権に保証をかけることもできます。

手数料を支払っておけば、取引先が倒産した場合に売掛債権の相当する金額を受け取ることができます。

大きい金額の取引には、ぜひ利用したいサービスです。

利用する前によく考える必要があるファクタリング手法

注意点を踏まえてうまく利用すれば、キャッシュフローの改善など多くの恩恵を受けられるファクタリングですが、ファクタリングと言っても一般的にイメージしやすい事業者ファクタリング以外に数多くのファクタリングが出現しています。

中にはトラブルに巻きこまれたり法外な手数料を取られたりする悪質なファクタリングも出回っているので注意が必要です。以下のファクタリングにおいては、利用しようと考えているなら今一度本当に利用すべきなのかをお考え下さい。

給与ファクタリング

給与を債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。給料が入ったら業者に支払いを行います。貸金行為としてみなされる違法性の高い資金調達方法になります。

経費ファクタリング

領収書やレシートを債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。主に2者間での売買契約になるため経費が支払われたら業者に支払いを行います。現在は合法ですが、高額な手数料が横行しており、将来給料ファクタリングと同じ様な扱いになる可能性があります。詳しくは経費ファクタリングについて詳しく解説した記事をお読みください。

偽装ファクタリング

ファクタリングを装って借金契約でお金を受け取る方法です。契約書に「本来あるはずのない記載事項」や、逆に「必要な記載事項がない」と言ったように、契約書の内容を偽装して契約を締結させる手法を使い、売買契約ではなく金銭消費貸借契約（借金の契約）を結ばせ法外な利息を請求します。

まとめ

資金ショートはいつ起きるかわかりません。そのため日頃から会社の資金繰りを見直すことが大切です。

資金繰りが困難になってきたら、様々な機関に相談しましょう。

きっとあなたの会社の為になってくれるはずです。

もしも資金ショートを起こしてしまったら、融資やファクタリングを利用して資金調達しましょう。

会社の信用を失う前に迅速な対応を心掛けてください。