総量規制とは?利用者を守るその仕組みを解説!対象外の資金調達方法も紹介!

総量規制とは?利用者を守るその仕組みを解説!対象外の資金調達方法も紹介! 基礎知識

総量規制とは?

カードローンなどでお金を借入れる場合、総量規制という言葉を耳にすることがないでしょうか。

総量規制ってなに?新たに借りられない場合もあるの?
総量規制の対象外のローンはないの?

そんな疑問を持つ方も多いでしょう。

これは、利用者保護のために、借入額に一定の制限を設けた制度なのですが、内容を知っておかないと「いざというときに借入ができない」ということも起こります。

総量規制は借入総額を制限する制度

総量規制とは、貸金業者から借りられるお金の総額の上限を規制する法律です。改正された貸金業法によって2006年12月に公布され、2007年1月から段階的に施行が進められ、2010年6月に完全施行されました。
その内容を簡単に説明すると「貸金業者が行う貸し付けは、ご本人の年収の3分の1を超えてはならない」というものです。つまり、お金を借りる側から見れば、「年収の3分の1までしか借りられない」ということです。

総量規制により、例えば、年収600万円の人であれば借入上限は200万円です。

なお、「年収の3分の1」とは借入額の総額を指すため、借入先ごとの借入上限ではない点に注意してください。

参考:金融庁「貸金業法のキホン」

総量規制は過剰貸付けの抑制として、借り手の「返済能力を超える貸付け」を貸金業法に基づき禁止するものです。

貸金業法では以下の通り、定められています。

(過剰貸付け等の禁止)
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない
 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(中略)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(中略)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。(中略)を超えることとなるもの(中略)をいう。
出典:e-GOV法令検索「貸金業法」

信用情報をもとに確認している

総量規制は、融資をする側の貸金業者が守らなくてはならないルールです。
そのため、個人消費者から借入申込みを受けた貸金業者は、信用情報をもとに申込者の借入状況を把握する必要があります。信用情報とは、ローンやクレジット契約の申込み、利用状況などに関する情報です。

個人の借入れに関するデータは、シー・アイ・シー(CIC)や日本信用情報機構(JICC)などの信用情報機関に登録されています。金融業者は、これらの信用情報機関に照会することで、借入残高を確認できるようになっているのです。

ただし、年収は信用情報機関には登録されていません。そのため、年収に関しては、借入申込者が提出する源泉徴収票・給与明細などで確認しています。

規制の枠内一杯まで借りられるわけではない

総量規制は、貸金業者からの借入金の上限を制限するものです。
だからといって、どんな場合でも「年収の3分の1までは借りられる」というわけではありません。
利用者の支払い能力を超えた金額を貸し付けてしまうと、返済が滞り、貸金業者と利用者双方にとって不利益になります。

そうしたこともあって、貸金業者は総量規制とは別に、各社それぞれの判断によって貸付額を決定しています。たとえ総量規制の範囲内であっても、希望する金額まで借入ができない場合があるということを覚えておいたほうがいいでしょう。

総量規制の除外となる貸し付け

総量規制になじまない貸し付けは、「除外貸付」といいます。以下は一例です。

  • 不動産ローン、またはそのためのつなぎ融資
  • マイカーローン
  • 高額医療費の支払いのための貸し付け

不動産ローンなどは利用者が日常的に行う借入とは違い、高額で返済が長期にわたるものです。そこで、多重債務に陥る危険性が少ないと考えられることから、総量規制から除外されています。

総量規制の対象から外れる場合

総量規制の説明を見た人のなかには、「年収の3分の1を超える金額を借入れることはできないのか」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、総量規制には、例外もあります。

ここからは、総量規制の対象から外れて借入れできる、3つの方法を見ていきましょう。

ただし、規制から大きく外れた金額の借入れは負担の増大につながります。申込みの際は、目先のことだけではなく、返済できるかどうかも併せて熟考することが大切です。

貸付の種類 概要 おもなサービス例
除外貸付 総量規制になじまない貸付け
・自動車ローンや住宅ローン
・不動産や有価証券など担保ありの貸付け
・高額・緊急の医療ローン
など
例外貸付 顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け
おまとめローン など

除外貸付の場合

除外貸付」に分類される融資も、総量規制の対象外です。除外貸付とは、借入額が大きくなりがちなローンなど、「年収の3分の1まで」というルールの適用が難しい融資に適用されます。例えば、住宅ローンや自動車ローンは、一般的に融資額が年収の3分の1を大きく超える可能性がある貸付けです。

その他、有価証券や不動産を担保とした融資なども、除外貸付の対象となります。

銀行系カードローンなど貸金業者に該当しない金融機関からの借入れ

銀行や信用金庫などからの借入れは、総量規制の対象外となります

貸金業法では、銀行や信用金庫などは貸金業者と定められていないからです。

ただし各銀行で独自の審査基準があり、借入れの際は審査があります。

そのため、必ずしも年収の3分の1を超えて借入れができるわけではありません。

例外貸付の場合

例外貸付は複数の借入を一本化する「おまとめローン」などが挙げられます。
金利を低く抑えることができるという点で、「顧客に一方的に有利となる借換え」に該当するため、総量規制の対象外です。
ただし、これらのケースに該当していても、支払い能力を勘案した結果、「貸し付け不可」となる場合もありますから注意が必要です。ことに個人事業者の場合は、これまでの事業実績や今後の事業計画が審査の合否を左右します。必ずしも審査に通るわけではありませんので注意してください。

総量規制により借入が出来ない人の資金調達方法

後払いサービスを使っておカネを作る

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そのため借入ではなく、後払いは全く異なるサービスになります。

後払いサービスで現金化するには?

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まとめ

総量規制は、個人に対して年収の3分の1を超える融資をしてはならないという貸金業者に対するルールを指します。総量規制の目的は、返済能力を超える借入れ、多重債務を防ぐことです。

総量規制を超える借入れを希望する場合は、銀行カードローンへの申込みや借換えなどの方法もあります。とはいえ、借入後、返済困難に陥ることのないように、「借入額を大きくしすぎない」「金利がより低いカードローンを選ぶ」といった心がけも大切です。

総量規制により借金ができない人は後払い現金化のサービスを使って資金調達が可能です。

商品を後払いで購入し、その商品を業者に買い取ってもらいその代金で資金調達が可能です。

是非おすすめした業者を駆使しして資金調達してください。

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