一括支払信託とは？ファクタリングとの違いや安全性の違いを比較！おすすめ会社10社も紹介！

政府（経済産業省）は特に中小企業に対して、「売掛債権（売掛金）を活用した資金調達」を推奨しています。しかし売掛債権（売掛金）を活用した資金繰りには一括支払信託やファクタリングという選択肢があり、その2つは似ているようで大きく違うのです。
出典：中小企業における資金調達の課題 ～売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて～

ここでは、一括支払信託がどのようなシステムで、どのような手続きを行い、ファクタリングとは何が異なるのかを解説します。売掛債権を早期現金化したいときの参考にしてください。

どちらにどんな特徴があり、資金繰りの方法として利用するにはどちらが安全なのか？この情報を知ることで、選ぶべきはどちらなのかがハッキリとわかるようになるはずです。

一括支払信託とは？

一括支払信託とは、会社が保有する債権を、銀行を介して早期に現金化できるサービスで、取り扱う銀行によっては、債務引受一括決済サービスといった名称で呼ばれています。この取引には事前の契約が必要で、債権を保有する会社（お金を受け取る側）、取引先（お金を支払う側）、銀行の3社間で手続きを行います。

通常の企業間の取引では、商品やサービスなどを取引先に納入した後、一定期間後に該当の金額を受け取る掛取引が一般的です。この2社間に銀行が入り、「将来お金を受け取る権利」を買い取るというのが一括支払信託で、あいだに銀行を挟むことで、支払期日を待たずに債権を現金化することが可能になります。

契約は三社で行う

一括支払信託契約は、銀行・債権を有する企業（債権者）・売掛金を支払う企業（債務者）で締結する必要があります。
つまり取引先が一括支払信託契約に同意する必要があり、書類への押印（会社実印）や印鑑証明書の用意など、取引先にも一定の負担が発生します。

さらに、銀行から取引先に対する信用情報照会もありますので、取引先へ負担が掛かってしまう・同意が得られない可能性・信用情報次第では利用が不可などのハードルを超えねばなりません。
なお、契約締結から完了までの流れは以下の通りです。

1. 契約の締結
2. 債務に関するデータ（注文書や請書の写し等）の引渡し
3. 受益権（売掛金及び金利を受け取る権利）を信託銀行に譲渡
4. 代金の受領（銀行→債権者）
5. 売掛金の支払い（債務者→銀行）

お金の流れは、銀行→債権を有する企業（債権者）→売掛金を支払う企業（債務者）となり、債務者から見ると入金先が変わるだけなので特段大きな負担とはなりません。
ただし、本来不必要な業務をお願いする形となりますので、信頼関係と事前のすり合わせは必須と言えるでしょう。

一括支払信託の2つの方式

一括支払信託には、お金が支払われるタイミングが異なる2つの方式があります。支払い可能な債権が発生したら自動的にお金が支払われるのが「包括申込み方式」

お金が必要になったときに銀行に申し込むことで任意の金額を支払ってもらえるのが「随時申込み方式」です。

なお、随時申込み方式で、債権の一部のみを早期に受け取った場合や、そもそも申込みを行わなかった場合は、通常どおりの支払期日に残額が支払われます。

「一括支払信託」と「ファクタリング」は似ているようで大きく違う

一括支払信託は「債務引受決済サービス」と呼ばれ、ファクタリングは「売掛債権（売掛金）買取業務」のことを指します。

どちらも売掛債権（売掛金）を利用した資金調達の方法であり、広い意味では一括支払信託もファクタリングに含まれると考えられることがあるのですが、全く同じものと考えるのは危険です。

まずは資金化までが短期間で行えるなど似たようなメリットも存在しているこの2つの資金調達方法の、サービス内容と違いをご紹介します。

どちらも売掛債権（売掛金）を利用した資金調達方法

ファクタリングも一括支払信託も売掛債権（売掛金）を資金化するという意味では大きな差はありません。

しかし一括支払信託が銀行が行っているサービスであり、ファクタリングはファクタリング会社と呼ばれる場所が主に行っているサービスという点が違います。

また契約方法や資金化までにかかる日数、取引先から債権が回収できなくなってしまった場合のリスクなどさまざまな点に違いがありますから注意が必要です。

一括支払信託とファクタリングは、共に売上債権の早期現金化を図るという点で共通しておりますが、下記の点に於いて異なっています。

ファクタリングは2社間でも利用可能

前述した通り、一括支払信託は必ず銀行・債権者・債務者の三社間で締結されます。
一方、ファクタリングには「2社間方式」と「3社間方式」という2種類の取引方法があり、必ずしも取引先を交えて契約を締結する必要がありません。

一括支払信託や一般的な債権譲渡の場合は取引先に知られてしまう若しくは協力を仰ぐ必要がありますが、2社間方式のファクタリングであれば利用企業とファクタリング会社のみで契約が可能です。
したがって、取引先に知られずに資金調達を進めたい場合に適しています。

売掛先の債務不履行リスクを負わない

お金の流れは一般的な債権譲渡と同様の一括支払信託ですが、実際には債権を移転させているわけではなく、あくまでも債権を担保にお金を借りている（期日前に現金化した場合）に過ぎません。
そのため、手形割引と同様に債務者に債務不履行・倒産等があった場合の責任は債権者が負います。
一方で、ファクタリングは債権そのものを移転（売却）しているため、債務不履行や倒産等が生じた場合であっても利用企業が責任を負うことはありません。（ファクタリング会社側の負担となる）

一括支払信託のメリット

• 好きなタイミングで資金化ができる
• 電子決済や債権の一部のみの資金化が可能
• 「債権残高証明書」が発行され、残高の把握ができる

一括支払信託を利用することで、売掛債権（売掛金）を持つ企業は好きなタイミングで債権を資金化することが可能となります。

資金調達を行う度に審査を受けるわけではありませんので、資金化したいのに断られてしまうという危険を避けることもできます。

また債権を全額資金化せずに一部のみを資金に変えることが可能など、自由度が高いのも特徴です。

債権者（お金を受け取る側）にとってのメリット

債権者にとって、一括支払信託を利用するメリットは、資金を早期に現金化できるという点です。

支払期日前に現金化することで、資金をより有効活用しやすくなります。
また、随時申込み方式を利用すれば、必要なときに必要な分だけお金を受け取ることもできます。この申込みはウェブ上でも可能で、わざわざ銀行窓口へ手続きに行く必要はありません。手形を使った取引と比べ、手間やリスクを軽減できるメリットがあります。

債務者（お金を支払う側）にとってのメリット

元々手形で支払いを行っていた債務者にとっては、一括支払信託には、印紙代や手形帳の代金が節約できるというメリットがあります。また、電子取引なので手形の取り扱いに留意する必要もなくなり、事務処理の手間を省くことができるでしょう。ただし、一括支払信託の契約を結ぶためには、債務者側も銀行の審査を受けなければいけません。用意しなければならない提出書類も多いため、手形取引が多い企業でないと、負担の割にメリットが感じにくいという可能性もあるでしょう。

一括支払信託のデメリット

• 3社間での契約が絶対条件
• 取引先の負担が大きい
• 債権が回収ができなかった場合のリスク

取引先を含めた契約である一括支払信託では、取引先に知られずに売掛債権（売掛金）を資金化するのは不可能です。

その結果、取引先から債権を早く資金化したいのは経営状態が悪化しているからではないかと疑われてしまう危険は否定できません。

また、手続きの際の取引先の手間が大きく、簡単には同意が受けられない可能性もあります。

「安心感」を考慮するなら選ぶべきは「ファクタリング」

ファクタリングと一括支払信託を比較して資金調達方法を選ぶ際に、「安心感」を重視するのであれば選ぶべきは「ファクタリング」です。

それは資金化する際のわかりやすさと資金調達後にトラブルが起きる危険の小ささ、そして取引先との関係性への影響などで優れているからです。

ファクタリングの安全性を知ることで、不安無く売掛債権（売掛金）の売却による資金調達が行えるようになるはずです。

納得できる条件の場所で資金化ができる

一括支払信託は、資金化するタイミングによっては本来の支払日に受け取れる額よりも大きく目減りしてしまう危険がありますが、ファクタリングであればファクタリング会社を比較して最高の条件の場所を見つけ出し、自分が納得した条件で資金化することができます。

契約段階で、どのタイミングで資金化すると幾ら手元に現金が得られるかが決まってしまう一括支払信託よりも、「その時に最高の条件で」契約することができるファクタリングの方が安心感を得られるのではないでしょうか？

償還請求権無しならば債権売却後の不安はゼロ

償還請求権無しでの契約が基本であるファクタリングならば、債権を売却した後は取引先の倒産による債権への影響を心配する必要はありません。

これは場合によっては責任を背負うことになる一括支払信託との大きな違いです。この2つの資金調達方法で、債権の資金化後にどちらが安心して過ごすことができるかは言うまでもありません。

2社間ファクタリングを使えば取引先の負担を無くせる

取引先に対して承諾を得ずに債権の売却を行う2社間ファクタリングを利用することができれば、取引先に余計な手間をかけてしまったり自社の経営状況に対して不安を抱かせてしまうような状況を避けることが可能です。

取引先に対して迷惑をかけてしまうと良好な関係を維持するのが難しくなってしまいますが、2社間ファクタリングを選択すれば関係性の悪化を避けながら安心して資金調達が行なえます。