ファクタリングで逮捕？実際の逮捕事例から不正利用にならない対策を紹介1

ファクタリングで逮捕される危険性とは？

最近では中小企業や個人事業主の資金繰りにファクタリングが浸透してきましたが、世間では【ファクタリング 逮捕】というワードもよく聞くようになりました。資金繰りを行っているにも関わらず逮捕者が出てしまうのは故意に悪質なことをしているだけではなく、確認不足や知識不足が原因で逮捕されてしまったケースもあります。

この記事ではファクタリングを安全に行うために逮捕となる原因を追求し、その対策を掲載しています。

ファクタリングが原因で逮捕となる原因とは？

①二重譲渡

ファクタリングにおいて債権の二重譲渡は逮捕される可能性が高いといえます。

二重譲渡とは文字通り、1つの債権を複数の相手に譲渡することで、買取による売掛金を受け取ることを指します。本来、売掛金は1対1で取引をするものですし、債権の買取も債権者がファクタリング会社に売却することで成立します。

しかし意図的にしてもうっかりにしても、二重に譲渡が行われるとなれば話は別ですし、事件化してファクタリング 刑事告訴、最悪逮捕されることになります。相見積もりなどが原因で結果的に二重譲渡になってしまい警察のお世話になったケースも存在します。

逮捕されないためには意図的ではなかったと証明すること、早急に支払うべき売掛金を支払うことが最低条件となるはずです。

解説記事：ファクタリングで相見積もりの取り方を解説！二重譲渡にならないためには？

②架空債権

存在しない債権を作り上げて買い取らせようとする行為は、①二重譲渡よりも悪質です。①二重譲渡はうっかり発生してしまうことがないとは言えませんが、②架空債権は明らかに意図しなければ発生しないからです。

これはれっきとした詐欺ですし、ファクタリング会社が詐欺行為と捉えれば、結果的に逮捕されてしまう確率は大幅に上がります。

ファクタリング 請求書 偽造して騙す意図がなかったという言い訳は通用しませんし、言い逃れのしようがないので当然といえば当然です。架空の取引相手を設定して、ありもしない契約書や請求書を作成して買い取ってもらおうとするのは犯罪なので気をつけたいものです。

③入金済債権の再利用

既に売掛金が入金されている債権を使って債権をファクタリング会社に買い取ってもらおうとするのもNGです。

ファクタリング会社が債権を買い取ってくれるのは、売掛先から期日までに入金があることを期待するからで、そもそももう売掛金が入金されない入金済の債権を売ろうとするのは論外です。

債権は売掛金の入金完了と共に効力を失いますし、入金済債権はいうなれば紙切れも同然です。そんな紙切れをファクタリング会社に買い取らせようとすれば、やはり逮捕されることになってもおかしくないです。

④計画的倒産詐欺

計画的倒産詐欺は、売掛先が倒産の準備に入っているにも関わらず、そのような債権を売却しようとする詐欺行為です。売掛先が倒産することを決めていてそれを知っている場合に、計画的倒産詐欺とみなされる可能性が高まります。

詐欺になるのは、債権の買取が成立して、ファクタリング会社が売掛金の回収を終える前に売掛先が倒産してしまうケースです。つまり倒産の計画が進められていても、ファクタリング会社によって売掛金が無事に回収されれば、計画的倒産詐欺にはあたらないといえます。

勿論、売掛先が倒産することを知らずに債権を買い取らせた場合も、計画的倒産詐欺とはいえないので安心です。

実際にあったファクタリングでの逮捕事例

ファクタリング会社 逮捕

ファクタリングで逮捕となった事例は、実は既にいくつもあります。

上場を予定していたファクタリング会社が被害に遭ったこの事例は、何とイベント企画会社が起こした事件です。被害額は45億円という驚くべきもので、有名企業の売掛金を大量に有していると偽り、ファクタリング会社に買い取りさせた悪質なケースです。当然ながら逮捕者が出ていますし、性質的には架空債権詐欺で計画的ですから、逮捕された経営者は詐欺師のプロとまでいわれているほどです。

法人向けのファクタリングでの逮捕事例は、今のところ架空債権詐欺が殆どとなっています。

代表的な架空債権詐欺を挙げると、大手運輸グループの金融会社が被害に遭ったケースが挙げられます。この大手運輸グループの金融会社は商品代金にあたる売掛金を買い取りましたが、それがまさに架空債権だったわけです。

被害額は7千万円ほどですが、大手運輸グループの金融会社ということもあり、ニュースで大々的に取り上げられました。架空の売買契約書を作り巧妙に本物だと信じさせたようで、悪質ながらも非常に衝撃的な事例だといえるでしょう。

大手ですら騙されるわけですから、中小企業や個人事業主、フリーランスも十分に注意する必要がありそうです。

ファクタリング会社が逮捕されるケースについて

ファクタリング会社も法律を遵守する責任があります。以下に、ファクタリング会社が違法行為で逮捕される可能性があるケースをいくつか挙げてみます。

偽の情報に基づく取引

ファクタリング会社が意図的に誤った情報を提供して取引を行った場合、詐欺と見なされる可能性があります。たとえば、彼らが偽の債権を売却したり、誤った価値の債権を売却したりした場合です。

不適切な貸付

ファクタリング会社が適切なデューデリジェンス（事前調査）をせずに、または明らかに回収不能な債権に対して資金を提供した場合、これは不適切な貸付と見なされる可能性があります。

マネーロンダリング

ファクタリングは、不適切に利用されるとマネーロンダリングの手段になる可能性があります。ファクタリング会社が意図的に不法な資金の洗浄に関与した場合、これは重大な犯罪であり、逮捕につながる可能性があります。

不正な会計処理

ファクタリング会社が自己の財務状況を誤って報告したり、債権の価値を誤って報告したりすると、これは不正な会計処理と見なされ、法的な問題を引き起こす可能性があります。

これらの違法行為はすべて逮捕、罰金、ビジネスライセンスの失効、評判の損失など、深刻な結果をもたらす可能性があります。したがって、ファクタリング会社は法律と規則を厳密に遵守することが重要です。

ファクタリング会社が騙してくるケース

ファクタリング会社は事業主の味方のはずですが、残念なことにファクタリング会社が騙してくるケースがあります。

ファクタリング会社が騙してくる代表的なケースはファクタリング会社と語っている闇金業者で、ファクタリングの定で売掛金を買い取り、高額な金利を上乗せして返済させるケースです。

これは無登録だと貸金業法、法外な利息であれば利息制限法の規制に引っ掛かります。出資法にも抵触する恐れがありますから、ファクタリング会社のはずが実質闇金という業者には細心の注意が不可欠です。

闇金ではないファクタリング会社でも、高額な手数料は同様に悪質だといえますし、安く思わせておいて実際は超高額というのは明らかに騙す意図が窺えます。

このように利用者を騙すやり方だと、トラブルが発生するのは間違いありませんし、あまりに悪質で違法性が高いと判断されれば逮捕者が出ることにもなるでしょう。

給与債権を買い取るファクタリング会社は、貸金業と認定された判例があることから、出資法や貸金業法違反となります。給与ファクタリングを行っている会社は総じて手数料が高く、融資と考えても利用者にかなりの負担を強います。

ファクタリングのつもりが実は法外な融資だった、そういう事態に直面しないためにも、給与債権の買い取りを謳うファクタリング会社には注意です。

金融庁のファクタリングに対する注意喚起

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します（注）。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。なお、給与ファクタリングに限らず、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなファクタリングについては、貸金業に該当するおそれがありますので、ご留意願います。

参照：金融庁公式ホームページ
URL：https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

安全にファクタリングを行うには？対策と確認！

安全にファクタリングをするには、闇金ではないことを確認するのが先決です。

給与ファクタリングは明らかに駄目なので、商品代金などの売掛金のみを買い取るファクタリング会社を候補に選ぶべきです。

それから口コミなどの評判が良い、優良ファクタリング会社を絞り込むのも良いでしょう。利用者が多ければ口コミも多くなりますし、平均評価やポジティブな意見だけでなく、ネガティブな部分も確認できるので安心です。

相見積もりを行う際にも注意、相見積もりは手数料を抑えて額面の多くを現金化できる可能性に繋がりますが、悪質なファクタリング会社が紛れ込んでいる可能性があるので要警戒です。同じ条件を提示して明らかに手数料が安過ぎると感じる場合は、悪質な可能性が高いのでより注意した方が無難でしょう。

優良ファクタリング会社を選ぶことも大事ですが、二重譲渡になってしまわないように、他のファクタリング会社に既に譲渡していないか確認を怠らないことも重要です。

債権の有効性、つまり売掛金が入金済になっていないことも確かめる必要があります。発行されたばかりの請求書であれば、このような間違いが起こることは殆どないので、比較的安心して審査を受けたり売買ができるはずです。

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ファクタリングを行う上でファクタリング会社選びが最も重要な作業です。身近に潜む詐欺事件の罠を避けるためにも当社が紹介するファクタリング会社を利用して安全に資金調達を行ってください。