最高裁で認められた将来債権はファクタリングで利用可能？特徴や仕組み・メリットデメリットを解説します

将来債権とは？ファクタリングで利用可能？

将来債権とは、継続的取引のもとで毎月や毎年一定の代金を継続的に受け取ることができる債権を指します。

定期購入契約や様々な物品のリースやレンタルなど、比較的長期の期間で定期的に利用するものを指します。その期間内は取引による代金が発生する仕組みとなっているのが特徴です。

この将来債権をファクタリングで利用できるかどうかについては、様々なところで議論が巻き起こることが少なくありません。

その理由はこの債権が将来的に入金があると言う想定債権であると言う面があり、一般的にファクタリングで利用される確定債権とは内容が大きく異なるためです。

確定債権の場合にはすでに代金の金額や入金日等が決まっており、そのため確実に金銭を回収することができると言うものとなっています。しかし将来債権はそうではありません。

そのため従来はこの債権をファクタリングに利用する事は多くの金融業者が拒否していたと言う傾向があります。

しかし近年では安定した収入があると言う判断からファクタリングに利用可能であると設定している金融業者も多くなっています。

過去には最高裁まで争い将来債権の譲渡が認められた判例もあり、基本的にはファクタリングで利用することができるものとなっているのが実態です。

将来債権の仕組みを解説

将来債権は、長期の契約のもとで定期的に収入を得ることができる債券のことです。

例えば、

• リース契約やレンタル契約を行い物品を提供したときに得られる代金に対する債権
• 顧客との契約によって定期的に物品を導入し得られる代金に対する債権

といったものになっています。

最近では個人でも定期購入やその他の様々な定期契約を利用することが多く、この場合には基本的な契約期間が決まっているものもあります。いわつるサブスクリプション（サブスク）です。また、逆にその満了期間が決まっていないと言うものも少なくありません。

一般的には契約は期間が設定されるものであり、そのためその記述が過ぎれば債権は効力をなくしてしまいます。そのため、その範囲内でファクタリングなどに利用される事は少なくありませんでした。しかし、最近では様々な制度緩和や金融緩和により、これらの将来債権は安定した収入を得ることができる根拠であると言われています。

将来債権 ファクタリングなどで利用されることも少なくありません。

消費者との契約に基づきその期間を長期的に設定することができるものとなっているため、様々な状況に応じて契約金額が変わることも多いです。

従来は担保となる契約の明確な金額が算出できないことからファクタリングには利用されなかったのですが、近年では広く利用されるようになっているのが特徴です。

将来債権がファクタリングで利用できる法的根拠

将来債権がファクタリングで利用できるかどうかは、長い間多くの議論を生むとなってきました。
一般的にファクタリングは金額やその入金日等が確定されている債権についてのみ取り扱うと言うことが常識となっていました。

将来債権はその期間が定められていないことから非常に不安定なものであると言う印象が強く、多くのファクタリング会社は将来債権を拒否していたのが実態です。

昭和昭和 53 年に出された最高裁の判決では、 1 年以上を超える将来債権はファクタリングの対象にならないと言うことになっていました。

しかし 1999 年の最高裁判所の判決では、長期的な期間の将来債権であってもこれを担保に様々な契約を行うことが可能であることが示されています。

この際の具体的な内容は、ある医師が診療報酬による収入を担保に医療機器のリースを受けると言うものでした。

その期間が 8 年以上にもわたっており長期的な契約が認められないため、その債権はリース商品の担保としては無効であり、またこの医師が税金を滞納していたことから国が診療報酬債権を差し押さえようとしたことによります。

この時に最高裁判所の判決では、長期間のリース外車との契約であってもその診療報酬を担保にリース商品を提供していると言う契約が有効であると言う判断でした。

従ってその他の目的にもこの将来債権が利用できることが示されたことになります。

この裁判で取り上げられてた診療報酬はファクタリングの利用も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

参考：ファクタリングの種類と仕組みを全て紹介！1つひとつわかりやすく解説します。ファクタリング 種類を10点まとめ

将来債権ファクタリングのメリット・デメリット

将来債権ファクタリングは一般的なファクタリングとは異なり、安定した収入を担保に資金を得ることができる方法と注目されています。

そのために利用する人も増えているのが実態です。

この場合にはその期間が長期的な契約に基づいているものであることから、担保では非常に価値のあるものと考えられています。そのためファクタリングを行う場合でも通常の場合に比べ手数料が低く設定されている場合が多いです。

特に診療報酬ファクタリング等の場合には、手数料が非常に低く設定されているのが特徴です。

しかし将来債権は最終的な期日が決定していないことも多いため、その状況によっては途中で契約が打ち切られてしまいその契約書が無効になると言うことも多くなっています。

このような場合にファクタリングを行っていると継続的に返却することができるお金の金額が変動し、様々なトラブルを招く結果になることも少なくありません。

一般的な債権の場合には契約満了日が決定しており、この期間を過ぎると債券の価値がなくなってしまうので、期間が短いほど手数料は低くなっていることも特徴です。

これに対して将来債権を利用したファクタリングは手数料を低くすることができる反面、契約満了のタイミングによっては損失を生じることも注意しましょう。

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将来債権の譲渡性

第466条の6

1　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

2　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

3　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第466条第3項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第1項）の規定を適用する。

将来債権の適応例

例えば、毎月の売上が600万円で将来にわたって同じ額の債権が発生すると見込まれる場合、発生済みの債権から200万円、2カ月後の将来債権から200万円、3カ月後の将来債権から200万円の合計600万円買い取ってもらうことが可能です。買取金額の上限は発生済みの債権の金額なので、このケースでは600万円となります。

将来債権は、契約内容にもよりますが、債権が履行されるタイミングでファクタリング事業者に支払いすればいいので、一括で支払うより資金繰りに余裕を持たせることもできるのもポイントです。

その他の債権については、ファクタリング事業者が買い取ることはできません。

引用元：https://mfkessai.co.jp/ep-article/credit-factoring

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