自己破産1歩手前のあなたに！ファクタリング利用のおすすめ！諦めないでください！

ファクタリング後に自己破産！どうなる？

無事にファクタリングを利用できたとして、その後自己破産した場合はどうなるのでしょうか。
こちらも、利用会社と売掛先の両方のケースを解説します。

利用会社が自己破産したケース

ファクタリング後に利用会社が自己破産する場合は、特に問題ありません。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、売掛金を売却（譲渡）することで債権が利用会社からファクタリング会社へ移ります。
ファクタリングの方式に関係なく、支払期日に代金を受け取る権利はファクタリング会社が有するのです。

ファクタリングで資金を調達した後、支払期日までの期間中に利用会社が自己破産すると、破産手続開始決定後に資産を全て清算します。
売掛金を含むあらゆる資産を換価処分するわけですが、この時点でファクタリングした売掛金の債権者はファクタリング会社にあるため、管財人が勝手に処分することはできません。
通常の流れで回収できない場合、ファクタリング会社は売掛先に対して債権を主張し、直接代金の回収を図ることも可能です。

売掛先が自己破産したケース

ファクタリング後に売掛先が自己破産した場合には、利用会社にもいくらかの影響があります。
ただし、売掛先の自己破産によって売掛金が回収不能になったとしても、利用会社が何らかの責任を負うわけではありません。
ファクタリングは、原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約を結びます。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社から利用会社に対して買い戻しを求める権利のことです。

この権利がない（償還請求権なし）場合ため、回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
もっとも、利用会社が全く無関係というわけではありません。
ほとんどのファクタリング契約には報告義務が明記されており、利用会社は売掛先の状況を報告する義務を負います。

報告する内容や基準についてはファクタリング会社ごとに異なりますが、売掛先の信用不安情報を掴んだ場合に、報告義務が生じるのが一般的です。
売掛先が自己破産する際、何らかの信用不安情報を掴むことも多いわけですが、その場合にはファクタリング会社に報告しなければいけません。
ファクタリング後に報告義務を怠り、売掛先が自己破産に至ったとなれば、契約違反を問われる可能性もあります。

過去に自己破産した場合のファクタリングは？

過去に自己破産した場合はどうでしょうか。
一度自己破産すると、その過去が経営者に長く付きまとうこととなります。

例えば、自己破産するとブラックリストに載るため、5～10年間は融資を受けられなくなります。
このため、自己破産を経験した人が、再び起業して銀行から資金調達する場合、融資を受けるのは極めて困難です。また、一定期間後に金融事故情報が抹消されたとしても、融資を受けられるとは限りません。

一定期間後に情報を抹消するというのは、あくまでも個人信用情報を管理している「信用情報機関」の対応です。
銀行は銀行で、過去に自己破産した経営者の情報を保管しており、グループ内はもちろんのこと、提携関係にある銀行同士で情報を共有している可能性も否定できません。

したがって、過去に自己破産した人が再び銀行融資を受けることは難しく、それだけにファクタリングの重要性が高まります。

利用会社が過去に自己破産したケース

利用会社の経営者が、過去に自己破産した経験があったとしても、ファクタリングは利用できます。
ファクタリング会社は、利用会社についてもいくらかの審査を行いますが、この時経営者個人の信用情報を照会する可能性は低いです。
また、仮に自己破産した過去がバレたとしても、売掛先に支払能力があれば問題なく利用できます。
ファクタリング会社にとって、利用会社（の経営者）の過去は大して考慮する必要がないのです。

売掛先が過去に自己破産したケース

売掛先が過去に自己破産した場合も同様です。
売掛先の経営者が過去に自己破産していても、ファクタリング会社がそれを知る術はありません。
ファクタリング会社が把握できるのは、利用会社と売掛先の関係、売掛先の最近の支払い状況、請求内容くらいのものです。
また、売掛先が過去に自己破産していても、現在の支払能力・信用力に問題がなければ審査に通ります。
あくまでも、ファクタリングは現在の売掛先の支払能力を重視するもので、利用会社や売掛先の過去を重視することはありません。

ファクタリングは売掛先が自己破産しても安心

ファクタリングは原則「償還請求権なし」だから安心

日本国内で行われているファクタリングによる取引は、「償還請求権なし」となっているのが原則です。ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先が支払いを実行できない状況に陥った際に、債権を売却した企業に支払いを求められる権利となります。償還請求権のない契約はノンリコースとも呼ばれ、売掛先が倒産してしまったとしても代理で支払いを求められずに済みます。

契約条件の確認は必須

ファクタリングは「原則的」に償還請求権はありませんが、絶対とは言い切れません。保証人が必要であったり売掛債権を担保として扱ったりするような契約は、法的には「貸金業」に該当することから、金融庁も貸金業登録をせずに貸し付けを行う違法ファクタリング会社（闇金融）に関しての注意喚起を行っています。

契約条件をしっかり読み込み、償還請求権なしとなっているかを確認することが大切です。ただし銀行系など貸金業を営むことが認められている場所は、償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングを行っても違法とはなりません。

売掛先が個人事業主の場合、審査が厳しくなる可能性あり

ファクタリングが取引先の倒産対策などに対して効果があるのは確かです。
しかし審査において、売掛先が個人事業主という場合は審査が厳しくなる傾向がある点には注意が必要です。
これは自己破産などによって倒産し、支払いが実行できなくなってしまう危険性の判断が個人事業主は難しいからであり、複数の選択肢がある場合は売掛先の状況を含めて売却する債権を選ぶことが大切です。

ファクタリングは自己破産回避に役立つ？

運転資金の不足などにより個人事業主が自己破産に陥りそうであれば、ファクタリングの利用をおすすめします。売掛債権を保有しているという条件さえクリアできれば利用対象となれる可能性が高く、金融機関からの融資などと比較して審査通過も難しくないなど、「使いやすさ」がファクタリングの大きな魅力です。

早期の債権現金化で資金ショートのピンチを乗り切る

資金ショートに陥る理由の一つともなる「売掛債権の支払サイト」の問題は、ファクタリングによって債権の早期現金化を行うことで解消が可能です。
金融機関からの融資を受けるという選択肢も考えられますが、資金難の解消という理由で融資を受けるのは資産通過の面で容易ではありません。
しかしファクタリングは経営状況が審査にあまり影響せず、さらには資金使途が問われることもなく、自由に債権売却で得た現金を活用していただけます。

素早い資金調達でチャンスを逃さない

金融機関からの融資を利用できる状況であったとしても、資金調達にかかる期間がネックとなる可能性は小さくありません。自己破産に陥りそうなピンチを好転させられるチャンスが訪れたとしても、資金が不足していてはチャンスを掴むことは難しいはずです。融資による資金調達は急ぎで現金が必要なシチュエーションには向いているとは言い難いのですが、ファクタリングならば最短即日、ほとんどの場合でも数日で債権が現金化できますので、チャンスを逃さず掴み取れる確率が高まります。

経営状況の改善にも役立ちます

自己破産に陥るピンチを一時的に脱することができたとしても、経営状況が改善されなくては以降の資金繰りがまた苦しくなってしまう危険があります。また負債を増やす資金調達方法では、返済に苦労するだけでなく債務超過など経営状況のさらなる悪化にも繋がりかねません。しかしファクタリングの場合は利用しても負債を増やすことがありません。また資産のオフバランス化という効果も期待でき、自己資本比率などを向上させ経営状況の改善にも利用することができるのです。

まとめ：ファクタリングは様々な「自己破産対策」に役立つ資金調達方法です

ファクタリングの審査では債権売却を希望している企業の信用情報が大きく影響せず、「償還請求権なし」の契約によって売掛先の倒産対策にも役立ちます。さらには債権の支払サイトの問題解消や素早い現金調達が可能であることで、様々な「自己破産」への対策に活用することができます。ファクタリングを資金調達の選択肢に含めることで、経営上の大きな安心感が手に入ります。