取引先が倒産した！？やるべき初期対処法！おすすめ弁護士4選！売掛金未回収を避ける方法とは？

売掛債権のある取引先が倒産したら

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したことにより、資金繰りが悪化し、倒産する企業が増えています。

「株式会社●●は、本日をもって事業を停止し、近日中に福岡地方裁判所に自己破産を申し立てる予定です。」

売掛金のある取引先の代理人を名乗る弁護士から、突然このような通知が来た場合、どうすればいいのでしょうか。

経営者として何より気になるのは、倒産する取引先から売掛金を回収できるのかという点でしょう。

そんな売掛金を回収するために、まずは何を行えば良いのかその対処法から、取引先が倒産したときに備えるリスク回避の方法まで徹底解説していきます！

役割分担

取引先が倒産したとの知らせを受けたら、取引先に急行し、状況を確認するとともに、自社にて取引先・自社間の債権債務関係を確認する必要があります。
また、現場を確認するべき取引先は本社事務所・工場など複数にわたる場合もあります。
まずは、迅速な情報収集のため、数人でチームを組み、役割を分担しましょう。

具体的には、

1. 取引先に急行し、現状を直接確認するチーム（取引先確認チーム）
2. 自社に残り取引先との契約内容や履行状況を確認するチーム（債権債務確認チーム）
3. 自社に残り、情報を集約し、方針決定し、現場を支持するチーム（情報集約チーム）

とチーム分けするのがよいでしょう。
この時取引先の倒産対応マニュアルなどを事前に用意しておくことで迅速な対応が可能です。

取引先の状況の確認

まずは、取引先の状況を確認します。他所から仕入れた倒産情報は実情から剥離している場合があり、営業継続不可と聞いていても実際には継続できるケースがあります。「営業継続は可能なのか、代表者は連絡を取れる状況になるのか」などを確認しましょう。代表者の所在を聞く理由は、代表者が海外に失踪しており、債権回収が見込めないケースがあるためです。

取引先確認チームのやること

確認すべき現場は、取引先本社事務所・工場に加え、倉庫・営業所・社長自宅なども含まれます。取引先の従業員に聞き取りができたら、さらなる情報を得られる可能性があるので、取引先（の従業員）をよく知る営業担当者はこのチームに入るとよいでしょう。
取引先確認チームは、現状の報告のために取引先で写真を撮ることが必要となる場合もあります（但し、取引先関係者のプライバシーには配慮しましょう）。

債権債務の確認

取引先との契約書を確認し、債権の金額や種類などを把握しましょう。
そのうえで、取引先への出荷予定や納品済み商品の状況・所在、取引先に対する債務の有無、手形の有無、他の債権者の状況などを確認します。

債権債務確認チームのやること

自社で、取引先との契約内容、債務の履行状況、自社と取引先との債権債務の残高などを確認することが必要となります。経理担当者はこのチームに入れるとよいでしょう。

情報集約チーム

自社で、情報集約・方針決定・指揮命令を行うチームも必要です。
法務・総務担当者はこのチームに入るとよいでしょう。情報管理をする必要があるので、担当者全員の連絡先を把握し、情報の共有を行うべきです。
情報集約チームは、他の二つのグループから情報を集約し、弁護士にも相談しながら方針を決定し、指示を出していきます。

破産予定通知がきてもできる3つの債権回収方法

取引先の企業が特に破産手続をとることになった場合、売掛金の回収に問題が生じる可能性が高いです。取引先 倒産 未払い

基本的に、破産企業の売掛金は破産企業の残存財産から債権者に平等に配当されることとなり、配当金から回収することになります。

破産する企業の配当金は僅少であることが多く、配当金はほとんどないことが多いのです。

では、破綻した取引先からの債権回収を実現する手段は全くないかというと、そうではありません。

次に、取引先が破綻した場合に考えられる債権回収の手段について説明します。取引先 倒産 売掛金

相殺による債権回収

破産企業に対して、売掛金だけではなく買掛金もある場合、これらを相殺をすることにより、結果的に債権を回収することが考えられます。

相殺は相手方に相殺の意思表示をすることによって成立します。

相殺可能な債権がないかの確認を行い、可能な場合には相殺をする旨の通知を送付しましょう。

担保権の実行による債権回収

売掛金に担保や保証人がついていた場合、担保や保証人から売掛金を回収することが考えられます。

担保の提供を受けていないか、保証人をとっていないか契約内容を確認しましょう。

商品の引き上げ

代金完済まで所有権を売主に留保する取り決めをしている場合には、商品を引き上げることが可能です。

これを「所有権留保」といいます。

そのような所有権留保の取り決めがない場合には、代金不払いを理由にその商品の売買契約を解除して、商品の返還を求めることも可能です。

ただし、商品の引き上げの際には必ず債務者の了解のもとで引き上げることが必要で、勝手に引き上げてしまうと窃盗罪などの罪に問われるおそれがあります。

また、引き上げの際には、後々問題とならないように引き上げ同意書などの文書を作成しておくことが大事です。

（１）在庫商品を引き揚げるときの注意点

倒産時に在庫商品を引き揚げる場合には、取引先の責任者から引き揚げに承諾する旨の書類をもらっておきましょう。
仮に、承諾を得ることなく、商品を勝手に引き揚げると、窃盗罪に問われるなどのトラブルが発生することも有りますので、気を付けてください。

（２）取引先が法的整理の申立てをする場合、あるいは申立てをした場合

取引先が法的整理手続を選択する場合、弁護士を代理人として選任している場合がほとんどであり、弁護士が引き揚げに応じないように指示を出している可能性があります。このときには、商品の引き揚げはかなり難しくなります。
しかし、代理人弁護士によっては商品の引き揚げに応じる可能性も皆無とはいえないため、弁護士に直接交渉してみましょう。

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売掛金未回収を防ぐ！ファクタリング活用術！

上記述べたように売掛債権のある取引先が倒産してしまうとその債権を全て回収するのは基本的に難しくなります。そんため大きな会社が倒産すると連鎖してその下請け会社も倒産してしまうケースもあります。取引先 倒産 リスクヘッジ

そんな連鎖倒産を防ぐために売掛金未回収リスクをどう軽減すればいいのでしょうか。

そんな時こそファクタリングを活用しましょう！

保証型ファクタリングを利用してリスクヘッジ

保証ファクタリングとは、その名のとおり売掛債権の保証をするサービスです。

たとえば、ある企業に対して自社が売掛債権を保有しているとします。
その際に保証型ファクタリングサービスを利用していると売掛債権が不履行になった場合、該当する金額分を保証してくれるというわけです。

つまり売掛先の会社が倒産しても該当分の金額をファクタリング会社が保証してくれます。

一般的な保険を売掛金に対してかけるようなイメージを持つと良いでしょう。
不履行かどうかだけで判定されるため、取引相手の財務が重要なポイントになります。

資金繰りが悪いことが明らかなら、審査を通過しにくい可能性も十分にあるでしょう。とはいえ、このサービスによって積極的に取引しやすくなります。

ファクタリングの種類について詳しくはこちら

保証ファクタリングの対象とならない債権に注意する

なお、売掛金や受取手形に対して保証されるものの、すべての債権に保証ファクタリングを適用できるわけではありません。利用できない債権も存在します。

対象とならない代表的な債権としては以下のようなものがあります。

• 金銭債権：リース債権、貸付債権など
• 回収が長期になる債権（回収まで1年以上かかるなど）
• 既に支払い遅延している債権

もちろんファクタリング会社によって条件は異なります。ただ、一般的にこうした債権は対象にならないと考えましょう。

保証できる7つのケース

売掛金を保証できるケースは、主に7つあります。

いずれも、売掛先が倒産等した事実が確認できた時です。

• 破産
• 会社更生
• 民事再生
• 任意整理着手
• 本店の閉鎖
• 手形の不渡り
• 小切手の不渡り

売掛先が売掛金を支払わない場合でも、上記の内容に当てはまらない場合には保証してもらうことができません。

保証料率・手数料が高めなのはデメリット

こうしたメリットのある保証ファクタリングですが、デメリットとしては何があるのでしょうか。最も分かりやすいデメリットは保証料が高めに設定されていることです。

先ほど記した取引信用保険に比べると、圧倒的に総額が安くなるとはいっても、やはりそれなりの手数料になってしまいます。このとき、一般的に保証ファクタリングの手数料は債権金額の3～12%となります。このうち、多くは4～8%ほどの保証料に落ち着きます。

例えば、以下は地方銀行で知られるトマト銀行が出した保証ファクタリングの内容です。

このように、年率5～12%となっています。保証ファクタリングとしては妥当な保証料率であり、一つの売掛債権について最大120日まで保証してもらえます。

まとめ

取引先が倒産した場合、すぐに行動しなければ売掛金を回収できなくなると思い、誤った行動を取ってしまうケースが少なくありません。取引先が倒産した場合、いかに迅速に情報収集・共有を行えるかが重要です。
「一刻でも早く、一円でも多く回収する」という気持ちで、時に弁護士に相談をしながら情報収集にあたってください。
債権の金額や種類、取引先の情報などを踏まえ、最適な対処法をアドバイス・代行をしてくれます。