2022年コロナ融資の返済猶予期間が終了。返済が始まり苦しいあなたに必見！資金調達方法とは？

コロナ融資が始まり2年が経過。ついに返済が始まる

政府系金融機関や民間金融機関によるいわゆるコロナ融資の取扱いが開始されて約2年が経過しました。コロナ融資を利用した際に「元金返済の据置」（ある一定期間が経過するまで借入元金の返済をしなくてOK）を選択された方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

その元金据置についても期限があるため、2022年に入ってからは元金据置期間が終了しコロナ融資の返済がスタートした企業が多くなってきています。
しかしながらまだまだコロナの影響が色濃く残る中で原材料価格の高騰も相まって充分に収益が回復していないという企業もあるでしょう。

そのような不透明な状況の中コロナ融資の返済がスタートするということは今までより借入金の返済額が確実に増えるということですから、今後の資金繰りに不安を覚える企業の方も多いのではないでしょうか？

この記事ではそのようなコロナ融資の返済がスタートあるいはこれから始まる方向けにコロナ融資の返済に関する対応方法とおすすめ資金調達方法をお伝えしていきます。

コロナ融資の返済がスタートとは？

そもそもコロナ融資は大きく分けて2種類あります。

1. 1. 政府系金融機関（日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫）による新型コロナウイルス感染症特別貸付
   2. 民間機関による実質無利子の信用保証協会付融資（いわゆるゼロゼロ融資）

1については2022年9月末までの延長が決定しているため現在でも取り扱いがあります（2022年6月現在）。

2については2021年3月にて取り扱いが終了しています。尚、2については「実質無利子」の部分が終了しただけでコロナに関する特別な融資制度は存続しています。

そして返済方法における元金返済据置については、1は元金返済の据置が最大5年まで認められており、2は最大1年又は2年まで認められていました。
この元金据置について多くの企業が1年～3年を選択するケースが多かったようです。そしてコロナ融資の利用は2020年3月頃から1年間がピークでした。

そのため2022年に入りコロナ融資を利用された方の多くは既に元金据置期間が終了し元金返済が開始している、あるいは間もなくコロナ融資の元金返済が始まるという状況になっているわけです。

「コロナ融資」返済の対応方法

①コロナ融資返済開始後の返済金額を確認する

コロナ融資の返済が始まると当然ですがその返済を続けていかなければなりません。ましてや、コロナ融資利用前に既に何らかの借入金があった方はその分に加えてコロナ融資の返済を行っていくことが必要です。例えば以下のような例を考えみます。

1. 既存借入金　毎月50万円返済
2. コロナ融資3,000万円借入　元金据置1年　据置後5年返済毎月50万円返済

コロナ融資の元金据置中は月50万円の返済でよかったのですが、元金据置が終わったとたんその倍の月100万円返済していかないといけない状況になるわけです。
その為なんの対策もしていない企業はコロナ融資の返済が始まったとたんあっという間に資金不足に陥ってしまう可能性が高いのです。
そのようにならないためにもまずは、

1. コロナ融資の返済はいつから始まるのか
2. コロナ融資の返済が始まったら会社全体で毎月いくら返済をする必要があるのか
3. その返済額を続けられるのか否か

を確認するようにしましょう。

②自助努力で返済可能か検討する

①で今後コロナ融資の返済スタート後の会社全体の返済額を確認したら、次にその返済を自助努力で続けていくことができるかどうかを検討しましょう。そのためにも事前にチェックしておかなければならないことがあります。

それは「今の利益額で会社全体の返済額を続けていけるか」がという点です。このチェックは以下の様になっているかで行います。

返済財源（当期利益＋減価償却費）＞会社全体の返済額

会社全体の返済額が返済財源以下となっていればひとまず安心でしょう。
その状態をキープしていけば返済は可能で資金不足に陥る可能性は低いということになります。
一方で返済財源より会社全体の返済額が大きくなってしまっている方は危険信号です。そのままだと返済を充分に行うだけの利益が出ていないためその不足分が手元のキャッシュからどんどんなくなっていくことになります。
危険信号がともってしまう方は以下のことができないか検討し実行するようにしましょう。

1.支出を削減する

収支の改善でもっとも効果が早く表れるのは支出の削減です。ただし、ただ単に支出を削ればいいというわけではありません。下手をすると会社の存続に必要な支出まで削りかねません。
あくまでムダな支出をやめるようにしましょう。尚、支出を見直すときのチェックポイントは以下の通りです。

1. 浪費：収入を増やすことにも支出を減らすことにもつながらない無駄遣い
2. 消費：事業を続けていくためには必要だが削減の可能性があるもの
3. 投資：収入の増加や支出の削減に効果的で事業継続に不可欠な支出

支出を上記3つの区分へ分けてみて、1はやめる、2は削減努力をする、3は維持、がそれぞれ可能か検討し出来るものから実行しましょう。

2.収入を増やす

支出の見直しは短期的な効果はありますが限度があります。支出を削減しても返済可能な利益が確保できないという方は、収入を増やすしかありません。
尚、ここでいう収入とはいわゆる粗利額のことで売上のことではありません。
いくら売上を上げても粗利がとれなければ会社に残るお金が少ないもしくは無いという状態になるのでそれでは意味がないからです。

収入を増やすには受注単価アップ、原価改善、取引数の増加、などといった様々なことが考えられます。ただいずれも一朝一夕でできるものではありませんので地道な努力が必要です。
そのため「収入を増やす」ことは「支出を減らす」ことより効果が表れるまで時間がかかることになります。
以上のような自助努力により「返済財源＞返済額」の状態を作りましょう。

③借換（複数借入の一本化）ができないか

自助努力をしてもどうしても「返済財源＞返済額」の状態が作れない場合は、返済額を少なくするしかありません。そのための手法の一つに「借換」という手法があります。これは、既存の複数の借入金を一つにまとめることで返済額の軽減を図るという手法です。

例えば、
1.借入残高8百万円　返済残期間3年　毎月返済額25万円
2.借入残高5百万円　返済残期間2年　毎月返済額20万円
1＋2　借入残高13百万円　毎月返済額45万円

という借入があったとしてます。
これを1＋2でまとめた上で7年返済へ借換します。

借換後：借入残高13百万円　返済期間7年　毎月返済額15万円

というように借換前と借換後では実に返済額が30万円も少なくなります。
返済額を軽減したい場合はまずはこの「借換」ができないか取引銀行へ相談すると良いでしょう。

ただし、以下の点について要注意です。

• 利用している借入の制度によっては一本化ができないものがある（例：既存借入金をコロナ融資で借換は不可　コロナ融資を他の制度で借換は不可、銀行独自のプロパー融資を信用保証協会付融資やコロナ融資で借換することは不可、等々）
• 一本化しても充分に返済額が少なくならない場合がある
• 単純に借入残高を一つにまとめるだけでは後述するリスケと変わらないので銀行が難色を示す可能性がある（新規借入＋借換ならOK）
• 借換の場合でも今後の事業計画や返済計画の提出を求められる可能性がある
• 借換にも審査があるので申し込んでも断られる可能性がある

いずれにしろ借換には銀行の協力が必要です。借換を検討する場合はまずは銀行へ相談するようにしましょう。

④返済のリスケジュール

自助努力や借換によってもそれでも返済していくめどが立たなければ、返済のリスケジュール（以下、リスケ）を銀行へ依頼していかざるを得ません。
リスケとは返済条件の変更のことをいい、主に以下のものをいいます。

• 元金据置期間の延長
• 返済金額の軽減（一定期間の返済金額を少なくする、返済期限を延長する）
• 元金返済猶予（一定期間の元金返済をストップする）

いずれにしろ、当初借りた時に銀行と約束した返済方法を変更してほしいという依頼をすることになります。
リスケについては2009年の中小企業金融円滑化法施行（2013年終了）以降は金融業界では一般化され、金融庁からもリスケに関しては度々各金融機関へ柔軟な対応を求める通知が発出されています。

更にはコロナ下においては金融庁や経済産業省から各金融機関へ返済の条件変更について柔軟に対応するよう改めて通知を発出しています。
（参照：金融庁リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」　
経済産業省リーフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ　Ｐ２２〈日本公庫等や民間金融機関による既往債務の条件変更」〉。

その為、リスケはコロナが始まってから行われるようになったものではなく、以前から取り扱いのあったものであり、コロナ下においては改めて国から銀行へ柔軟な対応指示が出ていることから、銀行へリスケを申込して断られる可能性は低いです。
ただし以下の点に注意してください。

1. 経営改善計画書の提出や今後の返済計画の提出を求められる可能性がある
2. 経営改善状況について定期的な報告を求められる可能性がある
3. リスケ期間中は事実上新規の融資は受けられない

①と②については必ずしも要求されるわけではなくケースバイケースですが銀行側としてはリスケを受ける以上、企業側には経営改善に向けた努力とその実施状況の報告を求めるということになります。
③については100％新規の融資が受けられないわけではありませんが、既存借入のリスケを受けているのに新規の融資をどう返済していくのかという根拠を示すのが非常に困難なため、リスケ期間中は事実上新規融資に応じてもらえるケースはレアです。

尚、リスケは一度利用してしまうとなかなかその状況から脱出できる企業が少ないのが実情です。又、銀行管理が厳しくなる可能性も高いため、リスケは「諸刃の剣」と考えてその利用は慎重に検討するようにしましょう。

返済が厳しいあなたへおすすめのファクタリング！

コロナ融資の返済が厳しい状況にあるあなたにぴったりな資金調達方法がファクタリングです。
現在銀行やその他国、地方自治体よりコロナ融資を含めた借入が既に嵩んでいて、新たに銀行などからん借入を増やすことは正直難しいでしょう。

しかしながら返済する資金は用意しなくてはいけません。
そんな時にファクタリングの利用をしてみてはいかがでしょうか？

審査が緩い！ファクタリングにおける審査の特徴

銀行などへの多重債務や返済の遅れ、税金の未払いなど、借入できない理由は様々ありますが、ファクタリングはそのような状況でも利用することができます。

ファクタリングにおける審査対象は自分では取引先の支払い能力です。
そのため取引先企業に問題がなければ何ら問題なく利用することができます。

ファクタリングでは平均2ヶ月先の売り上げを前もって資金調達が可能なので当分の資金調達に役立ちます。

では実際に審査が緩くすぐにでもファクタリング利用可能なおすすめ会社10選をご紹介します！

おすすめファクタリング10選！

色々ある資金調達方法の中でも、審査が柔軟で利用ハードルが低いファクタリング。
 
銀行融資やビジネスローンの審査を断られてしまった人でも、ファクタリングなら事業資金を調達できるかもしれません。
 
しかし、ファクタリングにも審査があるため、審査に通過できなければ利用はできません。
 
なるべく早くしたい資金調達したいときは、特に審査に時間もかかりますし断られたくないですよね。

そんなあなたに今回は審査が甘いファクタリング会社を10社紹介します！

プロテクトワン

審査通過率96％以上！安心な充実サポート

プロテクトワンは神奈川県横浜市中区に本社を構えている優良ファクタリング会社です。

手数料率1.5％〜と業界でもトップクラスの低さです！審査通過率も96％以上なので審査の柔軟さも魅力です。

また個人事業主にも対応しているのでどなたでもご利用可能です。

完全オンライン契約が可能ですが、希望があれば来店や訪問での取引も可能！

10万円〜1億円という幅広い買取対応している点にあります！

さらにプロテクトワンは原則即日入金に対応しているのでお急ぎでの資金調達を希望の際はプロテクトワンに決まりです！

プロテクトワン基本情報

事業資金エージェント

1000万円以下の買い取りに特化したファクタリング!!

事業資金エージェントは電話1本で申し込めることが特徴的なファクタリングサービスです。

事業資金エージェントであれば電話だけで素早く対応してもらえるため、ネットの扱いが不慣れな人でも安心です。

500万円までの場合はオンライン完結で最短3時間で入金可能。

最小20万円の買取実績があり、最大2億円まで対応しているため、幅広い会社が資金調達のために利用しやすいこともポイントです。

1.5％〜と低い手数料で利用できるので、手数料も他のファクタリング会社とくらべても業界トップレベルです！

基本情報

LINK

最短60分で契約締結！資金繰り改善ならLINK！

LINKのファクタリングは「最短60分のスピード買取が可能」です。

手数料は業界最低水準の1.5％～となっています。

LINKは初めての利用の人にも分かりやすくAI用いた「10秒で終わる無料診断」を行っています。ファクタリングが利用できるのかスグにわかります。

法人・個人事業主どちらも利用できるので、初めてファクタリングを利用したい方などにおすすめです。

他社からのLINKへお乗り換えを希望される方には、手数料引き下げをなど 様々な特典があります。

初心者から乗り換えまで幅広く対応している会社といえましょう。

LINK基本情報

ウィット

小口専門のきめ細やかなサービス！

ウィットは小口利用の中小企業や個人事業主を中心にサービス展開しており、そのため他社では断られてしまった方も利用できたという実績が多いです。

また最短即日のスピード対応もウィットの特徴で申し込みから審査、入金ととても簡単なステップで利用が可能です。

コンサルティングに関しても力を入れており、様々な角度から資金調達についてサポートしてくれます。

基本情報

BIZパートナー

業界最速クラスの対応で急ぎの資金調達をサポート

BIZパートナーは業界最速のスピード審査で申し込みから入金まで即日対応が期待できます。

さらに審査の柔軟性もBIZパートナーの魅力で、他社で断られた方や個人事業主の方でも問題なく利用することができます。

WEB申し込みであれば24時間365日対応してもらえるので、時間や場所を問わず利用することができます！

資金調達が可能か今すぐ知りたい方は公式サイト内にある「簡単1分らくらく申し込み」をご利用ください。

基本情報

ペイトナー（旧yup先払い）

独自のAI審査を取り入れた即日・最安のファクタリングのpaytoday

paytodayは審査にAIを取り入れていることで知られています。

AIで半自動化が実現されているのでスピーディーかつ、柔軟な審査となっていることが特徴です。

早ければその日のうちに審査と入金が完了するため、スピード重視の方にピッタリだと言えます。

手数料は1.0%が最低であり、他のサービスと比較しても非常に安い手数料で利用できます。

オンライン対応で全国から利用できるため、審査の速さと低手数料であることを求める場合は利用してみましょう！

基本情報

 

トラストゲートウェイ

クラウド契約で自宅にいながらスピーディーな資金調達が可能

トラストゲートウェイは業界最安水準の手数料率を誇り保証人や担保も不要なファクタリングサービスです。

トップクラスの買取率でリーピート率も９８％以上！
全てオンラインで完結するため来店は不要ですし、審査通過率も驚異の９５％です。
そのため大手で利用を断られてしまった場合などもトラストゲートウェイで利用可能な実績も多数あります。

初めての利用から他社からの乗り換えにも適した優良会社です。

基本情報

オンファクト

最短即日！業界最低水準の手数料！来店不要なオンファクト

オンファクトはかんぜんオンライン型のファクタリングサービスで、申し込みから最短即日資金調達が可能となっております。

また手数料も業界最低水準なので安心して利用できます

個人事業主にも対応しており、様々な企業、個人の方から利用されています。

無料の電話相談も受け付けているので初心者の方でも安心です。

基本情報

資金調達本舗

最短80分で契約完了！スピーディな資金調達が可能

資金調達本舗は様々な業種の企業に対応しており、個人事業主も利用が可能です。

また圧倒的なスピード感と低い手数料が魅力で、ファクタリング 即日 来店不要になるため面談や出張の心配は入りません。

見積もりだけなら20分という驚異的なスピードで取得できるので初めての方などはまずは資金調達本舗で自社の売掛債権がいくらになるか確認してみてはいかがですか？

基本情報

まとめ

コロナ融資の返済が2022年6月より始まり、資金繰りに悩む企業多い中でおすすめの資金調達方法としてファクタリングをご紹介してきました。

ファクタリングは審査の対象が取引先企業となり、仮に自信が多重債務や税金未納、遅延などにより銀行融資が受けられない状態でも利用することが可能です。

また平均して2ヶ月先の売掛金を先に調達することが可能なので資金繰りに役立てることも可能です。

今の苦しい状況で諦めることなくファクタリングを利用し是非資金繰にお役立てください。