ファクタリング会社へ返せない！そんな時の対応方法7選！バックれは良くない！

ファクタリング会社への返済ができない！対応方法

売掛債権を買い取ってもらい、そのお金で支払期限を早期に切りあげる方法がファクタリングです。そんなファクタリングを利用し返せない状態になってしまった時の対応方法を解説します。

そもそもファクタリングは資金繰りを円滑にするための手段として、現在では多くの企業が用いるようになりました。

海外では割と一般的ですが、日本国内の資金調達法としてはまだ銀行などからの融資がメインで、ファクタリングはそれほど浸透しているとは言えません。ファクタリングについて

ただ、銀行等からの借り入れが難しい時などに利用されることがあり、最近はファクタリングの利用の増加に伴ってトラブルも増えているようです。

ファクタリングによって本来の入金日より早く現金を手に入れたにもかかわらず、ファクタリング会社に返済できないケースも起こっています。

こうした場合、ファクタリング会社に支払いを延ばしてもらえるのか、知っておきたいところです。

今回は売掛債権を売却したファクタリング業者にお金を返せなくなった場合にどうなるのか、対応方法なども含めて解説していきます。

ファクタリング利用について金融庁からの注意喚起

ファクタリング会社に返せなくなった場合

企業間の債権を売買するファクタリングでは、自社と売掛先、ファクタリング業者の三者が契約当事者となる「三社間ファクタリング」と、自社とファクタリング業者の二者だけが契約当事者となる「二社間ファクタリング」の二種類があります。

三社間ファクタリングでは売掛先の合意の下で進められる形態のため、ファクタリング業者が売掛先から直接資金を回収するだけですので、債権譲渡会社となる自社が資金を返せなくなるという事情は生じません。

問題が生じるのは二社間ファクタリングで行う取引です。

売掛債権を譲渡した時点で予定されていた売掛金の入金が何らかの理由でなされないことになるなど、ファクタリング業者に交付する資金が用意できない場合に問題になります。

形式上は売掛債権の譲渡取引であり融資を受けたわけではないので、「返す」という表現は厳密には適当ではありませんが、実際には債権譲渡会社が売掛先に対し売掛金の回収代行責任を負うような契約となることが多く、その責任を果たせない場合はやはり責任を追及される立場となります。

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返済ができない時のよくある質問

Q.分割での返済は可能？

A.原則的には、ファクタリングに分割はできません。

売掛金を回収したらならば、全額そっくり支払いに回せば良いだけだからです。また分割払いとなると、「実質的な貸金」とみなされてしまう可能性が高くなります。

ファクタリングは「売掛債権の売買」という建前で、実質的な法定金利を超える手数料を設定しているケースが多くなっています。年率20％を超える手数料で分割払いにしてしまうと、ファクタリング業者は法律違反に問われるリスクが高まってしまうのです。

簡単に分割に応じる業者は、むしろ悪質業者である疑いがあるため安易に分割依頼をするのはやめましょう。

Q.支払いを先延ばしにできる？

A.売掛金の回収においては、売掛先の都合による支払遅延は案外と起こりがちなことです。

売掛先都合の多少の遅延（最大で1ヶ月程度）であれば、ファクタリング業者でも支払いの先延ばしを承諾する可能性はあるでしょう。

正直に事情を説明して、ファクタリング支払いの先延ばしを依頼してみてください。
ただし悪質ファクタリング業者では、支払い先延ばしを悪用されるリスクがあります。
支払い先延ばしにあたって、度を過ぎた遅延手数料を請求されるなどの手口には十分に気をつけるようにしましょう。

返せない時ファクタリング会社がとってくる行動とは？

ファクタリング会社への支払いができない場合、ファクタリング会社はどのような行動をすのか？
その行動はファクタリング会社の性質によって大きく異なります。

実は返済ができない時悪質な会社の場合まるで闇金かのような悪質な取り立てに合う危険性もあります。
正常な場合と悪質な場合の両方を解説していきます。

通常のファクタリング会社の場合

①損害賠償の請求

契約で取り決めた入金がなされない場合、まずはそのペナルティとして遅延損害金の請求がされますが、それとは別に実害が生じた場合には、その賠償を目的として損害賠償の請求がなされます。

②債権譲渡通知

予定されていた支払いがなされない場合には、ファクタリング業者は何とかして資金を回収するために、売掛先に対して債権譲渡通知を行うことになります。

これは、債権譲渡会社から売掛債権を買い取ったこと、そのため売掛金の支払いは当社（ファクタリング業者）に支払うこと、の旨を通知するものです。

本来二社間ファクタリングは、お得意先でもある売掛先の会社に知られないように進められるのが好都合であるから取られる手段です。

もしお得意先である売掛先に債権譲渡通知がされてしまったら、二つの意味で不利益が生じます。

一つは、売掛先が自社の信用に疑念を持つことです。

「売掛債権を売るなんて、資金繰りが危ないに違いない。今後は取引を控えよう」と考え、以後の取引を停止されてしまう恐れがあります。

もう一つは信用低下が売掛先だけではなく、業界全体に広まってしまうことです。

売掛債権を譲渡した事実が業界内で話題になれば、他社もその後は取引に慎重になるでしょう。

取引が停滞すれば、自社の収入が当然減りますから、なおさら資金難に陥る可能性が出てきます。

債権譲渡の通知は、将来的に自社の存亡がかかってくる一大事といえます。

ただ、債権譲渡通知は何も相手をいじめることが目的でされるわけではありません。

ファクタリング業者としても、多額の資金回収が不能になれば会社としての危機ですから、何とかして回収しなければなりません。

ですから悪質性のない業者であっても、債権譲渡通知はされると考えておきましょう。

悪質性の高い業者の場合の取り立て方法

金利の制限がないことからうまみが大きく、なおかつ現段階で特別な法規制がない状態のため、悪質性の高い業者が簡単に参入できるのが今の現状です。

闇金業者なども簡単に参入でき、表面上は普通のファクタリング業者を装っていても、中身はまっとうな業者でないこともあります。

悪質性の高い業者は倫理観のかけらもないような執拗な取り立てを行うので、ファクタリングの利用者は金銭面以外にも精神的、肉体的に追い詰められる危険があります。

以下で、悪質性の高い業者がどのような取り立てを行うのか見てみましょう。

①鬼電

利用者に対して、一日に何百回も電話をかけて返済を滞らせていることを攻め立てます。

このような行為を通称「鬼電」といいます。

会社にひっきりなしに電話がかかってくると業務にも支障が出ますし、多くの場合携帯電話の番号も聴取されますから、昼夜関係なく電話が来て精神的に追い詰められます。

電話に出ないと、今度はそのこと自体を責められ、以下で説明するような別の手段の嫌がらせをしてきます。

②身近な人に接触して嫌がらせ

悪質な業者は、相手を困らせる行動をすることで、「こんなことをされるくらいなら、早く金を返さなきゃ」を思わせることを狙います。

相手が嫌がることを実行してくるわけですね。

例えば、会社と取引のある企業や、取引先の金融機関、所属する商工会、社長さん個人とつながりのある配偶者や子供、その他の家族、実家の両親、親戚などに金を返さないことをばらしたり、代わりに弁済するように強要したりします。

社長の友人、友人の配偶者や子供、友人の子供が通う学校まで電話をかけることもあります。

最近はSNSを追っていけば個人や企業とつながりのある筋は意外と簡単に判明します。

金銭トラブルが発生していることを暴露し、「〇〇のせいで迷惑してる。友人として責任をもってお前が弁済しろ」などと平気で要求します。

要求が通るかどうか、筋が通るかどうかは問題ではなく、こうすることでその友人等から社長さんが責められることになり、友人関係にひびが入ります。

会社の取り引き先であればビジネス面でも支障が出るでしょう。

取引先の企業でなくとも、噂が広まるだけで打撃になります。

そのように仕向けて、「返さないとやばい」と思わせるのが狙いです。

③他の債務者を使って嫌がらせをする

闇金から転じた業者の場合、闇金業でもカモになっている人質を抱えています。

彼らも借金の返済ができずに、業者の言いなりにならざるを得なくなっているので、このような人たちを使って嫌がらせをしてくることもあります。

夜間に人知れず「金ドロボー」などの張り紙を張ったり、車のタイヤをパンクさせるなど実害を生じさせることもあります。

物品の損壊などは当然人に見られないようにし、警察に追及がされにくいように周到な手配をしてきます。

悪質なファクタリングの取り立てについて詳しくはこちら

ご紹介した弁護士事務所の詳しい記事はこちら
シン・イストワール法律事務所
イーライフ司法書士法人
ウォーリア法務事務所

ファクタリングが返済できない場合の7つの対処法

ファクタリングの支払いに窮したときの精神的なプレッシャーは、周囲には想像がつかないほど厳しいものです。

金策としては最終手段に近いものですから返済できない状況は八方塞がりの追い込まれた気持ちになるのは当然です。
確かにファクタリングの支払いができないというほどの非常にシビアな状況においては、すぐに現状を１００％解消する方法はありません。

しかしどんなに絶望的な状況に見えたとしても、決して最後まで諦めないことが大切です。

全く出口が見えない時であっても「信じるものは救われる」と前を向くことで光は見えてきます。

こちらの項目ではファクタリングの返済に窮した場合に有効な対処方法をケース別に解説していきます。

1つでも可能性を感じるものを見つけられたなら、ぜひとも真剣に実行に移すことを検討して下さい。

④銀行融資のリスケ

また銀行から融資を受けている場合は、銀行融資の返済の猶予を申し込み、リスケをすることにより、資金の流出を止めることも必要です。

⑤取引先・下請先・仕入先への支払いを待ってもらう

また、取引先・下請先・仕入先への支払いが迫っている場合には、取引先・下請先・仕入先への支払いも待ってもらい資金の流出を止めましょう。すでに、取引先・下請先・仕入先への支払を何度も待ってもらっているかもしれませんが、債権譲渡通知を重要取引先に送付され、取引停止になってしまうかどうかの瀬戸際でもありますから、取引先・下請先・仕入先への支払を待ってもらうほかありません。

⑥ファクタリング業者の乗り換え

現実には難しいことが多いですが、手数料の安いファクタリング業者に乗り換えて、債務を一本化することで負担を少しでも減らすことができれば有利になります。

⑦ファクタリング案件に強い弁護士への相談

まっとうなファクタリング業者を利用しているのであれば、支払い問題は自助努力での対処が基本となるでしょう。

しかし相手が悪徳業者となると、専門家の力を借りなければ厳しいケースが多くなるでしょう。

特に以下のようなケースでは、弁護士や公的機関等に相談したほうがベターです。

弁護士や公的機関に相談した方が良いケース

• ファクタリング手数料設定がヤミ金まがいの暴利相当の契約のとき
• ファクタリング業者から行き過ぎた取り立て行為（脅迫、執拗な電話など）を受けている
• ファクタリング業者が債権回収のリスクを負っていない契約になっている

貸金のようにファクタリングに関する法整備はなかなか進んでいません。
しかしながら少しずつ悪質業者の実態が明るみに出て、逮捕に至る事案も出てきています。

弁護士に依頼すれば100％解決というような簡単なものではありません。

ただし弁護士の依頼によって以下のような効用が期待できるケースがあります。

ファクタリング 弁護士相談することのメリット

• 悪質な取り立て行為（恫喝、家族や従業員への嫌がらせ等）の抑制
• 債権譲渡通知を売掛先へ発送させない交渉
• 手数料の減額、過払い金返還などを含むファクタギング業者との和解交渉

ファクタリング業者に悪質性が疑われる場合は一人で抱え込まずに、信頼できる弁護士等に相談することが大切です。

弁護士に相談するべき悪徳ファクタリング業者の特徴

弁護士に相談するのは、なかなか心理的ハードルが高いものです。

こちらでは簡単に弁護士に相談するべき悪質業者の特徴をまとめました。

実際に弁護士に相談するかの判断基準の目安として参考にしてみて下さい。

なお過去に悪質ファクタリング業者で摘発された案件は「実質的な貸金で法定金利を大幅に超過している」という特徴が共通しています。

売掛債権の買取ではなく実質的に貸金と思われる案件では弁護士などに相談しやすい環境が少しずつ整いつつあると言えそうです。

相談する弁護士の選び方

ここでは、相談相手となる弁護士をどのように選べばよいのか、より詳しく見ていきます。

弁護士も医師と同じように得意分野は色々と別れており、畑違いの相手に相談してしまうと事件の解決は難しくなります。

ポイントは、法人のファクタリングトラブルについて、実務経験が豊富な弁護士を選択することです。

この点、国内のファクタリング問題はまだ歴史が浅いので、ファクタリングトラブルだけを看板に掲げているところは少ないかもしれません。

その場合は、企業法務や金融トラブルに強いことを掲げている事務所に注目して見てみましょう。

闇金など悪質金融にも知見のある事務所であればなお良しです。

まとめ

ファクタリングに申し込んで前借りをしたにもかかわらず、返済できない状況に陥ることは珍しくありません。

そのような場合、期限を延ばしてもらえる可能性は低いと肝に銘じておきましょう。

ファクタリング会社にとって、期日通りに債権が回収できないのは死活問題です。

場合によっては、法的手段に訴えてまで返済を迫ってきます。

決してファクタリング 踏み倒ししようせず、返済日を交渉する、キャッシュフローを見直すなどしてどうにか現金を捻出することのほうが大事です。

また、そもそも無理なファクタリングはせず、計画性のある契約をするようにしましょう。