売掛金が回収できない時に取るべき効率的な方法とは？1

売掛金の基礎知識

売掛金とは主に企業間取引で発生するもので、商品やサービスの提供に対し代金を後で支払う信用取引の一種です。

掛取引ともいいますが、この取引では売掛金の勘定科目で帳簿に記帳が行われます。

掛取引が成立すると、売掛側の手元には売掛債権が残ります。

一方、取引先の買掛側には買掛債務という義務が生じます。

売掛金は契約の際にいつまでに代金を支払うか、その期日を決めるのが普通です。

そして取引先は期日までに代金を支払うことで、売掛金が解消されることになります。

掛取引は、取引先が期日までに代金を支払うと信じて契約する方法ですから、回収が遅れたり未回収になると、売掛側のキャッシュフローが悪化します。

期日前であっても、売掛側に新たな支払いが発生すれば、それが資金繰りを難しくさせる要因になります。

つまりリスクがある取引ですが、取引実績と信用がある相手が掛取引を持ち掛けてくれば、それを無下に断れないのも確かです。

売掛金の時効

売掛金には実は時効があって、2020年4月1日以降の売掛債権は5年で代金の支払いを請求する権利が消滅します。

事情があって売掛金 回収できない、債権の行使ができなかったケースの場合は、10年で時効が成立することになっています。

信用のある取引相手を疑って催促するのは気が引けるかもしれませんが、先送りにすると時効を迎えてしまうので、早期に確実な回収を実現する為には時に催促が必要です。

売掛金が未回収になった場合の対処方法

売掛金が未回収という事態になってしまった場合、大切なのは速やかな行動です。

売掛先が破産間近だったり、既に破産の手続きに入ってしまっていると、売掛金の回収が難しくなります。

倒産後は更に回収が困難になるので、倒産する前に代金の回収を目指す必要があります。

回収方法 種類は下記の通りです。順序通りに行っても回収ができない場合は法的手段をとる必要があります。

内容証明郵便の送付

最初にすべきは内容証明郵便の送付で、将来的に裁判になる可能性に備えるものにもなります。

内容証明郵便は名前の通り内容が日付と共に記録に残りますから、支払い請求における催告を行った証明として、裁判の際にも役立ちます。

もっと詳しく知りたい方は、郵便局公式HP「内容証明郵便」をご覧ください

話し合いの場を設ける

支払いを催促しても売掛金の支払いが行われない場合は、話し合いの場を設けることが必要です。

代金を支払う意志はあるのか、支払えるとしたらいつになるのか確認することになります。

ちなみに内容証明郵便は到着から6ヶ月、話し合いは協議の合意から1年間、時効までの期間が猶予されます。

上記のことでも解消しない場合

相手が話し合いに応じなかったり悪質と判断されるなら、弁護士に相談して法的な対応を検討することになるでしょう。

本来は回収して他の支払いに充てることになるのが売掛金ですが、手元に現金がない場合は困ります。

このような事態に陥った時は、借り入れやファクタリングなどをして急場をしのぐか何らかの資金調達が必要になります。

法的手段を利用する場合

売掛金が回収できず法的な手段をとる場合は、

• 公正証書の作成
• 支払督促
• 民事調停
• 少額訴訟
• 強制執行

といった手段があります。一つひとつ簡単に解説します。自社にあった方法で回収を試みてください。

公正証書の作成

公正証書は公証人に公文書を作成してもらう方法で、文言に強制執行を含めることができます。

財産の差し押さえも可能なほど強力ですが、取引相手も一緒に公証人役場に出向かなければいけないのがネックです。

支払督促

支払督促は裁判所に支払いの督促をお願いするやり方で、申立人が手続きをすれば裁判所書記官の書類審査を経て文書が発行されます。

この支払督促は手続きから1ヶ月半くらいで結果が分かり、確定すると判決と同様の効力を持つことになります。

民事調停

民事調停は双方の話し合いで解決せず、第三者に間に入ってもらわないとラチが明かない場合に有効です。

調停委員が問題解決の助けになってくれるので、法的手段の選択肢の1つとして検討できます。

少額訴訟

少額訴訟は60万円以下の売掛金に使える法的手段で、簡易裁判所による1回の審理で判決が出ます。

債務者を被告として財産の差し押さえが可能となりますから、使える場面は限られますが、それでも強力なのは確かです。

強制執行

強制執行は、債務者が裁判で支払いが命じられても応じない場合、銀行口座などを対象に差し押さえて残高から売掛金が文字通り強制的に回収できる方法です。

現金以外も差し押さえの対象になり得ますが、差し押さえたものが換金できるかどうかまでは保証されないので注意です。

未回収になるリスクを無くすにはファクタリングを利用しよう

売掛金は相手を信じて取引するものですが、残念ながら突然の経営悪化で代金が支払えなくなるケースは珍しくないです。

そのような事態の備えになるファクタリングは、売掛金の未回収リスクを無くすことができる現実的な資金調達方法です。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは売掛債権の売却、譲渡によって早期に売掛金を回収するやり方で、主にファクタリング会社が売掛債権の買取を行っています。

未回収リスクを回避できるのが魅力ですが、急な資金不足にも活用できるのがファクタリングの良いところです。

ファクタリングは、売掛債権を第三者に譲ることで、取引先に代わり売掛金を支払ってもらう仕組みです。

つまり、売掛金を回収するリスクはファクタリング会社が負うことになるので、ファクタリング利用者からは未回収リスクが無くなるわけです。

当然のことながらファクタリング会社も未回収リスクに備えなくてはいけませんから、利用者に対して手数料を求めます。

未回収リスクの肩代わりを任せる形となるので、手数料はそれなりに高く設定されますが、取引先も関わる3社間ファクタリングなら手数料は低く抑えられます。

融資と違って借り入れにならず、返済不要で審査のハードルが低くて急な資金不足にも使えるファクタリングは、知っておいて損はないでしょう。

もっと詳しくファクタリングを知りたい場合は「ファクタリングとは」をクリック！

まとめ

信用取引において、売掛金の回収ができなくなるのは困りますが、時効があるので手をこまねいている時間はないです。

売掛金 回収期間までに支払われず未回収になってしまったらまずは内容証明郵便を送り、それから話し合いの場を設けたり法的手段を検討しなくてはいけなくなります。

その間の資金繰りは何らかの方法で資金調達をして凌ぐことになりますが、ファクタリングを知っていれば未回収の事態になる前にリスクが避けられます。

売掛債権を譲渡するファクタリングは、急な資金不足にも役立つ優れた資金調達方法なので、メリットを理解して上手く活用すればキャッシュフローの安定化が図れます。