ファクタリングには売掛債権が必要 ＝請求書ではない
まずはじめに結論から言うと、売掛金が存在することを証明することができればサービスの利用は問題はありません。
ファクタリングとは未回収の売掛債権をファクタリング会社に買取してもらうことで、早期に現金化することができるサービスです。
そして多くの方が間違いやすいのが、サービスを利用するためには売掛金の請求書がないといけないという考えです。
ファクタリングを詳しく知るには「ファクタリングとは」をクリック！
悪徳ファクタリング業社に注意
ファクタリング業社の中には悪徳ファクタリング業社も存在します。これは金融庁が注意喚起を促す程です。
高額な手数料でファクタリングさせたり、ファクタリングと名乗り闇金融業社が貸し付けを行なってくる被害も多発しています。ファクタリング業社を選ぶ際には必ず優良ファクタリング業社を選びましょう。
当サイトは優良ファクタリング業社しか紹介していないので、安心してご利用ください。
金融庁の「ファクタリングに関する注意喚起」はこちらからご覧ください。
請求書ではなくても利用可能
実際は請求書以外に、債権の金額や入金日が明記されている見積書・発注書・納品書であっても申請可能となっているサービスもあります。
また基本契約書を提出することにより、請求書・納品書がない場合でもサービスが受けられるケースもあります。
これを踏まえて自社とファクタリング会社との2社間での契約とやり取りのみで完結する2社間タイプの方法。自社とファクタリング会社だけではなく取引先も含めた契約である3社間タイプの方法。もしくは診察・介護報酬タイプやリバースタイプ、国際タイプなど事業者に合わせた特化型サービスを利用することができます。
請求書がなくても利用できるファクタリング！
ファクタリングで売却し現金化することが可能なのは売掛債権です。
請求書がない場合でも、売掛金の証明や取引実績の証明をファクタリング会社に証明できれば契約は可能になります。
証明できる書類
「基本契約書」があれば売掛債権の存在を示すことが可能です。
この契約書には継続的に取引を続ける際の条件が記載されており、支払日などファクタリング契約に必要な情報を知ることができます。
他には「納品証」や「注文証」も重要な書類になります。商品を注文・納品した事実が証明できる書類は注文や納めた商品の金額が確認できるため、債権の存在を示す資料として活用できます。
また手元に請求書や納品書がなくとも、将来発生する債権を買取対象とする「将来債権」のファクタリングサービスも登場しています。
将来債権は契約内容にもよりますが、債権が履行されるタイミングでファクタリング事業者に支払いを行なうシステムなので、一括で支払うよりも資金繰りに余裕を持たせられることも注目されています。
ただしまだ将来債権を対象とするサービスの数は少ないため、利用時には利用しやすいサービスを選ぶことが重要です。
請求書があっても利用できないケース！？ 書類の不備で諦めずにまずは相談を
ファクタリングサービスを利用する場合、請求書は売掛金の存在を示すために非常に重要な書類になります。
基本的に請求書さえあればすぐにサービスが利用できると考える方は多いです。しかし申込先によって必要となる書類は異なります。
請求書があっても通帳や基本契約書など他の書類の提出が求められるなど、後で書類の不備で困る可能性が出てきます。
そこでファクタリングを利用するには、売掛債権が存在する証拠をきちんと示すためにも、提出する書類は多いほど有利となります。
反対に提出できる書類が不足していたとしても、諦めずに相談行い、事情を説明できた場合、審査に通過できるケースもあります。
必要書類
後々でトラブルにならないためにも、事前に必要とされる書類は全て準備しておくと安心です。
準備すべき書類には
- 基本契約書
- 売却予定の発注書や納品書、請求書
- 預金通帳
- 確定申告書
- 決算報告書などの財務関係書類
- 代表者の身分証明書
- 印鑑証明書
- 登記簿謄本
といった書類を準備しておけば、不備の心配がありません。
まとめ
ファクタリングを利用する際には債権を証明する書類が必ず必要になります。
その必要書類は各社ごとに異なります。請求書が必ず必要な会社もありますし、その他書類で賄えることのできる良心的なファクタリング会社もあります。
いつ資金ショートを起こしてしまい、早急な資金調達が必要になるかわかりません。いつでもファクタリングできるよう、日頃から必要書類を把握して備えておくこともひとつの対策です。
もしも必要書類を揃えられない場合でも良心的なファクタリング会社に相談すれば債権の売買が可能になる場合も多くあります。
書類がないからと諦めることなく、会社の資金繰り悪化を乗り越えましょう。
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