ファクタリングは違法なサービスではない
ファクタリングに対して悪いイメージを持つ人も多いですが、ファクタリングは決して違法なサービスではありません。
ファクタリングは、もともと企業が取引先に対する売掛金をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理と回収を行う金融業務を指します。
ファクタリングを活用することで、入金のサイクルを短縮できるため、安心して業務を遂行することができます。
ファクタリング自体は違法性のない金融業となっており、賃金業法に縛られないとしっかり明記されているのも特徴です。
債権の譲渡は金融庁で認められているため、安全で違法性はありません。
金融庁で認められている根拠として、民法では次のように記載されています。
【民法第467条】
1.債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
【民法第466条】
・債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
ただし、賃金業ではないファクタリングの場合は、回収リスクが高いと判断されれば、手数料が高くなることもあるため、注意が必要です。
違法なサービス展開をする業者も存在！違法業者の特徴とは？
前述した通り、ファクタリング自体は違法な行為ではありません。
しかし、それはあくまでも法律をしっかり守っている業者に限ります。
中には、違法業者と呼ばれるような法外な手数料を取る違法ファクタリング会社が存在するのも事実です。
違法なサービスを展開する業者には、次のような特徴があります。
- 法外な手数料
- 契約書の存在
- 所在地が不明
- 担当者
- 分割返済可能
それでは、それぞれ確認していきましょう。
法外な手数料
ファクタリング会社では、2社間のファクタリングの手数料が高いことは良くありますが、これは違法ではありません。その相場は10％〜20％程されています。
また3社間のファクタリングの場合の手数料は平均2～9％と低くなっています。
この平均よりも高い手数料を提示してくる業者は、その業者の背後にヤミ金がいる可能性が高いため、注意が必要です。
契約書の存在
違法なファクタリング業者は契約書が存在しないという特徴があります。
仮に契約書が用意されていても、簡易的なものや、内容がおかしいものの可能性が高いです。
そのため、契約書にサインする時は、契約書の内容をしっかり確認しておかないと、利用者にとって不利になる可能性が高いため、安易にサインしないようにしてください。
所在地が不明
違法なファクタリング業者は、公式ホームページが存在していなかったり、所在地を載せていないところも多いです。
そのため、ファクタリング会社を利用する時は、実際に記載されている所在地に誤りがないかどうか、法人登記をしっかり取得しているのかどうかを確認してから利用してください。
担当者
担当者の対応が悪い場合も、違法なファクタリング会社の可能性が高いです。
また、面談なしですぐに契約書を用意したり、すぐに取引を持ちかける担当者の場合や、初回の手数料として30％以上を求められることもあります。
分割返済可能
ファクタリングは基本的に、利用者が取り立てた売掛金は一括でファクタリング業者に渡す必要があります。
そのため、分割払いはできません。
分割返済が可能なファクタリング会社は違法業者の可能性が高いため、注意が必要です。
分割可能な場合は貸金業登録がされているか確認しましょう。
ファクタリングの法的根拠
ファクタリングは3社間ファクタリングと、2社間ファクタリングの法定根拠について紹介します。
民法第466条では、債権の譲渡性が定められています。
【民法第466条】
・債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
民法第555条では、財産権の規定が定められています。
【民法第555条】
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
売買債権はそもそも分割での買取ができずに、分割した時点で売買債権を担保とした貸付とみなされ、賃金業法および利息制限法が適用されます。
ファクタリングは利息制限法と無関係となるため、かかりません。
また、ファクタリング会社を開業する時に許認可は不要です。
その理由として、ファクタリングはそもそも賃金業ではなく、売掛債権の譲渡契約である、ほとんどが古物商に該当しない、規制できる法律が存在しないなどの理由が挙げられます。
違法なファクタリングでの逮捕事例
ファクタリング業者が初めて逮捕されたのは、2017年です。
この時の事件では、東京都のファクタリング業者2社が摘発され、経営者とその他8人が逮捕されました。
3億円を貸し付けて1年間で1億円の利益があったことが判明し、単純計算で33％という、利息制限法および出資法違反に該当しました。
また、営業ということもあり、賃金業法違反ということもあり、このファクタリング業は闇金と考えて間違いないでしょう。
2021年に逮捕された事件では、ファクタリング業者に対して売掛金3件、合計500万円分を売却し、翌日には代金の一部である200万円を受け取っており、この売掛金は全て架空の債権でした。
申し込みの翌日に代金を受け取っていることから、3社間ではなく2者間ファクタリングと考えられます。
この場合、ファクタリング業者は売掛金を直接確認することができないため、架空債権詐欺として逮捕されました。
このように、2社間ファクタリングや3社間ファクタリングでも逮捕されている事例があり、今でも悪徳ファクタリング業者が存在していることは事実です。
利用する前によく考える必要があるファクタリング手法
注意点を踏まえてうまく利用すれば、キャッシュフローの改善など多くの恩恵を受けられるファクタリングですが、ファクタリングと言っても一般的にイメージしやすい事業者ファクタリング以外に数多くのファクタリングが出現しています。
中にはトラブルに巻きこまれたり法外な手数料を取られたりする悪質なファクタリングも出回っているので注意が必要です。以下のファクタリングにおいては、利用しようと考えているなら今一度本当に利用すべきなのかをお考え下さい。
給与ファクタリング
給与を債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。給料が入ったら業者に支払いを行います。貸金行為としてみなされる違法性の高い資金調達方法になります。
経費ファクタリング
領収書やレシートを債権として買い取ってもらい現金を得る方法になります。主に2者間での売買契約になるため経費が支払われたら業者に支払いを行います。現在は合法ですが、高額な手数料が横行しており、将来給料ファクタリングと同じ様な扱いになる可能性があります。詳しくは経費ファクタリングについて詳しく解説した記事をお読みください。
偽装ファクタリング
ファクタリングを装って借金契約でお金を受け取る方法です。契約書に「本来あるはずのない記載事項」や、逆に「必要な記載事項がない」と言ったように、契約書の内容を偽装して契約を締結させる手法を使い、売買契約ではなく金銭消費貸借契約（借金の契約）を結ばせ法外な利息を請求します。
違法ではないファクタリング会社を見極めるポイント
違法ではないファクタリング会社を見極めるポイントは次の4点です。
- 手数料をチェック
- 入金スピードをチェック
- 運営元の会社情報をチェック
- 契約内容をチェック
それでは、それぞれ詳しく確認していきましょう。
手数料をチェック
違法ではないファクタリング会社を見極めるためには、まずは手数料を必ずチェックしてください。
利息制限法によっては、利息は100万円以上で15％、100万円以下なら18％と定められています。
2者間のファクタリングの場合では、これ以上の手数料が発生しても違反になることはありませんが、3社間のファクタリングの場合、これ以上の手数料を請求された場合は、違反業者と判断できます。
入金スピードをチェック
入金スピードをチェックすることも大切なポイントです。
2社間ファクタリングでは最短即日、遅くても3日前後で入金がされます。
運営元の会社情報をチェック
ファクタリング会社を利用する時は、運営元の会社情報を確認することもポイントです。
会社名や代表者名、所在地、連絡先、これまでの実績などをホームページで確認するようにしましょう。
契約内容をチェック
契約内容を確認することも大切なポイントです。
契約書をしっかりと確認すれば、後々トラブルが起きてしまう可能性も低いため、不審な点がないかどうかをしっかり確認しましょう。
まとめ
今回はファクタリング違法業者の特徴や事例、違法ではないファクタリング会社を見極めるポイントなどについて紹介してきました。
ファクタリング自体は法律上違法ではありませんが、違法なファクタリング業者がいることも事実です。
悪徳業者と契約しないように、この記事で紹介した見極めるポイントなどを丁寧に調べた上で、ファクタリングを会社を利用しましょう。
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