ファクタリングに必要なもの一覧・これがあれば資金調達できます！

ファクタリングに必要な書類やものは？

ファクタリングを利用するのに必要な書類と取得先、方法について解説していきます。
審査基準が会社毎に異なるため必要書類も異なります。

ですがどれも取得するのは簡単なものばかりなので、今回は主に要求されることの多い７つを紹介します。

1. 登記簿謄本
2. 身分証明書
3. 決算書
4. 印鑑証明
5. 通帳
6. 請求書や納品書、契約書などの債権を確認できる書類
7. 売掛先企業との基本契約書

以上が主に要求される書類となります。

それぞれ取得先、取得方法を確認しましょう

登記簿謄本

1. 法務局で取得する
2. 郵送で請求する
3. オンライン請求で取得する

の3つがあります。

この中ではどこにいても取得できるオンラインがおすすめです。時間も費用も節約できます。
その日に用意したいという場合は法務局まで行けば、即日取得することも可能です。

身分証明書

個人事業主の場合はもちろん法人であっても代表者、担当者の身分証を提出する必要があります。

使用できる身分証は、顔写真付きのものでないといけないケースもあり、運転免許証やパスポートが一般敵です。

またマイナンバーカードや住民基本台帳カードも使用できます。

決算書（法人の場合）or 確定申告（個人の場合）

こちらは会社の規模や、実際に取引先とのこれまでの取引実績を確認する上で必要な書類となっています。
決算月から月日が立っている場合、直近の試算表を求められる場合もあります。

創業してから一年経っておらず、決算書がない場合はファクタリング会社へ相談しましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書とは登録された印鑑が本物であると証明する書類です。
会社間の契約では実印を使用します。

契約書に押す印鑑が本物であると証明するために必要な書類です。
印鑑証明証を取得するには

• 「印鑑登録証」
• 「マイナンバーカード」

が必要です。

どちらかを用意してコンビニ、もしくは役所や行政サービスコーナーなどで取得しましょう。

通帳

これまでのお金の動きを確認するために必要となります。
利用者の信用度をはかる指標や売掛金が実際にあるのか、その事実の補強材料となります。

請求書や納品書、契約書などの債権を確認できる書類

取引先への請求や納品書で、実際の売掛金、入金日等を確認します。

売却金額を決めたり、手数料が決まる大事な書類です。

売掛先企業との基本契約書

取引開始前に結んだ基本契約書は請求書や納品書がない場合提出します。

売掛債権が実際に存在するのか確認しなくてはいけないので、請求書などはマストで必要です。ですがファクタリング会社によっては基本契約書で代用できるところもあるので、請求書などがなくても諦めず相談してみましょう。

利用時の注意点

ファクタリングは売掛債権の売却により銀行融資などより素早い資金調達ができるメリットがあります。売掛債権の中から金額を限定できたり、一回のみの利用もできます。
手数料以外に経営に支障を与えるようなダメージも少なく、利用しやすいファクタリングですが注意すべき点もあります。

手数料が掛かる

売掛金額や取引先の経営状態によって手数料の金額は変わってきます。
申し込みをして審査を受けない限り具体的な数字は見えてきません。
思っていたより手数料がかかってしまう場合もあるので一度見積もりを取ることをおすすめします。

審査がある

融資ではないといっても、企業の信用度によって売掛債権の買取金額や手数料の審査が行われるので、提出書類を揃えるなどの最低限の手間と時間はかかります。

取引先の審査に対し利用者が取引先に関する書類を用意するといった事はありません。
ですが必要書類の準備に思いのほか時間がかかったり、書類不備による再提出など、余計な手間がかかってしまうこともあります。

また現在ではオンラインでの契約が主流となってきてはいますが、対面契約の会社もまだまだ多いのが事実です。

その場合ファクタリング会社へと足を運ばなくてはいけないなども考える必要があります。

またオンラインでの契約はパソコン操作が必要となるので、書類のアップロードなど、操作に慣れていない場合、対面よりも時間がかかってしまう場合もあります。

自分にあった会社を選びましょう。

一括返金

ファクタリングは融資ではありませんので売掛金が実際に入金されたら売却代金を一括で返金しなくてはいけません。
仮に分割の契約を可能としている場合、それは貸金契約となるため、貸金業登録をしなくてはいけません。登録をしていない場合、その会社は闇金融業者になるため利用しない方がいいでしょう。

前借りであり増資ではない

ファクタリングを利用するうえでは、増資ではなく前借りであるという認識は忘れてはいけません。

本来二ヶ月後に入るはずの売掛金を期日より前に現金化しているのでもちろん、二ヶ月後の売掛金の入金があれば一括で返金しなくてはいけません。

そのため、実際に会社の資産は増えていません。借金ではないという理解と共に決して増資でもないことを理解しましょう。

取引の流れ

実際に契約から現金化までの取引の流れを確認しましょう。
流れがわっていればどのタイミングで何が必要か、入金までにかかる日数の逆算もできると思います。しっかり理解しましょう。

二者間取引

1. 商品やサービスの売買に取引先へ売掛金が発生
2. ファクタリング会社への申し込み
3. 債権内容の調査
4. ファクタリング取引の内容の確認
5. ファクタリング契約の締結
6. 買取代金の振込
7. 売掛先から自社への売掛金の振込
8. 自社からファクタリング業者への振込

三者間取引

1. 商品やサービスの売買に取引先へ売掛金が発生
2. ファクタリング会社への申し込み
3. 債権内容の調査（ここで売掛先への合意確認）
4. ファクタリング取引の内容の確認
5. ファクタリング契約の締結
6. 売掛債権を自社からファクタリング会社へと譲渡
7. 買取代金の振込
8. 取引先からファクタリング会社へと振込

以上が簡単な流れとなります。

会社選びのポイント

取引の流れを理解した上で手数料や必要書類、注意点などを踏まえて実際にファクタリング会社を選ぶポイントを紹介します。

会社毎の特性

ファクタリング会社は現在数多く存在しますがその分だけ会社毎の特性も様々です。
競争率が激しくなるにつれサービスもより詳細化しており、それぞれ取り扱っているファクタリング方式（2社間方式や3社間方式など）・債権の種類や金額・事業規模・手続方法・スピード等が異なります。

会社毎の強みを理解し自信の状況に合わせて比較しましょう。

会社毎の強みや違いを具体例を元に確認しましょう。

• A社・・・手数料が割高だか即日振り込みが可能（オンラインも対応）
• B社・・・手数料は安いが必要書類が多く、対面のみの取引で振り込みまで時間を要する
• C社・・・個人事業主に特化、少額の売掛金に対応
• D社・・・医療ファクタリングなどの専門的分野に特化

仮に急な出費で手数料が割高になっても急いで資金調達が必要な場合、間違いなくA社が合っています。手数料が安いからとB社を選ぶと、必要な時に間に合わないということもあります。

また法人ではなく個人事業主の場合、C社を選択すれば、スムーズな契約が結べます。
A社やB社でも契約は可能でも、手数料が割高になったり、書類準備に時間がかかることもあります。

D社のような専門的分野に特化した会社は逆をいえば専門的分野以外には対応ができないことも多いです。

自身にとって何が一番重要事項なのかはっきり理解し会社毎の強みと比較してみましょう。

複数社必ず相見積もりをとる

複数のファクタリング会社へと見積もりをとり、それぞれ手数料や現金化までの時間を比較しましょう。
事業者毎に独自の審査基準を設けているため手数料も時間も異なります。
見積もりの際、担当者へ複数見積もりをとっている、この会社はいくらだった、など伝える事でより手数料を抑えることに繋がります。

ファクタリングはそのスピード感や利便性から重宝されますが融資に比べてしまうと手数料は割高です。相見積もりをとり、なるべく手数料をおさられるようにしましょう。

また会社毎に差がない場合は最終的な買取金額（売掛債権の売却金額）が一番高いところにしましょう。

会社選びと共にサービス選びのポイントをしっかり理解したうえで、どの会社と取引するか決めましょう。

サービスを選ぶ際の4つのポイントをまとめました。

ファクタリング方式は2社間方式or3社間方式どちらにするか

取引先との状況に合わせて選びましょう。しっかりと話ができていて理解があれば三社間の方が手数料を抑えられます。またばれたくないという場合は二社間を選択できます。

手数料重視かスピード重視、自身の状況でメリットの多い方を選ぶ

会社毎の強みを理解し、提供されるサービスのメリットを十分に使いこなしましょう。

条件に合った手数料率を選ぶ

売掛先の状況、金額、期日などにより契約内容は変わってきます。
債権の内容を十分に理解し適切な手数料率の会社を利用しましょう。

希望する取引方法はオンライン対応か対面取引か

パソコン操作が苦手であれば対面の方が早く契約締結できる場合もあります。
オンラインの方が無駄な時間や費用は抑え安いので活用できるようにしましょう。