原本対照とは？ファクタリングで必須となる手続きと正しい方法をわかりやすく解説

原本対照の基礎と実務：ファクタリング・銀行・為替で失敗しないためのチェック術

「原本対照って、結局何をすればいいの？」——ファクタリングや銀行手続き、為替取引の場面で必ず一度は耳にする言葉ですが、実務のイメージが湧かず不安になる方は少なくありません。この記事では、金融・ファクタリング現場で日常的に行われる「原本対照」を、意味・正しいやり方・注意点までやさしく解説します。初めての方でもスムーズに対応できるよう、実例やチェックリストも用意しました。読了後には、「どの書類で、どんな手順で、どこまでやればOKか」がはっきり分かるはずです。

業界ワード（原本対照）

定義

原本対照とは、手元の写し（コピーやPDF）を、真正な原本（オリジナル）と一字一句・ページ構成・押印・日付・付属資料まで照合し、相違がないことを確認・証明する手続きです。多くの現場では、写しの余白に「原本と相違ありません（原本対照済）」などと記載し、日付・所属・氏名を記名押印（または署名）して証跡化します。これは「原本そのもの」を代替する行為ではなく、写しの信頼性（真正性）を高めるための内部統制上の措置であり、法令・取引先・審査部門などが求める実務慣行として広く運用されています。なお、登記事項証明書など公的機関の「正本／公的な証明書の原本」が必要な場面では、原本対照済の写しでは代替できない場合があります。

現場での使い方

原本対照は、書類の「真正性」を担保するための基本動作です。言い回し・別称、使用例、使う場面、関連語をまとめます。

＜言い回し・別称＞

• 原本対照／原本照合／原本確認
• 原本と相違ありません／原本と相違なし／原本対照済
• 写しの証明／コピー証明（英語圏での Certified True Copy に相当）

＜使用例（3つ）＞

• ファクタリング申込時：請求書の写しに「原本と相違ありません（20XX年X月X日／〇〇株式会社 経理部 △△ △△ 印）」と記載し、各ページに割印して提出。
• 銀行融資の契約実務：取締役会議事録の写しに原本対照を行い、法務・審査部が保管する控えに証跡として残す。
• 為替・国際送金のKYC：窓口担当が顧客提示の本人確認書類（原本）と保存用写しを照合し、写しに「原本確認済／担当者サイン・日付」を付す。

＜使う場面・工程＞

• 信用審査・与信設定（支払企業の実在・取引の真正性確認）
• 債権買取（請求書・納品書・受領印・注文書の突合せ）
• 融資契約／担保設定（契約書・権限証明・社内決裁書類）
• 本人確認・AML/CFT対応（提示書類と写しの照合、保存）
• 監査対応（監査人への提示資料の信頼性担保）

＜関連語＞

• 正本／原本／副本／写し（コピー）
• 謄本・抄本、登記事項証明書（公的証明書）
• 受領印、割印、記名押印／署名、実印・社判
• 真正性、完全性、証憑、改ざん防止、内部統制

なぜ「原本対照」が必要なのか（金融・ファクタリングの観点）

金融実務では、紙1枚の情報の信頼性が与信判断を左右します。原本対照は次のリスクを抑えるために不可欠です。

• 二重譲渡・架空請求の防止：請求書の細部（取引先名、金額、請求番号、支払期日、押印）に改ざんがないかを確認。
• なりすまし・虚偽申告の抑止：本人確認書類・商業登記の写しの真正性を、原本の視認で担保。
• 契約条件の誤解・齟齬防止：契約書の条項、特約、付属合意の欠落・差替えを防ぐ。
• 監査・当局対応：原本対照済みの写しを整備することで、説明責任（アカウンタビリティ）を果たしやすくする。

つまり、原本対照は「審査の品質」と「スピード」の両立に効く基本動作です。ファクタリングでは特に、債権の真実性と一義性（誰のものかが明確で重複していない状態）が命であり、その裏付けとして原本対照が活躍します。

原本対照の具体的手順（紙文書）

はじめてでも迷わないよう、汎用的な手順を示します。社内規程や相手先の指定がある場合はそちらを優先してください。

• 準備：原本と写し（コピーやPDF出力紙）を用意。全ページと付属資料（仕様書、注文書、検収書など）が揃っているか確認。
• 照合：項目ごとにチェック（表題、日付、社名・住所、登録番号、金額・通貨、品目、数量、支払期日、振込先、押印・サイン、ページ番号、割印の有無）。
• ページ管理：ページ欠落・順序入替や、両面原稿の片面抜けに注意。添付資料のページ数も記録。
• 記載・押印：写しの余白か表紙に、以下の記載例のように明記。必要に応じて全ページに割印。
• 記録：原本対照を行った人・日付・方法（目視／対面／オンライン視認）・対象ページ数を台帳やワークフローに記録。
• 保管：原本は原本管理ルールに従い保管し、写し（原本対照済）は案件フォルダに。アクセス権限を適切に設定。

＜記載例（日本語）＞

原本と相違ありません。
20XX年X月X日　〇〇株式会社 経理部　担当 氏名　印

＜記載例（英文が必要な場合）＞

Certified true copy of the original document. Date: DD MMM YYYY / Company / Name / Title / Signature

法的・規制面のポイント（やり過ぎず・不足なく）

原本対照は広く用いられる実務慣行ですが、万能ではありません。次の点を押さえましょう。

• 公的証明書が必要な場面：登記事項証明書、印鑑証明書、戸籍証明などは「原本（または公的発行の原本相当）」を求められ、原本対照済の写しでは代替不可のことが多い。
• 本人確認（AML/CFT）：金融機関では、顧客提示の本人確認書類を対面・非対面いずれでも適切な方法で確認し、保存する写しとの照合（原本確認）を行う実務がある。各社の規程・ガイドラインに従う。
• 契約の成立要件とは別：原本対照は写しの信頼性担保であり、契約の有効性や権限証明の要件を自動的に満たすものではない。取締役会決議や権限委譲規程の遵守が別途必要。

電子文書・オンライン時代の「原本対照」

電子契約・電子請求書が普及する中、「原本＝電子データ」のケースが増えています。その場合の考え方は次のとおりです。

• 電子の原本性：タイムスタンプ、電子署名、システムのアクセスログ等により真正性・完全性を担保。
• 照合方法：ダウンロードしたPDFのハッシュ値、署名情報、発行システム上の表示（承認履歴）と手元の控えを照合。スクリーンショットのみでは不十分な場合がある。
• 紙出力への記載：電子原本と突合したうえで、紙に出力した写しに「電子原本との照合済」と注記し、日付・署名を付すと分かりやすい。
• 電子帳簿保存の要件：スキャナ保存・電子取引データの保存では、真実性・可視性の確保など所定の要件に適合させる。社内規程・監査方針に従う。

よくあるNG・トラブル事例と対策

• NG：1ページ目だけ「原本対照済」、以降のページに差替えがあっても気づけない。対策：全ページ割印やページ番号（Page x/y）を確認。
• NG：FAXや再スキャンで不鮮明なまま照合。対策：可読性が確保できる解像度で再取得。印影・受領印の潰れは要再提出。
• NG：権限外の担当者が勝手に証明。対策：社内の権限規程に基づき、担当範囲と代行ルールを明確化。
• NG：原本の所在不明。対策：原本保管責任者・保管場所・貸出記録を運用。電子ならアクセス権限と改ざん検知。
• NG：日付・社名・部署等の記載漏れ。対策：定型スタンプやテンプレートを導入。

ファクタリングにおける実務ポイント（より具体的に）

債権買取の成否を分けるのは、請求書等の真正性と一貫性です。原本対照時は次を意識しましょう。

• 請求書と注文書の整合：社名・納入物・数量・金額・支払条件が一致するか。
• 納品書・検収書の有無：受領印や受入日が請求条件と矛盾しないか。
• 取引先の正式名称：屋号・支店名表記ブレ、旧社名のままになっていないか。
• 請求書番号の重複：同一番号の二重譲渡・二重計上がないか。
• 回収口座の確認：請求書の振込先が急に変更されていないか（なりすまし対策）。
• 印影・署名：必要な承認権限者の押印・署名があるか（電子なら承認履歴）。

これらを満たしたうえで、写しに「原本対照済」を付し、審査・契約・回収チームと共有すると、後戻りが劇的に減ります。

銀行・為替の現場での勘所

銀行実務や為替取引では、本人人確認や契約書管理で原本対照が頻出します。

• 口座開設・送金時の本人確認：提示書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の原本と写しをその場で照合し、写しに「原本確認済／担当者名・日付」を記入。
• 相手先の実在確認：商業登記（登記事項証明書）や会社情報の公式入手（原本取得）を基本とし、社内配布用の写しに原本対照。
• 為替書類：インボイス・パッキングリスト・B/L等は差換えリスクがあるため、受領時のページ管理と割印が有効。

原本対照スタンプ／テンプレート例（社内整備のヒント）

実務のバラツキを減らすため、次のような定型を用意すると効果的です。

• スタンプ文言：原本と相違ありません（原本対照済）
• 記載欄：日付／部署名／氏名（フルネーム）／押印（または署名）／ページ数（全〇頁の〇頁）
• 電子用注記：電子原本（システム名・ファイル名・ハッシュ値）と照合済

テンプレート化により、監査や法務レビューでも確認が容易になります。

チェックリスト（今日から使える）

• 対象書類の範囲は合っているか（本体＋付属資料）
• ページは欠落なく連番か、両面は漏れないか
• 日付・金額・通貨・社名・住所・登録番号は一致しているか
• 印影・署名・承認権限は適正か（電子なら署名情報・承認履歴）
• 相手先情報の最新性（社名変更・口座変更の反映）
• 写しへの「原本対照済」記載・日付・署名は完了したか
• 原本の保管場所・責任者・貸出記録は明確か

ケーススタディ（短編集）

ケース1：ファクタリング審査で差し戻し。原因は、請求書の2ページ目が抜けており、割印もなし。対策として、案件開始時にページ数と添付一覧を台帳化し、全ページ割印としたところ、差し戻しがゼロに。

ケース2：為替送金で口座変更詐欺を回避。請求書の振込先が直近案件から変更。原本対照の過程で「正式な通知書原本」との突合を追加し、別経路（電話）で相手先の正規窓口へ確認、詐欺メールだったことが判明。

ケース3：銀行融資の稟議が高速化。会議録・契約書の写しに統一フォーマットの原本対照を実施し、審査部門の追加照会が半減。平均リードタイムが2営業日短縮。

よくある質問（FAQ）

Q：原本対照をすれば、原本の提出は不要になりますか？
A：いいえ。公的証明書の原本や、相手先が原本提出を要件化している場合は代替できません。要件を必ず確認してください。

Q：誰が「原本対照済」と記載してよいですか？
A：社内規程に従います。一般には、当該書類の所管部署の担当者またはその責任者が行います。権限外の証明は無効扱いのリスクがあります。

Q：電子契約書はどう扱いますか？
A：電子署名・タイムスタンプ・承認履歴などで真正性を確認し、紙に出力する場合は「電子原本と照合済」と注記しましょう。システム上の原本保全が基本です。

Q：「原本照合」と「原本確認」は同じですか？
A：現場ではほぼ同義で使われますが、本人確認文脈では「原本確認（本人確認書類の原本を目視確認）」という表現が多く使われます。文脈で使い分けます。

用語の整理（似た用語との違い）

• 正本：本来の正式な文書。裁判関係や公的手続で使うことがある用語。
• 原本：オリジナルの文書（紙・電子含む）。真正性の基準点。
• 副本：正本と同内容で作成された別冊。契約書の当事者控え等。
• 写し（コピー）：原本を複製したもの。原本対照で真正性を補強可能。
• 謄本／抄本：原本の内容を写した公的な写し（登記・戸籍等）。発行機関が真正性を担保。
• Certified True Copy：英語圏の実務で用いられる「写しが原本と相違ない」旨の証明。公証人による認証が必要な場合も。

社内オペレーションに落とすコツ

• 役割分担：審査前に原本対照を完了する「ゲート」を設定し、通過基準を明確化。
• 標準化：スタンプ・テンプレート・チェックリストを共有フォルダに常備。
• 教育：新任オンボーディングに15分の「原本対照ミニ講義」を組み込み、実物で練習。
• 監査可能性：誰がいつ何を照合したかを記録（システムログ化）し、後から追えるように。

まとめ：原本対照は「信用コスト」を最小化する基本技術

原本対照は、コピーに魔法をかける作業ではありません。原本に忠実であることを、誰が見ても分かる形で示す「信用の見える化」です。ファクタリング・銀行・為替の各現場で、詐欺や誤りを未然に防ぎ、審査・契約・回収までのプロセスを滑らかにします。この記事の手順とチェックリスト、定型文を自社のルールに取り入れれば、今日から品質とスピードが両立します。迷ったときは「原本に戻り、写しと一つずつ照合、証跡を残す」。この原則が、最も強力なリスク対策です。