保証請求とは？仕組み・手続き・成功のポイントをやさしく解説

保証請求の意味・実務フロー・リスク回避のコツまで、金融現場の言葉をやさしく整理

「保証請求って、結局なにをすること？」――ファクタリングや売掛金保証、銀行ローン、手形・電子記録債権の現場で頻繁に出てくる言葉ですが、初めて聞くと少し身構えてしまいますよね。本記事では、初心者の方にもわかる言葉づかいで、保証請求の基本から、実務の進め方、つまずきやすいポイント、成功率を上げるコツまでを丁寧に解説します。この記事を読み終える頃には、「いつ・誰に・何を出せばいいか」が具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（保証請求）

定義

保証請求とは、取引先（主たる債務者）が支払不能・延滞などで契約上の義務を履行できない場合に、保証契約・保証状・信用保険などに基づいて、保証人・保証会社・保険者（以下「保証人等」）へ代わりの支払いを正式に求める手続きのことです。請求の根拠は個別の契約や約款（売掛金保証契約、信用保険、銀行の保証、手形の保証、スタンバイL/Cなど）に定められており、所定の期限・様式・証憑（請求パッケージ）を満たして行う“形式要件が重視される”手続きです。

なお、保証請求は「債権者 → 保証人等」に対する請求であり、その後に保証人等が主たる債務者へ取り立てる「求償（きゅうしょう）」とは当事者と方向が異なります。実務では、延滞の早期段階から証憑の整備と期限管理を始めることが重要です。

なぜ重要か：保証請求の意義とリスク管理

どんなときに必要になる？

代表的には以下のケースで発動します。

• 売掛先の延滞・倒産・私的整理などで回収不能が見込まれるとき（売掛金保証・信用保険・ファクタリングの保険付けなど）
• 借入金の返済延滞・期限の利益喪失が生じたとき（金融機関が保証会社に代位弁済を求める）
• 手形・電子記録債権の決済不履行（不渡り・支払不能）で手形保証や記録保証に基づいて請求するとき
• 国際取引でのスタンバイ・レター・オブ・クレジット（SBLC）やデマンド・ギャランティーに基づく「オン・デマンド」の請求

放置すると何が起きる？

保証請求は、期限の徒過や必要書類の不備で認められないことがあります。結果として保証の支払対象外になれば、回収可能性が大きく低下します。また、契約の除外条項（紛争未解決、検収未了、根拠書類不備、債権の性質不適合など）に該当すると免責となる場合も。だからこそ、延滞が見えた段階から「契約の請求要件」と「収集すべき証憑」を逆算して準備することが肝心です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い換えが使われます。

• 保証履行請求／保証発動／代位弁済請求（ローン・保証会社文脈）
• 事故請求（売掛金保証・信用保険で事故＝支払不能事由の発生）
• コール・ザ・ギャランティー／コール（Demand under Guarantee、SBLCでのドロー）

使用例（3つ）

• 「売掛先A社が支払期日を30日超過。約款に基づき保証請求の準備に入ります」
• 「期限の利益喪失を確認したので、保証会社へ代位弁済を請求します」
• 「SBLCの条件を満たしたため、今週中にドキュメントを整えてドローします」

使う場面・工程

多くのケースで、以下のような工程を踏みます。

• 延滞・支払不能の発生（事故認定）
• 契約条項の確認（対象債権・除外条項・請求期限・必要書類）
• 証憑の収集・整合性チェック（請求パッケージ）
• 保証人等への正式な通知・請求（書式・方法に従う）
• 照会対応・補正
• 保証金の支払・代位の成立（以降は保証人等が回収権者）

関連語

• 代位弁済：保証人等が代わりに支払うこと。支払後は債権に代位して主債務者に求償します。
• 求償権：保証人等が主債務者に対して支払分を請求する権利。
• 償還請求（リコース）：ファクタリングで、買戻し・差戻しを請求する権利。保証請求と混同しがちですが方向が逆です。
• 期限の利益喪失：一定の事由で分割返済などの猶予を失い、一括弁済義務が生じること。
• 免責事由：保証人等が支払う義務を負わないとする契約・約款上の条項や事実関係。
• 手形保証（アバル）：手形金額の支払いを第三者が保証する制度。支払不履行時に保証請求が可能。

実務フロー：標準的な手順をわかりやすく

1. 事故認定と要件確認

まず、契約・約款で定義された「事故」や「支払不能事由」に該当するか確認します。単なる計上ミスや検収未了の状態で請求しても、免責・差戻しの可能性が高いからです。支払期日、延滞日数、倒産・法的手続の有無、支払停止などの事実を整理しましょう。

2. 証憑の収集（請求パッケージ）

一般的に求められやすい書類は次の通りです（契約により増減）。

• 請求書・納品書・受領書（検収書）・注文書や契約書（取引の成立と履行の裏づけ）
• 取引基本契約・個別契約・信用条件（支払期日・インコタームズ等）
• 督促状・催告書・内容証明郵便の控え（債務不履行の事実・通知履歴）
• 売掛金台帳・入金消込表（債権残高の根拠）
• 債権譲渡契約書・通知書（ファクタリングの場合）
• 破産手続開始決定等の公的資料（倒産事由がある場合）
• 輸出なら船荷証券・インボイス・パッキングリスト・受領証等（国際保証・SBLCで必要なことが多い）

3. 期限管理と通知方法

保証請求には、契約や約款で「請求期限」「事故通知期限」「書類提出期限」が定められるのが通例です。まず期限をカレンダー化し、郵送・電子提出など定められた方法を遵守します。証跡が残る手段（書留・内容証明・指定ポータル）を使い、発送・受領日を明確にします。

4. 書式・文言の整備

請求書面は、対象債権の特定（相手先名、請求額、期日、伝票番号）、事故事由、契約条項の引用、添付書類一覧を明確に記載します。SBLCやデマンド・ギャランティーでは、文言の一致が強く求められるため、条項の表現をそのまま引用して整合させるのが基本です。

5. 審査・補正対応

保証人等は提出書類の整合性を審査し、不明点や不足があれば差戻し・補正指示が出ます。質問に対しては事実ベースで簡潔に回答し、必要に応じて取引先との書面を追加提出します。

6. 支払・代位・その後の回収

支払が認められると保証金が入金され、通常は保証人等が債権に代位します。以降の回収や債権管理は保証人等の主導で進み、債務者から回収できた場合の取扱い（配当・回収シェア）は契約に従います。

書類チェックリスト（抜け漏れ防止）

• 対象債権の特定資料一式（請求書、伝票、検収）に日付と金額の一貫性があるか
• 契約・約款・特約の最新版が手元にあるか（過去版と条項差異がないか）
• 支払期日・延滞日数・督促履歴が、台帳と書面で一致しているか
• 相手先名・住所・登記情報が現行のものか（社名変更・合併・事業譲渡に注意）
• 債権譲渡の通知・承諾（必要な場合）が適式に完了しているか
• 相殺・返品・値引き等、債権を減額させる事由の有無と処理の一貫性
• 国際案件では、信用状・保証状の原文と提出書類の文言一致を確認
• 期限アラート（事故通知・請求・補正）の設定済みか

契約別・スキーム別の違いを押さえる

売掛金保証・信用保険

売掛先の信用リスクをカバーする仕組みです。特定先に対する与信限度の設定、対象債権の範囲、事故認定の要件（延滞日数、倒産事由など）、免責（係争中、検収未了、関連当事者間取引など）が細かく定められます。請求は「事故報告」→「書類提出」→「支払」の流れが一般的で、納品・検収の証明が核心です。

ファクタリング（ノンリコース／ウィズリコース）

ノンリコース（償還請求権なし）では、ファクター側が信用リスクを負うため、ファクター自身が信用保険や保証を付保し、延滞時に保証請求を行うことがあります。ウィズリコースでは、まず売主に買戻し・差額決済を求める（償還請求）運用が優先されるのが一般的で、保証請求はファクターと保険者間で行われます。実務上は債権の適格性・真正性（架空・二重譲渡の排除）と、債務者通知の適式性がポイントです。

手形・電子記録債権

手形保証（アバル）が付いた手形が不渡りとなった場合、保証人に対して手形法・契約で定める要件を満たして請求します。プロテストや呈示・通報などの手続・期限が関係するため、実務では期日管理と書式の厳格さが求められます。電子記録債権でも、保証機能が付されている場合は、記録情報と事故事由の整合が鍵です。

銀行ローン・保証会社

消費者ローンや事業性融資で保証会社が付いている場合、返済延滞・期限の利益喪失で金融機関は保証会社へ代位弁済を請求します。求められる書類は、金銭消費貸借契約、弁済計画、返済遅延の記録、催告履歴など。代位後は、保証会社が債務者へ求償し、信用情報機関への登録や法的回収を進める流れです。

国際保証・スタンバイL/C（SBLC）

海外取引では、デマンド・ギャランティーやSBLCが用いられ、提示書類と文言一致（strict compliance）が極めて重要です。期限（有効期限・プレゼンテーション期間）を厳守し、要求書（Demand）に規定の文言を正確に記載。銀行を通じたプレゼンテーションではタイムゾーンと営業日にも注意します。

よくあるつまずきと対処法

• 検収未了・役務完了の不明確さ：受領書・検収書・作業完了報告書を標準化し、電子署名・タイムスタンプで証拠性を高める。
• 相手先情報の不一致：社名変更・本店移転・合併を登記で確認。書類に旧社名と新社名が混在しないよう統一する。
• 支払延長の口頭合意：延長合意は書面管理。約款上、債権の条件変更が免責に当たることがあるため、保証人等の事前承諾を取る。
• 相殺・返品・値引き処理の遅れ：控除後の正味債権額を明確化。理由書・合意書をセットにして整合性を示す。
• 提出期限の徒過：事故発生時点で期限逆算のタスクリスト化。代替書類が許容されるかを早期に照会する。
• 英文化書類の表現不一致（国際案件）：原文の用語・句読法まで忠実に合わせる。弁護士・銀行の事前レビューを受ける。
• ファクタリングの真正性問題：反社チェック、与信審査、二重譲渡防止の登記・通知の徹底。架空計上の内部統制を強化。

成功率を高める実務のコツ

• 契約段階で請求要件を可視化（期限、必要書類、除外条項）し、社内手順書に落とす。
• 与信限度・支払条件・検収プロセスを標準化し、逸脱時は承認フロー＋保証人等の同意取得。
• 納品・検収・請求のタイムラインを一元管理。伝票番号の連番・リレーションを崩さない。
• 督促は記録が残る方法で。内容証明・配達証明・指定ポータルのログを保全する。
• 社内の役割分担（営業：事実、経理：数字、法務：条項、貿易：書類）を明確化。
• 延滞アラートと自動リマインドを設定。事故報告の閾値（例：延滞X日）を事前定義。
• 国際案件はドラフト段階で書類見本を作成し、相手銀行・保証人等と解釈のすり合わせを行う。
• 定期的に約款の改定有無をモニタリングし、社内テンプレートをアップデート。

シチュエーション別の具体例

売掛金保証（国内製造業）

主要顧客B社が突如支払遅延。与信限度内の売掛金で、検収書は電子で取得済み。延滞30日で事故報告、約款所定の様式で請求。売掛金台帳・請求書・納品書・検収データ・督促履歴を提出し、補正なく支払に至る。ポイントは「検収の証明」と「期日管理」の厳格さ。

ファクタリング（ノンリコース＋信用保険付保）

ファクターが保険をバックに購入。債務者の私的整理入りで、債権の適格性（実在性・通知済み・対価性）を再点検し、保険者へ保証請求。売主側の契約変更が保険の免責に当たらないか事前に確認したため、スムーズに保険金が支払われた。ポイントは「債権の真正性」と「条件変更時の事前承諾」。

SBLC（輸出取引）

荷渡し後、買主の資金繰り悪化。SBLCの有効期限内に、Demand、インボイス、運送書類、違反宣誓書を条項どおりに作成し、指定銀行へ提示。文言・日付・枚数の相違をゼロにし、期限前にプレゼンテーション完了。ポイントは「strict compliance」と「時間管理」。

よくある質問（Q&A）

Q: 延滞が発生したら、すぐに保証請求すべき？
A: 契約の事故認定条件（延滞日数・倒産事由など）と、通知義務・請求期限を優先確認してください。要件に該当した時点で、必要書類を揃えて期限内に請求するのが基本です。

Q: 書類に一部不足があります。代替できますか？
A: 契約・約款によります。受領証がない場合、受入メール・検収システムのログなどで代替可能なこともありますが、事前に保証人等へ照会し、認められる範囲を確認しましょう。

Q: 一部の債権だけ請求できますか？
A: 原則可能ですが、対象範囲・免責や相殺関係を整理してください。複数債権が混在する場合、特定性（どの債権か）が曖昧だと差戻しの原因になります。

Q: 相手先と分割返済の再合意を結んでも良い？
A: 事前に保証人等の承諾が必要なことがあります。無断で条件変更すると免責に該当する場合があるため、必ず契約条項に従ってください。

Q: ファクタリングと保証請求の関係は？
A: ノンリコース型ではファクターが信用リスクを負い、延滞時に保険者・保証人等へ保証請求することがあります。ウィズリコース型ではまず売主への償還請求が先行するのが一般的です。

用語ミニ辞典

• 保証限度額：保証人等が支払う上限。契約で明記。
• 除外条項：争いのある債権、関連当事者間取引、期限前の請求など、支払対象外となる条件。
• 事故日：延滞や倒産等が発生した日。通知・請求期限の起算日になることが多い。
• 代位通知：保証人等が支払後、債務者や関係者へ代位した旨を通知すること。
• Strict Compliance：信用状・保証で、提示書類が条件に厳密一致していることが求められる原則。

まとめ：今日からできる「保証請求」力の底上げ

保証請求は、「期限」「書類」「条項」の三拍子が揃ってはじめて成立します。延滞が見えたら、契約の請求要件を確認し、請求パッケージ（請求書・納品・検収・督促・台帳）の整合性を整える。国際案件では文言一致を最優先に、期限前倒しで提出。ファクタリングや売掛金保証、ローン保証、手形保証など、スキームにより求められるツボは異なりますが、共通するのは「事実の裏づけ」と「手続の厳格さ」です。

本記事のチェックリストとフローを社内手順に落とし込めば、差戻しや免責リスクを大幅に低減できます。まずは、現行の契約約款とテンプレートを棚卸しし、延滞アラートと証憑保全の仕組み化から始めてみてください。保証請求は、慌てず、早く、正確に。この3点を徹底するだけで、回収の見通しは一段と強くなります。