約定日とは？意味・仕組み・注意点をわかりやすく解説【ファクタリング・金融の基礎知識】

金融の「約定日」をゼロから理解する：意味・使い方・実務上の注意点【ファクタリング／為替／銀行】

「約定日って、結局いつのこと？」「支払日や受渡日とどう違うの？」——金融やファクタリングの資料を読んでいて、こんな疑問を抱いた方は多いはずです。約定日は、資金繰りや契約管理、FX・証券取引でも頻出する“基本ワード”。しかし文脈によって指す日が微妙に違うため、誤解されやすい用語でもあります。本記事では、初心者の方にもわかるよう、約定日の意味から現場での使い分け、実務での注意点までをやさしく整理。読了後には、契約書や取引明細の記述がすっきり読み解けるようになります。

業界ワード（約定日）

定義

約定日とは、当事者どうしが取引・契約条件に合意し、取引が成立（約定）した日を指します。市場取引（為替・証券）では「注文が成立した日」、貸付・リースでは「契約を締結した日」や特定の条項（利息計算・返済スケジュール）が有効になる起点日として使われます。なお、資金や商品の受け渡しが実際に行われる日は通常「受渡日（決済日）」であり、約定日と区別されます。請求書の支払期日や口座引落しの「約定返済日」など、文脈に応じて“何の約定か”を必ず確認することが大切です。

現場での使い方

言い回し・別称

約定日そのものは「契約成立日」「取引成立日」「約定日付」と表現されることもあります。文脈に応じて以下のような関連語で登場します。

• 支払約定日（請求書や取引基本契約で定めた支払日）
• 約定返済日（ローンの毎月の返済期日）
• 決済日／受渡日（資金や商品の受け渡しが行われる日）
• 価値日（Value Date：利息や為替差損益の起算となる日。多くの場合、受渡日と一致）

使用例（3つ）

例1：ファクタリング／売掛金買取

• 「当該債権の支払約定日が60日のため、割引料は買取実行日から支払約定日までの日数で計算します。」

例2：為替（FX）／インターバンク・店頭取引

• 「本日Tで約定、スポットは通常T+2受渡。価値日はT+2になります。」

例3：銀行ローン／与信管理

• 「契約約定日を今月末、初回の約定返済日を翌月27日、以降毎月27日で設定しておいてください。」

使う場面・工程

• ファクタリング：売掛債権の買取審査→契約締結（約定）→買取実行→手数料計算→支払約定日に回収
• 為替・証券：注文発注→売買成立（約定）→受渡（決済）→損益・金利の計上（価値日ベース）
• 銀行・貸金：与信審査→契約締結（約定日）→実行（資金交付）→約定返済日ごとに引落し・返済管理

関連語

• 受渡日（決済日）：資金・証券・通貨が実際に移転する日。約定日と区別。
• 価値日（バリューデイト）：利息・損益の起算日。為替では受渡日と同義で用いられることが多い。
• 支払期日／支払約定日：請求書や契約に定める支払日。
• 約定返済日：ローンの毎回の返済日。
• サイト（支払サイト）：請求書日から支払日までの日数（例：月末締め翌々月末払い＝60日サイト）。

約定日の基礎：似た言葉との違いを一度で整理

約定日と受渡日（決済日）の違い

約定日は「合意した日」、受渡日（決済日）は「実際にモノやカネが動く日」です。FXや証券では、T（Trade date＝約定日）と表現し、受渡日はT+1、T+2などと表します。両者はタイムラグがあり、帳簿や資金繰りの管理上、混同すると実務エラーの原因になります。

約定日と価値日（Value Date）の違い

価値日は、金利や為替損益を計算する起算日で、実務上は受渡日と同一で扱われることが多い用語です。たとえばFXのスポットでは、約定日は本日でも、価値日は通常T+2などが一般的です。

約定日と支払期日（支払約定日）の違い

請求書の「支払期日」は「支払約定日」と呼ばれることがあり、これは「いつまでに支払うか」を合意した日付です。一方、約定日は「取引や契約が成立した日」。請求書で“約定日”と見かけたら、文脈が「契約成立日」なのか「支払約定日」なのかを必ず確認しましょう。

ファクタリングにおける「約定日」の実務

ファクタリングでは、以下の3つの“日付”を明確に区別して管理します。

• 約定日（契約成立日・買取契約締結日）：ファクタリング契約を締結した日。手数料率や償還請求の有無、通知方法などの条件に合意。
• 買取実行日（入金日）：ファクター（買取側）が売主へ資金を交付する日。
• 支払約定日（買掛先の支払日）：債務者（売掛先）が本来、請求書を支払うはずの期日。請求書や基本契約書に明記される。

割引料・手数料を日割り計算する際、起算日は「買取実行日」、終期は「支払約定日（または価値日）」とするのが一般的です。これにより、資金化の前倒し期間に応じたコストを公正に算定できます。

手数料・割引料の計算例（イメージ）

前提：

• 請求書金額：10,000,000円
• 支払約定日：60日後
• 買取実行日：本日（支払約定日まで60日）
• 割引料率：年率12.0%（日割り計算は365日ベースと仮定）

計算：

• 割引料 ＝ 10,000,000円 × 12.0% × 60日 ÷ 365 ≒ 197,260円
• 実行時入金額（概算） ＝ 10,000,000円 − 197,260円 − 事務手数料 等

注意点：

• 契約で「360日ベース」を使う場合もあるため、日数計算の基準（365日／360日）を必ず確認。
• 計算対象の期間は「実行日⇒支払約定日」が原則だが、契約によって微修正されることがある。
• 二者間ファクタリング（償還請求あり）では、支払遅延時の負担や返還義務（リコース）に関する条項を要チェック。

約定日の変更・遅延時の取り扱い

支払約定日が延びる（支払サイト変更）場合、割引料の追加や遅延損害金の発生、償還請求の対象化など、契約で定められた措置が取られます。特に三者間ファクタリングでは、売掛先の承諾（債権譲渡通知の受領・承諾）に支払約定日が紐づくため、変更時は合意の取り直しが必要になることも。実務では、

• 変更が一時的か恒常的か（常時のサイト延長は信用リスク悪化のサイン）
• 遅延中の回収状況（部分入金・全額遅延など）
• 契約条項（期限の利益喪失、遅延損害金、追加担保の要否）

を総合的に点検し、手当てを行います。

為替（FX）・証券における「約定日」と「受渡日」

市場取引では、約定日＝注文が成立した日（T）です。現物の受渡は約定日から一定営業日後に行われ、価値日（Value Date）は通常この受渡日に一致します。

• スポット（現物）為替：多くの主要通貨ペアではT+2で受渡が行われます（通貨や市場慣行によってT+1／T+0などの例外もあります）。
• フォワード（先渡・先物）：T+n（将来の価値日）で受渡。プレミアム／ディスカウントは価値日までの金利差等を反映。
• 証券（株式・債券）：約定日と受渡日は別。清算・受渡のサイクル（例：T+2など）は市場ルールで定まります。

実務の着眼点：

• 約定ベースと受渡（価値日）ベースで損益や残高がズレ得るため、リスク管理と会計処理で基準を統一する。
• 休日・祝日の絡みで受渡日が繰り下がることがある（クロスボーダーの場合は双方のカレンダーに要注意）。

銀行・貸金における「約定日」

貸出・ローン契約では、約定日は「契約成立日」を指すのが基本です。一方で返済スケジュール上の「約定返済日」は“毎月○日”のように定められ、口座引落し・元利金計算の基準になります。

• 契約約定日：契約が発効する日。金利の適用開始や各種条項の効力発生日。
• 実行日：資金が実際に借り手へ交付された日。
• 約定返済日：毎月の返済期日。金融機関の休業日に当たる場合の取り扱い（翌営業日振替など）は約款で定められる。

変動金利の場合、金利見直し日や適用開始日の取り扱いが「約定日」や「利息計算期間」とひも付きます。契約書・商品概要説明書で基準日（応当日方式・月末方式など）を確認しましょう。

会計・経理・税務の視点（基礎）

企業会計では、売上・仕入・資金取引の認識基準が「約定日ベース」か「受渡日（価値日）ベース」かで、計上のタイミングが変わります。一般に、市場取引では約定日基準で認識し、資金の移動や利息の起算は価値日で管理するなど、取引の性質に応じた実務慣行があります。社内の会計方針（収益認識基準や金融商品会計の方針）を明文化し、ERP・サブシステムのパラメータと整合させておくと、締め処理の誤差が減ります。

注意：詳細な会計処理は基準・業種・取引態様で異なるため、具体的な仕訳・税務は顧問会計士・税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

• 「約定日＝支払日」ではない：支払期日や受渡日と混同しない。
• 「約定返済日＝契約約定日」ではない：ローンでは別の概念。毎月の返済期日を示す。
• 契約書の“約定日”が指す対象が不明確：支払約定日なのか、契約成立日なのか、価値日なのか、条項ごとに読み分ける。
• 日数計算のベースが契約とズレる：360/365、営業日/暦日の違いに注意。
• 祝日・時差の影響を失念：クロスボーダー取引は受渡・価値日のズレに要注意。

チェックリスト：契約・稟議・システム登録で確認すること

• 「約定日」が何を指すか（契約成立日／支払約定日／価値日）を条文ごとに特定したか。
• 受渡日・価値日・支払期日の定義と優先順位は一致しているか。
• 日数計算（360/365、暦日/営業日）と起算日・終期の扱いを明記したか。
• 遅延・変更時の取り扱い（遅延損害金、リコース条項、サイト延長時の料率改定）が整理されているか。
• システム（会計・与信・回収）で、約定日・受渡日・価値日の各フィールドを正しくマッピングしたか。
• 休日カレンダー（国内・海外）が最新化されているか。

用語小辞典（関連ワードも併せて理解）

• 約定（やくじょう）：取引条件に合意し成立すること。
• 受渡日（うけわたしび）：資金・商品・証券を引き渡す日。
• 価値日（バリューデイト）：金利・損益の起算となる日。多くの市場取引で受渡日と一致。
• 支払サイト：請求書発行や検収から支払約定日までの期間（例：30日、60日、90日）。
• 約定返済日：ローンの返済期日。毎月の引落し日など。
• 買取実行日：ファクタリングで資金が売主口座に入金される日。

現場Q&A

Q1. 「請求書の約定日」と書かれていたら、何を示しますか？

A. 文脈次第です。請求書で「支払約定日」を略して「約定日」と表現することがあります。契約成立日と紛らわしい場合があるため、請求書や基本契約の定義条項を確認してください。

Q2. FXで約定したのに残高が動きません。なぜ？

A. 約定日は取引成立日で、資金や通貨が実際に移るのは受渡日（価値日）です。スポットではT+2など、タイムラグがあるのが通常です。

Q3. ファクタリングの手数料計算に使う日はどれ？

A. 一般に、起算は「買取実行日」、終期は「支払約定日（価値日）」です。ベース日数（360/365）や暦日/営業日かは契約で確認しましょう。

Q4. ローンの「約定返済日」が金融機関の休業日のときは？

A. 多くの金融機関で翌営業日に振替えますが、約款に従います。引落し口座の残高管理は前営業日から余裕を持って。

Q5. 約定日の変更はできますか？

A. 契約成立日の変更は通常できませんが、支払約定日や約定返済日の変更は当事者の合意や所定の手続きで可能な場合があります。影響（利息・手数料・ペナルティ）を必ず確認しましょう。

失敗を避けるための実務Tips

• ドキュメント整備：用語定義集を社内共有し、案件ごとに「本書での約定日は○○を指す」と明記する。
• ダブルチェック：契約書、請求書、システム登録画面の“日付”を相互参照。齟齬があれば早期に修正。
• カレンダーメンテ：国内外の休日カレンダーを年初に更新。長期休暇前後の受渡・支払は特に留意。
• 変更管理：支払サイト変更や遅延が発生したら、関係者（営業・回収・与信・会計）へ即時共有し、契約条項に沿って処理。

まとめ：約定日は「合意が成立した起点」。実務は“何の約定か”を見極める

約定日は、金融・ファクタリング・為替・銀行のあらゆる現場で使われる基本用語です。コア意味は「合意が成立した日」ですが、文脈によって「支払約定日」「約定返済日」「価値日」と混同されがち。要点は次の3つです。

• 約定日＝合意の成立日、受渡日（決済日）＝資金・商品の引渡日、価値日＝利息・損益の起算日。
• ファクタリングでは「買取実行日⇔支払約定日」で割引料を計算するのが一般的。
• 契約・会計・システムで用語の定義と日数計算の基準を統一し、遅延・変更時の対応も事前に取り決める。

この記事を手元のチェックリストとして活用し、「どの条文の、どの意味の約定日か」を一つずつ確認していけば、資金繰りの読み違いや決済ミスをぐっと減らせます。最終的な扱いは契約書・市場ルールが優先されるため、疑問が残る場合は、必ず取引先や専門家に確認してください。