情報分類とは？金融業界で必須の知識と3つのメリットをわかりやすく解説

金融現場の「情報分類」を完全理解：ファクタリング・銀行・貸金で今日から使える実務解説

「情報分類って何から決めればいいの？」「ファクタリングで請求書や与信データを扱うとき、どこまで厳密に管理すべき？」——金融やファクタリングの現場で、そんな疑問を抱く方は少なくありません。情報漏えいのニュースが増えるなか、最初の一歩を間違えると、実務は回らないのにリスクだけが残ります。本記事では、初心者にもわかりやすく、現場でそのまま使える「情報分類」の考え方と運用ポイントを、金融・ファクタリングの業務文脈で丁寧に解説します。読み終えるころには、なぜ必要か、どう設計するか、現場でどう使うかがクリアになるはずです。

業界ワード（情報分類）

定義

情報分類とは、会社が保有・利用する情報資産（紙・データ・会話メモ・ログなど）を、機密性や法的要件、ビジネス影響度に応じてランク付けし、取り扱いルール（アクセス権、保存・送信・廃棄、外部提供、監査証跡など）を明確にする仕組みです。金融・ファクタリング領域では、個人情報や与信情報、口座情報、反社チェック結果、契約原本といった高感度データが多く、リスクと効率のバランスをとるために不可欠の基礎ルールとなります。

なぜ金融で情報分類が重要か

金融機関やファクタリング事業者は、個人情報・信用情報・資金決済情報などのセンシティブデータを日常的に扱い、漏えい時の損害は法的・金銭的・評判面で非常に大きくなります。さらに、審査やKYC（本人確認）、AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）で外部委託や外部照会が絡むため、社外とのデータ授受も多いのが実情です。情報分類は次の点で強力に効きます。

• リスク低減：高リスク情報だけ厳格に、低リスク情報は過剰対策を避けることで、漏えい・誤送信・不正閲覧のリスクを絞り込みます。
• 業務効率：一律で「全部厳格」ではなく、レベル別の明確なルールにより、審査・回収・契約事務のスピードを落としません。
• 監査・法令対応：社内規程・実務プロセス・ログが整合し、監査対応や顧客・提携先からの要求（セキュリティチェックシート等）にも説明責任を果たせます。

分類レベルの設計例（まずは4〜5段階でシンプルに）

用語や段階数は各社で異なりますが、日本の金融現場では次のような区分が実務的です。名称は自社の文化に合わせて構いませんが、意味とルールをぶらさないことが重要です。

• 公開（Public）：ウェブサイトやプレスリリースなど、社外公開を前提とした情報。
• 内部（Internal）：社内で共有するが社外提供は前提としない情報（社内マニュアル、一般的な業務報告など）。
• 社外秘／機密（Confidential）：取引先情報、与信関連資料、請求書データ、見積・契約交渉資料、入金消込データなど。提供は限定先・契約前提。
• 極秘（Restricted/Highly Confidential）：KYC資料（本人確認書類、口座情報）、反社チェック結果、審査ロジック、未公表の経営戦略・大型提携情報など。アクセスは最小限。

補足として、法令上の特別な扱いが必要な区分を「横串」で重ねることも有効です。例として「個人情報」「特定個人情報（マイナンバー）」「信用情報」「機微（センシティブ）情報」など。これらは分類レベルに加えて、追加的な保護要件（暗号化必須、委託先の契約条項、アクセスログ保全期間の延長など）を課します。

対象資産の範囲を明確にする

情報分類の対象はファイルだけではありません。紙の申込書、契約原本、メール・チャット、会議資料、録音データ、基幹システムのエクスポート、ログ、USBや私有PCの一時保存、さらには会話メモまで含みます。分類と取り扱いルールは、媒体によらず一貫させることが肝心です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では「機密区分」「取扱区分」「データ分類」「セキュリティ区分」「情報ラベル（ラベリング）」などの表現が使われます。海外製ツールでは「Information Classification」「Sensitivity Label」などの表記も一般的です。

使用例（3つ）

• 「この反社チェック結果は極秘扱い。共有は与信チーム内の担当者のみ、メール添付は禁止、専用フォルダに保存してください。」
• 「請求書PDFは社外秘。債権譲渡先（ファクタリング事業者）へ提供する前にNDAと暗号化送信を徹底。」
• 「取引先の一般的な会社概要は内部扱い。社外に出す場合は出所を明記して公開情報のみに限定。」

使う場面・工程

• 申込・KYC工程：本人確認書類、口座情報、反社照会結果の区分と保管ルールを明確化。
• 与信審査：決算書、入出金データ、信用情報機関の照会結果などのアクセス権と持出し制限。
• ファクタリング取引：請求書・債権譲渡契約・通知文のラベル付与、送受信の暗号化と転送制限。
• 回収・代位弁済対応：入金消込データ、債権管理台帳の操作権限と監査証跡の保持。
• 外部委託（BPO、クラウド）：委託範囲ごとの分類レベル定義とアクセス制御、再委託時の要件。

関連語

• KYC／CDD・EDD、AML/CFT、反社チェック
• NDA（秘密保持契約）、情報資産台帳、アクセス権管理（最小権限）
• データマスキング、匿名化・仮名化、暗号化、DLP（情報漏えい防止）
• ログ監査、保管期限・廃棄、文書管理規程、ISMS（ISO/IEC 27001/27002）
• FISC安全対策基準、個人情報保護法、特定個人情報の保護

ファクタリング業務での具体例（二者間・三者間の観点）

ファクタリングでは、請求書や債権情報の取り扱いが中心です。二者間（売掛先に通知なし）と三者間（売掛先に通知あり）で、社外との情報授受が変わるため、分類とルールを事前に決めておくと事故が減ります。

• 申込時資料（社外秘）：請求書PDF、売掛先の基本情報、入金口座の通帳画像など。送付は暗号化、受領後は指定フォルダに保存。メール転送は禁止または制限。
• 与信資料（極秘）：反社チェック結果、信用情報照会結果、内部スコアリングロジック。アクセスは与信チームに限定、ファイル出力は申請制。
• 契約関連（社外秘〜極秘）：債権譲渡契約書、売買契約、覚書、登記情報。契約原本の保管場所と閲覧記録を明確化。写しの外部提供は法的根拠とNDAを前提に。
• 三者間通知文（社外秘）：売掛先に送る譲渡通知。送付先の誤りが致命傷になり得るため、ダブルチェックと宛先固定の仕組み（ホワイトリスト）を導入。
• 入金消込データ（社外秘）：回収口座の入出金情報。持出しは禁止、必要時は匿名化・集計値で代替。レポートは自動配布で個人アドレスを除外。

実務ルールとチェックリスト（現場で回る仕組みに）

「貼って終わり」にしないために、最小限の実務ルールを定着させましょう。以下は金融・ファクタリング現場で有効なチェックポイントです。

• ラベリング：作成・受領時に必ず分類ラベルを付与（ファイル名・文書フッター・システム属性）。
• 最小権限：部署／役割でアクセスを絞る。異動・退職時の権限棚卸を月次で自動化。
• 送信ルール：極秘はメール添付禁止、専用ストレージの共有リンク＋有効期限＋パスコード。転送・再共有を既定で不可に。
• 暗号化：ノートPC・USB・バックアップはフルディスク暗号化。社外持出しは申請制。
• 誤送信対策：外部ドメイン宛の送信遅延、ダブルチェック、宛先ホワイトリスト、件名に分類ラベルを自動付与。
• 紙の扱い：極秘のプリントは上長承認、置き忘れ防止の追加印刷制御、施錠保管、溶解廃棄。
• ログと監査：極秘フォルダの閲覧・持出しログを保全し、四半期ごとにサンプリング監査。
• 教育：新任者オリエンテーション＋年1回のeラーニング。誤送信・誤設定の実例で学習。

ツール活用のヒント（小さく始めて効果を出す）

導入初期は、既存のクラウドストレージやメールに備わる標準機能で十分です。共有リンクの有効期限・パスワード設定、外部共有の制限、ダウンロード禁止、透かし表示、スマホのMDM（端末管理）など、コストをかけずに始められます。ラベリングは、テンプレート（公開／内部／社外秘／極秘）を1クリックで付与できるようにし、付与したラベルに応じて自動でポリシー（転送禁止・暗号化必須など）が適用される仕組みを目指すと運用が楽になります。

法令・ガイドラインとの関係（日本の金融実務で押さえるべき枠組み）

• 個人情報保護法：個人情報の利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理措置などを求めます。情報分類は安全管理措置の具体化に有効です。
• 番号利用法（特定個人情報）：マイナンバーを含む情報は厳格な管理が必要。分類レベルを問わず、アクセス・保管・廃棄に追加要件を設定します。
• 犯罪収益移転防止法：本人確認（KYC）や取引記録の保存が求められます。KYC書類は高機密として保護し、保存期間・廃棄を明確化します。
• FISC安全対策基準：金融情報システムの実務指針として広く参照される基準。情報資産の区分と管理策を整える際の参考になります。
• ISMS（ISO/IEC 27001/27002）：情報資産の分類と取り扱いルールの策定・運用・改善を要求。社外向けの信頼性を示す枠組みとしても有効です。

これらは「情報分類をどう運用するか」を裏打ちする土台です。自社の事業形態・規模に合わせて、過不足のない形で適用しましょう。

よくある誤解と注意点

• 「個人情報はすべて極秘」：重要度は高いですが、実務上は個人情報の中でもリスクが異なります（例：住所のみと口座情報では違う）。追加要件（暗号化・送信制御）でメリハリを。
• 「ラベルを付ければ安心」：ラベルは出発点。アクセス制御、送信ポリシー、ログ監査とセットで意味を持ちます。
• 「分類は細かいほどよい」：細分化し過ぎると現場が混乱し、誤分類や抜け漏れの原因に。まずは4〜5段階で運用を安定させましょう。
• 「クラウドなら自動的に安全」：初期設定のままでは危険です。外部共有、リンクの公開範囲、端末持出しの制御を必ず見直しましょう。
• 「委託先に任せればよい」：委託元の責任は無くなりません。委託契約に分類レベル別の取扱要件・再委託条件・監査権限を明記しましょう。

導入の進め方（スモールスタートのロードマップ）

• 現状把握：主要業務（申込・審査・契約・回収）で扱う情報資産を棚卸し、リスクの高いものを特定。
• 分類案の策定：4〜5段階のレベルと「横串」区分（個人情報・特定個人情報など）を定義。例示を豊富に。
• 取扱ルール：保存先、送受信方法、アクセス権、持出し可否、保管期限、廃棄方法をレベル別に決定。
• ツール設定：既存クラウド・メールのポリシーを分類に合わせて設定（外部共有制限、暗号化、ログ保存）。
• 教育・周知：ハンドブック1枚＋eラーニング。誤送信・誤共有の実例と「すぐできる対策」を盛り込む。
• 監査・改善：四半期ごとにログをレビューし、事故・ヒヤリハットからルールを更新。

用語ミニ辞典（よく一緒に出てくる言葉）

• 機密性・完全性・可用性（CIA）：情報セキュリティの基本3要素。分類は主に機密性のコントロールに関係します。
• KYC／CDD・EDD：顧客確認とリスクに応じた深度の審査。KYC書類は高い分類レベルで管理。
• データマスキング：一部の情報を伏せて共有する手法（例：口座番号の下4桁のみ表示）。
• 匿名化・仮名化：個人を特定できない形に加工／識別子を置換。外部共有や分析時に有効。
• DLP（データ漏えい防止）：機密データの持出しや送信を検知・制御する仕組み。
• NDA（秘密保持契約）：社外に社外秘・極秘を出す前提条件。分類レベルと取り扱い要件を条項に反映。
• 文書管理規程：分類・保管・廃棄の基本ルールを定めた社内規程。監査の拠り所になります。

ケースで学ぶ：小規模事業者の現実解

専任のセキュリティ担当がいない小規模事業者でも、次の3点を徹底するだけで事故率は大幅に下がります。

• ラベルは4種類に固定（公開／内部／社外秘／極秘）し、申込・契約・審査テンプレートに埋め込む。
• 極秘はメール添付禁止、共有リンクに有効期限・パスコード・ダウンロード禁止を強制。
• 月1回の権限棚卸し（退職者・異動者・外部コラボの見直し）を定例化。

完璧を狙うより、まず「やり切れる最小構成」で運用を定着させることが成功の近道です。

よくある質問（FAQ）

• Q. 分類は誰が決めるべき？ A. 主管部門（情報セキュリティ／総務）と業務部門（審査・回収）が共同で決め、最終承認はリスク管理責任者が担うのが一般的です。
• Q. ラベルを付け忘れたファイルはどう扱う？ A. 既定を「内部」にして自動適用し、検知時に作成者へ付け直しを促すフローにすると実務が止まりません。
• Q. 取引先から来る資料の分類は？ A. 取引先のラベルを尊重しつつ、自社基準にも当てはめます。NDAに「相手方の分類を自社の同等分類として扱う」旨を入れると運用が安定します。
• Q. 監査で見られるポイントは？ A. ルールの有無だけでなく、運用実態（アクセスログ、誤送信対応記録、廃棄証跡、教育履歴）が重視されます。
• Q. 海外クラウドは使ってよい？ A. 法令上の要件（個人情報の越境移転など）と委託先管理を満たせば利用可能です。データ所在、暗号化、ログ、契約条項を確認しましょう。

まとめ：情報分類は「守り」だけでなく「速さ」も生む

金融・ファクタリングの現場における情報分類は、単なるセキュリティ対策ではなく、実務を速く正確に進めるための「交通整理」です。公開／内部／社外秘／極秘の基本4段階に、個人情報・特定個人情報などの横串を重ね、レベル別の取扱いルール（アクセス・送受信・保管・廃棄）を明確にしましょう。ラベル、最小権限、暗号化、誤送信対策、ログ監査の5点セットを小さく始め、業務に合わせて磨き込めば、リスクを抑えながらスピード感のあるオペレーションが実現します。今日からできる一歩として、まずは「主要資料にラベルを付ける」「極秘はメール添付禁止」を合言葉に、チームで運用を始めてみてください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ