債権調査とは？手順・必要書類・費用まで初心者にもわかりやすく解説

「債権調査」を初めてでも理解できる完全ガイド：ファクタリングや融資の現場で何を見ているのか

はじめて「債権調査」という言葉を見て、難しそう…と感じたかもしれません。ですがご安心ください。債権調査は、ファクタリングや銀行融資、売掛債権を担保にするABL（アセットベースト・レンディング）など、資金調達の現場でとてもよく使われる基本ワードです。本記事では、意味・目的・手順・必要書類・費用の目安まで、初心者の方にもわかる言葉で丁寧に解説します。この記事を読み終える頃には、「なぜ調査が必要なのか」「何を準備すればいいのか」「どこがチェックされるのか」がスッキリ理解できるはずです。

業界ワード（債権調査）

定義

債権調査とは、売掛債権（請求書や売上に基づく支払請求権）の「存在・適格性・回収可能性・譲渡可能性」を第三者目線で確認するプロセスです。具体的には、発生根拠書類の突合（契約・発注・納品・検収・請求）、取引の実在性と反復性、債務者（支払企業）の信用力、支払遅延履歴、相殺・返品・クレーム等の減額要因、譲渡禁止特約の有無、二重譲渡や架空計上のリスクなどを総合的に点検します。ファクタリング、ABL、手形割引、売掛債権流動化、M&Aデューデリジェンス等で広く実施され、投資・融資・買取の可否や価格（手数料）を決める土台になる審査工程です。

債権調査の目的と重要性

債権は「回収できてはじめて価値がある」資産です。帳簿に売掛金が載っていても、法的に譲渡できない、金額が減る、支払が遅れる・止まるといった事態が起きれば、資金調達は想定通りに運びません。債権調査の主な目的は次のとおりです。

• 実在性の確認：架空請求・重複計上・取消可能な売上の排除
• 法的適格性の確認：譲渡禁止特約・秘密保持義務・契約期間の整合
• 回収可能性の判断：債務者の信用、支払サイト、遅延・減額の癖
• 価格付けの根拠：調査結果に応じて手数料やアドバンス率を設定
• 運用・管理の設計：通知要否、集金・消込プロセス、債権保全の方法

調査の精度が低いと、二重譲渡や相殺・返品・クレーム等で回収が毀損し、関係者が大きな損失を被るおそれがあります。逆に、要点を押さえた丁寧な調査は手数料の適正化やスピード決裁にもつながります。

債権調査の基本フロー

1. 事前ヒアリングとスクリーニング

まずは売掛先の業種・規模・支払サイト・取引年数・売上集中度・売上計上の基準（出荷基準／検収基準など）をヒアリングします。赤字や資金繰り状況、季節要因、仕入や外注の構成、保守や工事など未成工事・長期案件の有無も確認します。高リスクの兆候がないかを早期に見極め、調査の深度を決めます。

2. 資料取得と書面突合

次に、債権の発生・金額・相手先・支払条件が客観的に裏づけられる書類を収集し、整合性をチェックします。代表的な依頼書類は以下のとおりです（すべて必要になるわけではありません）。

• 基本契約書・個別契約書（取引基本契約、業務委託、売買、SES等）
• 注文書・発注書、見積書、仕様書、請書
• 納品書・受領書・検収書・完了報告書、作業実績表
• 請求書（締日・サイト・振込口座・消費税区分）
• 売掛金元帳、総勘定元帳、売掛年齢表（エイジング）
• 取引先マスタ（取引先コード、名称、住所、部署、担当者）
• 過去の入金消込データ、入金通知、相殺・値引・返品の記録
• 会社の登記事項（商号・本店・代表者・資本金）、本人確認資料（犯罪収益移転防止法対応）

書類間の突合では、「誰に」「何を」「いくらで」「いつ納品し」「いつ検収済みで」「いつ請求し」「いつ支払予定か」を一本の線でたどれるかを見ます。名寄せ・金額・数量・税区分のズレは重点確認ポイントです。

3. 商流・実在性の確認

商流（川上から川下までの流れ）を図解レベルで把握します。直取引か、商社・一次店・代理店を介するかで、支払主体・相殺・返品フローが変わるためです。実在性の確認では、現場写真やシステム画面、追跡番号、検収メール、クラウド請求の送信ログなど、第三者が後から見ても納得できる痕跡（トレーサビリティ）を重視します。

4. 与信・支払実績の確認

債務者（第三債務者）の信用状態は回収可能性に直結します。外部信用情報の参照、決算概況、支払遅延履歴、支払サイトの慣行、下請け・元請けの力関係、集中リスク（上位数社で売上の何割か）などを見ます。単月の事故よりも「遅延が常態化していないか」という傾向を重視します。

5. 法的・契約上のリスク洗い出し

譲渡禁止特約や秘密保持条項、債権譲渡通知の要否、承諾の形式、必要印鑑、電子契約の扱い、支払条件や検収条項、解除・損害賠償条項、瑕疵担保・保証・保守による減額可能性などを確認します。相殺予約やボリュームリベート、返品・引取特約も要注意です。

6. 第三債務者（支払企業）確認

三者間ファクタリングでは、債権譲渡の通知・承諾を取得して支払をファクタへ振替えます。二者間ファクタリングでは通知しない運用もありますが、債務者の支払実績・社内承認フロー・支払窓口（本社・購買・経理・子会社等）は必ず確認します。電子インボイスや請求書受領システムを使う先では、切替手続きが追加になる場合があります。

7. スコアリングと価格決定

調査結果を点数化（実在性・信用・契約適格性・分散度・案件特性）し、アドバンス率（前払い率）や手数料、リスク留保の設計（償還請求の有無、遅延利息の扱い等）を決めます。単一の高集中より、複数社に分散した売掛金の方が条件が良くなりやすいのが一般的です。

8. クロージング前の最終チェック

期末跨ぎの売上前倒しや、検収前請求の混入、クレジットノートの発行予定、返品見込みなどを最終確認します。必要に応じて、直近のエイジングと入金消込データを再取得し、直前の変動に目を光らせます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では「債権精査」「売掛調査」「譲渡審査」「ARデューデリ」「与信精査」などと呼ばれることがあります。M&A文脈では「売掛金DD」、ABLでは「AR在庫の査定」「エイジングレビュー」といった言い回しも見られます。

使用例（3つ）

• 「新規の三者間ファクタリングなので、主要3社の売掛について債権調査をかけます」
• 「エイジングが寝ているので、長期滞留分は調査対象から外してください」
• 「契約の譲渡制限が強いので、先方の承諾を取る前提で再査定します」

使う場面・工程

主に、ファクタリング導入時、借入の担保評価、手形割引・電子記録債権の割引、債権流動化スキーム組成、期末の債権残高確認（監査対応）、M&Aの買収監査などで行われます。小口の随時買取では簡略化されますが、初回取引や新規債務者が絡むときは深めの調査が入るのが通常です。

関連語

• 第三債務者（支払企業）／譲渡通知・承諾／譲渡禁止特約
• エイジング（売掛金年齢表）／二重譲渡／相殺・返品・値引
• 償還請求（リコース）／ノンリコース／アドバンス率
• 債権保全／動産債権譲渡登記／反社チェック／本人確認

必要書類とチェックリスト

債権調査で頻出の「見られるポイント」を書類別にまとめます。該当分だけで構いませんが、整っているほど審査は早く進みます。

• 契約書：契約当事者の名称・住所・代表者名、契約期間、検収・支払条件、譲渡禁止や相殺条項の有無、秘密保持の内容
• 注文書／発注書：発注元の正確な法人名、取引No.、数量と単価、納期、支払サイト
• 納品書／受領書／検収書：受領印・サイン、検収日、数量・型番の一致、電子受領なら承認ログ
• 請求書：請求先・宛名、締日、金額内訳、消費税、支払期日、振込口座
• 売掛金元帳／エイジング：滞留の分布、過年度からの繰越、入金遅延の傾向
• 入金消込データ：相手先別の入金サイクル、差異・相殺の記録、リベートや長期前受の有無
• 取引先マスタ：グループ会社関係、支払部署・窓口、請求システムの仕様（電帳法・インボイス対応など）
• 社内稟議の写しや見積・請書：高額案件や長期案件の正当性の裏どりに有効

チェックの勘所は「連続性（受注→納品→検収→請求→入金のつながり）」「相手先の同一性（社名揺れ・支店名・子会社）」「減額要因の有無（返品・瑕疵・ペナルティ）」の3つです。ここで違和感が出る場合は、一旦対象から除外して別枠で再検証します。

費用・期間の目安

費用と期間は案件規模・債務者数・業種・必要な深度によって大きく変わります。一般論としては次のとおりです。

• 期間の目安：小規模（債務者1〜3社、直近月の売掛中心）で1〜3営業日程度、中規模（10社前後・複数月）で1〜2週間程度、国際取引や大型案件ではそれ以上かかることがあります。
• 費用の考え方：社内審査の人件費に加え、登記・公的書類の取得費、外部信用情報のレポート費、郵送実費などの「実費相当」がかかることがあります。個別の金額は事業者や案件により異なるため、見積での確認が確実です。

なお、ファクタリング会社によっては「調査費用無料」を掲げていても、手数料に内包されているケースもあります。総支払額（手数料・諸費用・実費）で比較しましょう。

二者間／三者間ファクタリングでの違い

二者間ファクタリング（通知なし・債務者には知らせない運用）では、売主の経理運用の信頼性、入金消込の正確性、長期の支払実績、返品・値引の癖など「運用リスク」への目配りが強まります。三者間ファクタリング（通知・承諾あり）では、債務者の承認プロセスや支払窓口の切替実務、承諾の形式要件の確認が重要です。いずれでも、譲渡禁止・相殺・減額要因の把握は共通の重点項目です。

業種別の見るべきポイント

• 製造・卸：数量・型番・単価のズレ、返品・出荷止め、倉庫経由の商流（荷受人と支払人の違い）
• 建設・設備：出来高計上・部分検収・留保金（ retainage ）の扱い、下請構造、設計変更による増減
• 人材・派遣・SES：勤怠実績・受入責任者の承認、契約期間・更新、個人単価の改定履歴
• 物流：配達完了データ（POD）、請求単位（案件・距離・重量）、燃料サーチャージ
• IT・受託開発：検収基準（成果／準委任）、マイルストーン、受入テストの合否
• 小売・EC：返品・チャージバック、販促相殺、プラットフォーム経由の売掛の名義
• 医療・介護：公的保険の審査・減額、入金タイミング、請求差戻しの頻度

よくあるリスクと回避策

• 架空・前倒し計上：検収前請求や月末駆け込みは除外または保留。検収書・受領ログで裏づけ。
• 二重譲渡：対象債権のリストを固定し、通知・承諾や登記で優先関係を明確化。
• 相殺・返品・リベート：契約・過去実績から発生パターンを把握し、留保やディスカウントに反映。
• 集中リスク：上位1〜2社への偏りは条件に影響。分散化や限度額の設定でコントロール。
• 関連当事者取引：親子・グループ内は恣意的変更の余地が大きい。第三者性の裏づけを強化。
• 長期滞留：エイジングが寝ている債権は対象外や別枠条件。遅延理由のヒアリングを徹底。
• 契約制約：譲渡禁止・秘密保持・非通知義務などは早期に識別し、運用または承諾で解消。

関連する法令・コンプライアンス上の留意点

債権の譲渡や管理は、契約上の合意や一般的な民事ルール、業法、個人情報・企業情報の取扱いに関わります。実務上は、債権譲渡の合意や通知・承諾の要件、譲渡制限の扱い、登記等による対抗要件の整備、反社会的勢力の排除、本人確認（犯罪収益移転防止に関する実務）、守秘義務・情報管理（電帳法・インボイス制度対応を含む）に注意します。具体的な適用は案件・契約により異なるため、必要に応じて専門家やカウンターパーティの法務と調整しましょう。

用語ミニ辞典（周辺ワード）

• 第三債務者：売掛金の支払主体となる会社。債務者。
• 譲渡禁止特約：債権の第三者譲渡を制限する契約条項。
• エイジング（売掛年齢表）：売掛金を滞留日数別に区分した一覧。
• リコース／ノンリコース：回収不能時に売主が償還義務を負うかどうか。
• 相殺：債権と債務を差し引きして決済すること。債権の回収額を減らす要因になり得る。
• 動産債権譲渡登記：債権譲渡の優先関係等を公示するための登記制度の一つ。

よくある質問（FAQ）

Q. 初回の債権調査では、どこまで準備すればいい？

A. まずは直近の請求から遡って「契約→発注→納品→検収→請求→入金」の一本の流れがわかる資料を1〜2案件分そろえるのが近道です。全社分が難しければ、主要先に絞っても問題ありません。

Q. 譲渡禁止特約があったらファクタリングは無理？

A. すぐに無理とは限りません。三者間で債務者の承諾を得る運用や、対象債権を譲渡制限のないものに限定する、通知・承諾の様式を債務者の社内基準に合わせる等で対応できる場合があります。早めの確認が重要です。

Q. エイジングで90日超の滞留が多いとどうなる？

A. 条件が厳しくなったり、その部分は対象外になることが一般的です。遅延理由（検収遅れ・返送・検収差戻し等）を特定し、再発防止の運用改善も併せて提示すると評価が上がります。

Q. 二者間と三者間で、調査の負担は変わる？

A. 二者間は売主側の運用信頼性を重視するため、消込や相殺管理など内部統制の確認が厚くなりがちです。三者間は債務者への通知・承諾取得や支払切替の実務調整が増える傾向にあります。

Q. 手数料を下げるコツは？

A. 調査の不確実性を下げることが近道です。書類の整備、継続的な入金実績、売掛先の分散、契約条項の明確化、相殺や返品の管理ルール化などが有効です。

実務で役立つ小ワザ・ベストプラクティス

• 売掛先ごとに「契約・発注・検収・請求・入金」の控えをフォルダでひとまとめにしておく。
• 請求書発行システムや受領システムの送信・受領ログを保管。メール承認でもログを残す。
• エイジングは月次だけでなく、週次の簡易版を用意して滞留の芽を早期に検知。
• 相殺・値引・返品はコード化して消込データに残し、理由別の分析ができるようにする。
• 債権集中度をダッシュボードで可視化し、上位依存が高まったら限度を設ける。

まとめ：債権調査は「回収力」を数字に変える作業

債権調査は、売掛金の「存在・適格性・回収可能性・譲渡可能性」を、書類と実績に基づいて見極めるプロセスです。丁寧な調査は、余計なリスクを避け、手数料やアドバンス率を適正化し、結果として調達スピードも上げます。初めての方は、主要先に絞って「契約から入金までの一本線」を資料で描くところから始めましょう。それだけで、ファクタリング会社や金融機関とのコミュニケーションが格段にスムーズになり、判断も早くなります。疑問点は早めに共有して、一緒に最適なスキームを設計していけば大丈夫。債権調査は怖いチェックではなく、資金調達を成功に導くための「共通言語」です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ