仮受金とは？仕訳・会計処理の基本から正しい管理方法まで徹底解説

仮受金をやさしく理解する：意味・仕訳・金融現場での正しい使い方ガイド

「通帳に入金があったのに、売上でも返済でもない。どの勘定に入れていいかわからない…」そんなときに登場するのが「仮受金」です。名前はよく聞くけれど、前受金や預り金との違い、ファクタリングや為替・銀行実務ではどう扱うのか、いざとなると迷いがちです。本記事では、会計の基本から金融現場での具体運用、仕訳の実例、放置リスクの回避まで、初心者でも安心して運用できるよう丁寧に解説します。

業界ワード（仮受金）

定義

仮受金とは、「入金（受取）が発生したが、性質や相手先、勘定科目が確定していないため、一時的に置いておく負債勘定」です。いわば“受取側の一時保留箱”。性質が確定した時点で、売上や売掛金消し込み、預り金、返金など、正しい科目へ振り替えてゼロにします。会計・金融の現場では、迅速に原因を特定し、短期間で解消することが重要視されます。

会計・仕訳の基本（まずはここから）

仮受金は「流動負債」に属する一時勘定

仮受金は負債（他人から一時的に預かっているお金のイメージ）に分類されます。売上や雑収入と違い、利益ではありません。性質が不明なまま売上計上してしまうと誤計上のリスクがあるため、まずは仮受金で受け、後日、確定次第に振替えます。

基本的な仕訳パターン

1. 受け入れ時（性質不明）
借方：普通預金（または現金） 1,000 / 貸方：仮受金 1,000

2. 売上だったと判明したとき
借方：仮受金 1,000 / 貸方：売上高 1,000

3. 売掛金の入金だったと判明したとき（消し込み）
借方：仮受金 1,000 / 貸方：売掛金 1,000

4. 誤入金で返金する場合
借方：仮受金 1,000 / 貸方：普通預金 1,000

「仮受金は早く消す」—現場の鉄則

仮受金の目的は保留であり、保管ではありません。目安としては、入金後すみやかに内容確認を行い、月次締めまでに解消、遅くとも四半期・期末でゼロを目指す運用が望ましいです。放置は誤謬や不正の温床になり得ます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では、次のような言い方をします。

• 「仮受」…仮受金の略称
• 「一時受入」「未決済受入」…性質未確定の受入を指す一般表現
• 英語圏では「suspense account/suspense receipt」…仮勘定の総称

使用例（3つの具体シーン）

• 使用例1：入金の名義不一致（売掛金か不明）
  【受入時】借：普通預金 500,000 / 貸：仮受金 500,000
  【後日判明】取引先Aの売掛金分だった
  借：仮受金 500,000 / 貸：売掛金 500,000

• 使用例2：ファクタリング後に債務者が誤って自社へ送金
  【受入時】借：普通預金 1,200,000 / 貸：仮受金 1,200,000
  【後日】ファクターへ送金して精算
  借：仮受金 1,200,000 / 貸：普通預金 1,200,000

• 使用例3：銀行振込で手数料控除があり金額が合わない
  【受入時】借：普通預金 997,000 / 貸：仮受金 1,000,000（総額で受入を保留）
  【後日】手数料控除3,000円と判明
  借：支払手数料 3,000、借：仮受金 1,000,000 / 貸：売掛金 1,000,000、貸：普通預金 3,000

使う場面・工程

• 銀行入出金の消込時（名義・金額差異で即時消込できない）
• ファクタリング・債権譲渡後の誤入金・未通知入金の一時処理
• 外国送金・為替で中継銀行費用や為替差損益が未確定
• 貸金業での返済金過不足・第三者入金・二重入金の保留

関連語

• 前受金：将来の役務・商品の対価を先に受けた確定負債
• 預り金：源泉所得税や社会保険料など、他人の資金を預かる負債
• 仮払金：性質未確定の支出側の仮勘定（資産）
• 未収入金：本業以外の受取債権（性質は確定）

ファクタリングでの実務ポイント

二者間ファクタリング（通知なし型）

売掛金をファクターへ譲渡し、先に資金を受け取るスキーム。債務者（取引先）には通知しないため、債務者が従来どおり自社へ振込む「誤入金」が起きやすいです。このとき、自社では一旦「仮受金」で受け、速やかにファクターへ送金して解消します。遅延は契約違反や遅延損害の対象になり得るため、日次でのモニタリングが必須です。

三者間ファクタリング（通知あり型）

債務者へ譲渡通知が行われるため、誤入金の頻度は下がります。それでも、得意先の支払システムの更新遅れや指定口座のミスで自社に入金されることがあります。運用としては二者間と同様に仮受金で一時受けし、ファクターへ送金または相殺処理（契約に基づく）で消込ます。契約条項（遅延時の取り扱い、手数料・違約金）を把握しておくと、社内決裁がスムーズです。

手数料・利息・差額の扱い

ファクタリング手数料や利息等は、本来の取引時点で「支払手数料」や「支払利息」などで計上します。もし入金額に手数料等が混在・控除されて総額把握が遅れた場合、いったん仮受金で総額を保留し、内訳確定後に手数料と売掛金消込へ丁寧に分解すると誤りを防げます。

銀行・為替・貸金業での仮受金の現場運用

銀行実務

銀行では、顧客口座の振替・両替・送金の過程で、金額差・名義不一致・システム障害などが発生した際に「仮受金（サスペンス）」で一時受けを行い、後処理で原因確定し相手勘定へ振替える運用が一般的です。内部統制上、仮勘定は日次で年齢管理（滞留日数別の一覧）され、長期滞留は管理職決裁・原因報告の対象となります。

外国送金・為替

中継銀行手数料の差引、着金額の端数差、通貨換算のタイムラグなどで、着金額が請求額と一致しないことがよくあります。内訳が判明するまで仮受金に置き、確定後に「売掛金」「為替差損益」「支払手数料」等へ配賦して解消します。為替差は発生時点の会計方針に従って処理し、仮受金として差額を抱えたまま期末を越えないことが重要です。

貸金業（ローン業務）

返済金の過入金、第三者名義の入金、手数料控除後送金など、消込が即時に確定しない入金が発生します。顧客ごとの未収利息・延滞損害金・元金の優先順位に応じて配賦する規定があるため、確定まで仮受金で一時保留し、規定に沿って配賦・返金処理を行います。反社照会やマネロン対策の観点でも、名義不一致の入金は速やかな確認が求められます。

関連科目との違い（誤用を防ぐ要点）

前受金は「将来提供する商品・サービスの対価を先に受けたと確定している」負債。預り金は「他人の負担分を預かっている」負債（源泉税・社保など）。仮受金は「性質が未確定」の一時置き場です。未収入金は「本業以外の売掛の未収」で性質は確定、仮払金は支出側の一時科目（資産）です。迷ったら「性質が確定しているか」「誰のための資金か」で切り分けましょう。

管理ルールと内部統制（実務で効くチェックリスト）

• 起票ルール：受入当日に仮受金で計上し、摘要に「入金日・入金者・銀行・金額・担当者・照会先」を明記
• 照合作業：日次で入金エビデンス（振込明細・送金依頼書・契約書）と突合
• 年齢管理：7日・30日・60日・90日超の滞留件数をモニタリング、期限超過は役職者承認と原因・解消予定を記録
• 権限分離：起票・承認・送金・消込の分掌を分ける
• 期末対応：決算期末は全件「相手勘定・性質・解消予定日」を明示。長期滞留は引当や開示の検討
• 税務留意：仮受金そのものは収益ではないが、性質確定時に消費税・収益計上が必要となる場合がある。期ズレに注意

よくあるミスと対処法

• ミス1：売上と決め打ちで計上→後で誤入金と発覚
  • 対処：まず仮受金で保留し、入金通知や請求データと突合。社内KPIに「仮勘定滞留ゼロ」を設定
• ミス2：ファクタリング後の誤入金を自社で消し込み
  • 対処：契約違反の恐れ。仮受金で受け、ただちにファクターへ送金。社内フローに「誤入金の返送手順」を明文化
• ミス3：手数料控除の内訳が不明のまま売掛消込
  • 対処：総額ベースで仮受金管理→明細確認後に「売掛」「手数料」「為替差損益」に分解
• ミス4：期末まで仮受金が多数滞留
  • 対処：年齢表の作成、担当者・期限の割当、未解消は反社・AMLの観点で追加調査。必要に応じ返金処理

迷ったときの判断フロー（簡易）

• 1. 入金の性質は確定しているか？→YES：前受金・売掛金消込・預り金へ。NO：仮受金へ
• 2. 誰のための資金か？→他人の負担分なら預り金。自社対価なら前受金/売上。未確定なら仮受金
• 3. 契約は何か？→ファクタリング契約・送金条件・手数料規定を確認
• 4. 証跡はあるか？→振込依頼書・請求書・通知書で裏づけし、摘要に記録
• 5. 期末までに解消できるか？→できない場合は理由・予定日・相手先の連絡記録を残す

FAQ（よくある質問）

Q1. 仮受金はどれくらいの期間で解消すべき？

A. 可能な限り即日〜月次締めまでに。金融実務では日次モニタリングが基本。期末滞留は監査・税務で指摘対象になり得ます。

Q2. 消費税（インボイス）との関係は？

A. 仮受金は性質未確定のため、その時点では課税・不課税の判断を確定できません。性質確定時に適切な区分で処理します。課税売上に該当するなら、その時点で消費税も正しく計上しましょう。

Q3. 会計ソフトではどう運用する？

A. 補助科目を活用し「入金者名」「取引先コード」「案件番号」で管理すると突合が早まります。仕訳メモ欄に照会先と連絡履歴を残す運用が効果的です。

Q4. 多通貨の仮受金は？

A. 通貨別に補助管理し、換算レートと差額の方針（為替差損益や評価差）を明確に。換算差は確定時に処理し、期末に未解消を残さないことが肝心です。

Q5. 前受金・預り金との迷いどころは？

A. 性質が確定しているかどうかで判断。対価の先受なら前受金、他人負担の預かりなら預り金。未確定なら仮受金です。

ケースで学ぶ：現場の一歩踏み込んだ運用

ケース1：BtoBサブスクの初月振込が想定額とズレた

原因候補は「初月日割り」「振込手数料負担の相違」「クーポン適用漏れ」。いったん仮受金へ。営業と請求管理の資料を突合後、「売上」「値引」「手数料」に分解して消し込みます。サブスクのように定期売上がある場合、テンプレ化したチェックリストが有効です。

ケース2：三者間ファクタリングで債務者が旧口座へ送金

通知済みでも、経理マスターが更新されていないことはあります。入金は仮受金で保留し、ファクターへ即連絡。契約条項に従い返金または相殺処理。社内では「得意先マスター更新の完了チェック」を定例化し、再発防止へ。

ケース3：海外送金の着金額が請求額より少ない

中継銀行手数料控除が典型。総額を仮受金に置いたうえで、実入金は普通預金へ、差額を「支払手数料」や「売掛金残」へ配分。相手方への追加請求や契約上の費用負担を確認し、次回以降のインボイスで調整します。

監査・コンプライアンスの観点

仮受金は不正隠蔽の温床になりやすい勘定と見なされます。特に長期滞留や定期的に循環する仮受金は、実質的に他勘定の代替として使われている可能性が疑われます。監査対応としては、全件について「発生日・内容・相手先・解消日（予定）・裏付け資料」をセットで提示できるよう整備しましょう。AML/CFTの観点からも、名義不一致・外国送金の反復は追加確認が求められます。

実務Tips（今日から使える小技）

• 銀行入金の自動連携を使っても、仮受金は「人の確認」を通す設計にする
• 摘要の書き方を標準化（例：「2025/10/18 ABC社 名義相違 照会中 担当：佐藤」）
• ダッシュボードで滞留件数・平均滞留日数を可視化し、月次会議でレビュー
• ファクタリング契約ごとに「誤入金対応フロー」を1枚にまとめ、経理・営業・法務で共有

まとめ：仮受金は「すぐ置いて、すぐ消す」

仮受金は、性質不明の入金を安全に一時保留するための便利な勘定です。しかし、便利さゆえに放置すると誤謬・不正・契約違反・税務リスクの温床になります。ポイントは以下の3つ。

• 性質不明は迷わず仮受金へ。ただし摘要・証跡を必ず残す
• 日次で原因特定、月次でゼロ化。年齢管理で滞留を可視化
• ファクタリング・為替・銀行実務では契約と費用内訳を先に確認

この記事を手元の業務フローに落とし込み、「仮受金を迅速に解消する体制」を整えることで、経理品質がぐっと上がります。迷ったら、本記事の判断フローとチェックリストを参照してください。あなたの「今日の入金処理」が、もっと正確で、もっと安心になります。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ