撮影禁止とは？金融・ファクタリング業界での意味とリスク・注意点を徹底解説

金融・ファクタリング現場で使う「撮影禁止」の実務ガイド—意味・根拠・運用のポイント

「店内や契約書の写真を撮っても大丈夫？」——金融機関やファクタリング会社を訪れると、そんな疑問を持つ方は少なくありません。カウンターや契約室、オンライン面談にまで「撮影禁止」と書かれているのを見かける理由は、単なるマナーではなく、お金を扱う現場ならではの「情報保護」と「不正防止」のためです。本記事では、初心者の方にもわかりやすく、金融・ファクタリング業界の現場で使われる「撮影禁止」というワードの意味、使われ方、法的な考え方、OK/NGの線引き、運用のコツまでを実務目線で丁寧に解説します。この記事を読めば、なぜ禁止されるのか、どこまでがNGか、現場でどう対応すべきかがスッキリ整理できるはずです。

業界ワード（撮影禁止）

定義

金融機関・ファクタリング会社などの業務エリア、資料、端末画面、人物（顧客・従業員）について、写真・動画・画面キャプチャ（スクリーンショット）・画面録画・音声録音などの画像・映像・音声の記録行為を禁止するルールまたは表示。個人情報、取引情報、営業秘密の漏えい防止や、金融犯罪・不正の抑止、契約や法令順守のために設けられます。なお、事業者の指示に基づく本人確認（eKYC）のための撮影など、特定の目的に限って許可される例外がある場合もあります。

現場での使い方

言い回し・別称

同じ趣旨を示す現場表現は複数あります。掲示や声がけでは、相手に威圧感を与えないよう柔らかい表現に置き換えることも多いです。

• 撮影禁止／店内撮影禁止／端末撮影禁止
• 撮影はご遠慮ください／写真・動画の記録はご遠慮ください
• 録音・録画・スクリーンショット禁止
• 写真撮影・SNS投稿はお控えください
• カメラ付き機器の持ち込み制限（バックオフィス・金庫室など）

使用例（3つ）

• 「こちらのフロアは個人情報保護のため撮影・録音を禁止しております。ご理解とご協力をお願いします。」
• 「契約書・入金データ・社内マニュアルの写真撮影、画面キャプチャはご遠慮ください。必要なご案内は控えをお渡しします。」
• 「Web面談の録画・スクリーンショットはお控えください。本人確認のための撮影のみ、当社アプリの指示に従って実施ください。」

使う場面・工程

金融・ファクタリングの業務プロセスは、個人情報・企業情報・セキュリティ情報の宝庫です。特に次の工程で「撮影禁止」が明確に適用されます。

• 窓口・応接室：他の顧客や従業員の顔、端末画面、申込書類が写り込むリスクが高い
• 申込・審査・与信：通帳コピー、請求書、入金データ、売掛先リストなど営業秘密が含まれる
• 契約締結：契約書、本人確認書類、銀行口座情報などセンシティブデータが集中
• 回収・管理：支払条件、督促履歴、顧客情報等の漏えい防止
• バックオフィス・金庫室・サーバールーム：防犯機器配置、導線、鍵管理などの露出防止
• オンライン取引（eKYC・Web会議）：画面キャプチャや録画による漏えい・改ざん防止

関連語

• 個人情報保護／守秘義務／秘密保持契約（NDA）／情報セキュリティポリシー
• 営業秘密／不正競争防止／内部統制／コンプライアンス
• eKYC／KYC・AML／反社チェック／データルーム
• 録音禁止／録画禁止／スクリーンショット禁止
• 施設管理権／来訪者規程／BYOD・シャドーIT対策

なぜ金融・ファクタリングで「撮影禁止」が厳格なのか（背景とリスク）

金融やファクタリングの現場で撮影を許すと、次のような重大なリスクが発生します。

• 個人情報の漏えい：本人確認書類、口座番号、住所、顔写真、申込内容などが事故的に写り込みやすい
• 営業秘密の流出：売掛先リスト、入金パターン、単価・条件、回収方針などは企業にとって極めて機微
• 不正・犯罪誘発：店内導線、警備機器の死角、金庫アクセス手順が露出すると強盗・詐欺のリスクに直結
• なりすまし・改ざん：撮った画像が他社審査に再利用される、画像編集で偽造される等の不正利用
• SNS拡散による二次被害：意図せず他者の情報が写り、拡散・炎上・損害賠償に発展

つまり「撮影禁止」は、顧客・取引先・従業員・会社を守るための最低限のセーフティラインです。撮影OKにする合理性はほとんどありません。

法的な考え方と社内規程の位置づけ

撮影禁止の根拠は次のように整理できます（一般論）。

• 施設管理権：店舗・事務所の管理者は、施設の利用条件を定め、違反者に退去を求めることができる
• 個人情報保護：顧客や従業員の個人情報が記録・公開されれば、プライバシー侵害や事業者の法令違反リスク
• 不正競争防止・営業秘密保護：機密情報の不正取得・開示は法的責任に発展し得る
• 著作権・肖像権・名誉権：マニュアル、画面デザイン、人物の無断撮影・公開は権利侵害の可能性
• 就業規則・守秘義務：従業員については、社内規程違反・懲戒の対象になり得る

一方で、事業者が指示するeKYCの撮影や、監査・捜査への協力など、公的・業務上の必要がある撮影は適法かつ適切です。重要なのは「目的限定・最小限・適切管理」です。

OK/NGの線引き（よくある迷いどころを整理）

• OK例（条件付き）

• 本人確認（eKYC）のため、事業者のアプリや手順に従って本人が自分の身分証や顔を撮影する
• 掲示物のうち、一般向けに公開されているパンフやポスターを、職員の許可を得て撮影（ただし他の情報が写り込まないように）
• 取材・広報で、事前許可を受け、撮影範囲・公開先・加工方法を取り決めたうえでの撮影

• NG例

• 契約書、申込書、通帳・帳票、画面、名簿、回収リスト、社内マニュアルの撮影・スクリーンショット
• 他の顧客・従業員が特定できる写真や動画の撮影
• Web面談や電話対応の無断録音・録画、チャット・ポータル画面のスクリーンショット
• バックオフィス、金庫・機械室、防犯設備の撮影

「スクリーンショットは撮影に含まれるの？」という質問が多いのですが、業界では通常、画像・映像・音声の記録行為を広く「撮影」に含めて扱います（画面キャプチャ・画面録画・ボイスレコーダーもNG）。

来店客・取引先への案内文例（やわらかく、でも明確に）

現場では「お願いベース」で伝えつつ、禁止範囲を具体化するとトラブルが減ります。

• 短文掲示例：「個人情報保護のため、店内での撮影・録音はご遠慮ください」
• 詳細掲示例：「申込書・契約書・端末画面・他のお客さまや従業員が写る写真・動画・スクリーンショット・録画・録音は固くお断りします。必要なご案内は印刷物またはWebでお渡しします」
• 声かけ例：「申し訳ございません、こちらは撮影禁止エリアです。機密情報保護のため、ご理解ください。パンフレットはお持ち帰りいただけます」

オンライン取引（eKYC・Web会議）での「撮影禁止」の取り扱い

来店型だけでなく、オンラインでもルール化が不可欠です。

• eKYC：アプリのガイダンスに従った本人確認の撮影のみ許可。それ以外の画面キャプチャ・録画はNG。撮影データは暗号化・限定保存・最小期間で管理
• Web面談：開始時に録音・録画・スクショの禁止をアナウンス。録画が必要な場合は、目的・保存期間・共有範囲を事前同意
• ファイル共有：透かし（ウォーターマーク）、画面コピー防止、閲覧期限、ダウンロード制限を活用し、必要最小限の可視化にとどめる

「オンラインなら見えないから撮ってもいい」は通用しません。むしろ拡散リスクはオンラインの方が高いと考えてください。

ファクタリング現場ならではの注意点（実務）

ファクタリングでは、申込者だけでなく売掛先（取引先企業）の情報が多量に含まれます。撮影禁止が重要になる具体例は次のとおりです。

• 請求書・見積書・契約書：単価・条件・社名・担当者名が写る
• 入金エビデンス：インターネットバンキング画面、通帳、会計ソフトの画面
• 売掛先一覧・与信メモ：営業秘密の塊。外部流出は信用失墜につながる
• 契約室：債権譲渡契約書、譲渡通知書、登記情報、支払口座情報

非通知（サイレント）型ファクタリングを採用している場合は、特に売掛先名が第三者に伝わらないよう配慮が必要です。撮影禁止の徹底とともに、紙・デジタル双方でのマスキングや透かし、閲覧制限を組み合わせましょう。

運用チェックリスト（店舗・出張・オンライン共通）

• 表示：入口・受付・契約室・Web面談待機画面に「撮影・録音禁止」を明確掲示（ピクトグラム併用）
• トーク：来店時・面談前に一言アナウンス。クレーム時の標準フレーズを用意
• 例外管理：撮影許可が必要な場合は申請→承認→限定撮影→保存先管理→削除までのフローを文書化
• デバイス管理：バックオフィスはカメラ付き機器持込制限。来訪者には封緘袋等で管理（可能な範囲で）
• 画面対策：覗き見防止フィルム、表示最小化、ウォーターマーク（閲覧者ID・日時）
• 資料対策：不要な写り込みを避け、不要になった紙は溶解廃棄、電子はアクセス権限・ログ・期限
• 外部対応：取材・監査・当局対応は目的限定でゾーニング（撮影可能エリアと不可エリアを明確に）
• 教育：新人研修・年次教育で「撮影禁止」の背景・事例・対応手順を反復

トラブル防止のための「断り方」と代替提案

禁止だけを伝えると角が立ちやすいので、代替手段を添えるのがコツです。

• 断り方：「恐れ入ります、こちらは『個人情報保護のため撮影・録音禁止』のエリアです。必要な情報は印刷物をご用意します」
• 代替提案：パンフレット・控えの提供、公式サイトの該当ページQR提示、メールでの資料送付
• フォロー：「ご不明点はいつでもスタッフにお声がけください。撮影いただかなくても必要な情報はすべてお渡しします」

ケース別の実務シーン

店舗・対面

入店時に掲示で通知し、受付で口頭案内。撮影を見かけたら、まずは静かに注意し、必要に応じて削除の協力を依頼します。他の顧客情報が写った場合は、事故対応フロー（事実確認→関係者保護→拡散防止→報告）に従って迅速に処理します。

出張・訪問契約

喫茶店・レンタルスペース等では、周囲に情報が漏れやすいため、資料の露出を最小化。撮影禁止を事前に案内し、必要資料はマスキング版で確認します。端末はプライバシーフィルムを使用し、机上に余計な書類を広げないのが基本です。

データルーム・監査対応

外部の与信監査や買収デューデリジェンスでは、「閲覧のみ（ダウンロード不可・スクショ不可）」設定のデータルームを使い、入室者のログを取得。撮影が必要な場合は、特定資料に限定して透かし・閲覧者IDを付与します。

SNS・口コミ時代の追加ポイント

近年は「映える」写真が無意識の情報漏えいにつながります。店内のポスターの端に、顧客名が印字された書類が写る、モニターの角に口座番号が見える、といった事例は後を絶ちません。従業員の私物スマホでの撮影・投稿は原則禁止し、広報撮影は会社貸与端末・承認ルートに限定しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. なぜそんなに厳しいの？

金融・ファクタリングは、個人情報と営業秘密の塊を扱う産業です。小さな漏えいが信用・事業継続に致命傷を与えます。犯罪抑止の観点でも、撮影禁止は不可欠です。

Q2. スクリーンショットや画面録画も「撮影」に含まれる？

含まれます。業界では「画像・映像・音声の記録行為」を広く撮影とみなし、スクショ・録画・録音も同様に禁止します。

Q3. eKYCのための撮影はOK？

事業者が提示する手順に従い、目的限定で行う撮影はOKです。それ以外の画面キャプチャや録画はNGです。

Q4. 取材や研修で撮影したい場合は？

事前に申請し、撮影範囲・公開先・保管期間・加工方法を合意してください。現場スタッフの許可だけで実施しないのが安全です。

Q5. 禁止を破ったときのペナルティは？

施設管理権による退去要請、取引中止、損害が出た場合の賠償請求、従業員なら就業規則に基づく懲戒などがあり得ます。無断公開で第三者の権利を侵害すれば法的責任が問われる可能性もあります。

ミニ用語辞典（関連ワード）

• 守秘義務：業務上知り得た情報を第三者に漏らさない義務。契約書や就業規則に明記
• NDA（秘密保持契約）：取引・検討段階で取り交わす秘密保護の契約
• eKYC：オンラインでの本人確認。撮影は事業者の手順に限定
• データルーム：機密資料を限定公開する仮想空間。閲覧制御・透かし・ログ取得が基本
• BYOD：私物端末の業務利用。撮影・録音機能の制御方針が重要

業界ポリシー策定のテンプレ構成例

社内規程や来訪者規程を整える場合、次の章立てにすると実務で使いやすくなります。

• 目的・適用範囲（店舗・バックオフィス・オンライン）
• 定義（写真・動画・録音・スクショの包括）
• 禁止事項・例外（eKYC・監査・取材）
• 運用（掲示、案内、許可フロー、ログ）
• 違反対応（注意、削除依頼、退去・契約解除、報告）
• 教育・見直し（年次訓練、事故後レビュー）

現場がラクになる小ワザ

• 掲示物は「禁止だけ」ではなく「代替手段（パンフ・QR）」まで一枚にまとめる
• 契約室の机上に「カメラマークに斜線」の卓上札を常設
• Web会議は開始時自動テロップで「録音・録画・スクショ禁止」を表示
• 資料には最初から「外部共有禁止・社外秘・閲覧者ID透かし」を印字

まとめ：撮影禁止は「守るための仕組み」。ルールと配慮で信頼を守る

金融・ファクタリング業界の「撮影禁止」は、顧客・取引先・従業員・会社を守るための実務ルールです。スマホが当たり前の時代だからこそ、写真・動画・スクショ・録音まで含む広い概念として運用し、掲示・声かけ・例外管理・オンライン対策を総合的に整えることが欠かせません。現場では「ダメです」だけで終わらせず、代替手段の提示やわかりやすい説明をセットにして、摩擦を最小化しましょう。撮影をめぐる小さな配慮が、金融事業者の大きな信頼を支えます。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ