- 「審査案件」の意味をやさしく解説—ファクタリングや銀行の現場でどう使う?通すコツまで一括理解
- 業界ワード(審査案件)
- 現場での使い方
- 審査案件の評価ポイント(ファクタリング/融資共通)
- ファクタリング特有の審査観点
- 銀行・貸金業・為替でのニュアンスの違い
- 審査案件を通すための実務チェックリスト
- 提出書類の基本(ファクタリングを中心に)
- よくあるNGと回避策
- 「審査案件化」までのスピードを上げる実務テクニック
- 結果が出た後の対応(可決/条件付き/否決/保留)
- メール/社内チャットでの便利フレーズ
- 用語ミニ辞典(周辺ワード)
- 初心者がつまずきやすいポイントとコツ
- ケース別の着眼(簡易例)
- 最後に:審査案件を味方にする
- よくある質問(FAQ)
- おすすめファクタリング業者【最新版】手数料・スピード・安全性で厳選!
「審査案件」の意味をやさしく解説—ファクタリングや銀行の現場でどう使う?通すコツまで一括理解
「営業さんから『審査案件になりました』と言われたけれど、具体的に何が進んでいるの?」「ファクタリングの見積りは出たけど、審査に入ると何を見られるの?」—そんな不安や疑問に、金融・ファクタリングの現場視点でやさしくお答えします。本記事は、初心者の方でも安心して理解できるよう、言葉の意味から実務での使い方、審査を通すためのチェックポイント、提出書類まで具体的に解説。読み終えるころには、「審査案件」と言われても慌てずに次の一手が打てるようになります。
業界ワード(審査案件)
| 読み仮名 | しんさあんけん |
|---|---|
| 英語表記 | credit review case(application under review) |
定義
「審査案件」とは、金融機関やファクタリング会社などで、顧客からの申込み・依頼が正式に受理され、社内の与信審査プロセスに入った取引案件を指します。見積りや口頭相談の段階を超え、所定の申込書と必要資料がそろい、与信部門(審査部)に回っている状態が一般的です。結果は「可決(承認)」「条件付き可決」「保留(追加資料待ち等)」「否決」に分かれ、審査案件と呼ばれる期間は、これらの結論が出るまでを指します。
現場での使い方
言い回し・別称
現場では次のような言い方がよく使われます。会社や部門によりニュアンスが少し変わりますが、本質は「審査部に回った(回す)案件」です。
- 与信案件/与信回し(銀行・ノンバンク全般)
- 稟議案件/稟議回し(銀行・信金などでの社内決裁プロセスを強調)
- 審査上申(審査部へ正式提出)
- 預かり審査・仮審査(住宅ローンやカードローン文脈)
- 前捌き(まえさばき:事前チェック)
使用例(3つ)
- 「書類そろったので、本日付で審査案件として与信回します。」
- 「売掛先の支払サイトが延びているので、条件付きで審査案件に乗せます。」
- 「先方の直近試算表が来ないと審査案件にできません。ご提出をお願いします。」
使う場面・工程
審査案件は、多くの会社で次のような流れの中に位置づきます。
- 相談・仮見積り(口頭・概算)
- 申込み(申込書・基本資料の提出)
- 審査案件化(与信部に回付)
- 一次審査(形式・KYC・反社チェック)
- 与信審査(財務/売掛先/支払能力/スキーム妥当性)
- 稟議・決裁(必要権限で承認)
- 条件提示(手数料・上限・期日等)
- 契約・実行(買取・融資・為替取引の実施)
関連語
- 与信(信用供与の可否と条件を判断する行為)
- KYC(本人確認)/CDD(顧客デューディリジェンス)
- 反社チェック(反社会的勢力との関係排除の確認)
- 稟議(決裁のための社内起案)
- 条件付き可決(限度額・担保・保証・書類追加など前提条件つき承認)
- 否決(リスクが社内基準外で不可)
- ペンディング(保留。追加資料・事実確認待ち)
審査案件の評価ポイント(ファクタリング/融資共通)
1. 取引実態の実在性
実在性は最優先です。ファクタリングなら「売掛債権が実在し、請求・検収・支払に至る合理的な流れがあるか」を確認します。融資なら「事業の実態・資金使途の合理性」の確認が中心。見積書・発注書・納品書・請求書・契約書・支払通知など、前後関係の取れる証憑が鍵です。
2. 売掛先(債務者)の信用力
ファクタリングでは売掛先の与信が収益とリスクを左右します。決算書や帝国データバンク・東京商工リサーチ等の調査情報、支払遅延の有無、業界動向を確認。支払サイト・支払条件(手形/振込/でんさい)も重要です。
3. 申込企業の財務と資金繰り
短期資金の需要背景、資金繰り表の合理性、既存借入の返済状況、税金・社会保険の納付状況など。ファクタリングは資金繰り改善に有効ですが、過度な繰り返し利用は否決や条件厳格化の要因になります。
4. コンプライアンス(KYC/反社/AML/CFT)
本人確認書類、実質的支配者の確認、事業内容・売上構成、資金の流れの透明性をチェック。不明瞭な迂回や架空取引の疑いがあるとペンディングや否決となります。
5. 担保・保証・保全手段
融資では担保や保証の有無が可否・条件に影響。ファクタリングでは売掛債権譲渡登記、通知・承諾、取引先受領のファクターレター等で回収リスクをコントロールします。
6. スキームの妥当性と整合性
2社間・3社間の選択、債権の範囲、入金口座の指定、既存譲渡や担保権との関係、譲渡禁止特約の有無などが整合しているか。社内規定や法令に反しないことが必須です。
ファクタリング特有の審査観点
2社間と3社間の違い・通知の可否
3社間(債務者通知型)は支払企業への通知・承諾を得て、ファクターへ直接支払う形をとるため回収リスクが低く、手数料は下がりやすい。一方、2社間(非通知型)は申込企業が回収してファクターに支払うため、信用補完や登記等で保全を強化し、手数料は相対的に高くなります。
売掛債権の成立確認とエビデンス
請求書単体では不十分な場合があり、発注〜納品〜検収〜請求〜支払の一連が裏付けられる書類の整合が重要。とくに継続取引では締め日・検収日・支払サイトの整合、スポット取引では契約書・注文書・納品書の一致が重視されます。
譲渡禁止特約・相殺・重複譲渡への配慮
売掛先との基本契約に譲渡禁止特約があると、譲渡無効または債務者対抗要件の問題が発生します。回避策として事前承諾、債権譲渡登記、スキーム変更(保証型や債権発生前合意の見直し)等を検討。相殺・返品・値引・遅延などの減額リスクも審査で織り込まれます。
医療・建設・人材派遣など業種特性
診療報酬・介護報酬は制度的安定がある一方、点数返戻や請求保留のリスクが存在。建設は出来高・検収タイミングの不確実性、人材派遣は請求単価・勤務実績の証憑整合性が焦点になります。業種ごとの「あるある」リスクを資料で先回りして潰すと通りやすくなります。
銀行・貸金業・為替でのニュアンスの違い
「審査案件」という言葉自体は共通ですが、見ている中身や重みづけが異なります。
- 銀行(事業性融資):事業性評価、資金使途、返済原資、担保・保証、稟議整合。案件規模により決裁権限層が変わり、審査期間も長くなりがち。
- 貸金業・ノンバンク:スピード重視、スコアリングや与信モデルの比重が高い。書類の欠落はペンディング理由に直結。
- 為替(外為送金等):KYC・資金の流れ・相手国リスク・送金目的の妥当性が中心。制裁・規制の観点で追加質問が出やすい。
審査案件を通すための実務チェックリスト
- 会社情報:商業登記簿、定款、代表者本人確認、実質的支配者情報の整合は取れているか
- 財務・税務:直近試算表・決算書、借入一覧、納税証明の原本性と数字整合がとれているか
- 売掛債権:発注〜検収〜請求の一連資料が揃い、日付・数量・金額・相手先名に矛盾がないか
- 資金繰り:入出金予定が現実的で、今回資金の使途が具体・合法・事業合理性があるか
- 相手先与信:支払実績、支払サイト、遅延有無、信用調査の結果を把握しているか
- 既存制約:譲渡禁止特約、根保証・担保権、他社ファクタリングの有無と重複を精査したか
- 反社・コンプラ:取引スキームに不自然な資金還流や迂回がないか
- 社内整合:申込情報と営業メモ、見積条件、契約素案の数字が一致しているか
提出書類の基本(ファクタリングを中心に)
- 会社関係:履歴事項全部証明書、印鑑証明、定款、事業概要(パンフ・ウェブURL等)
- 本人確認:代表者の身分証、実質的支配者の申告
- 財務関係:決算書2〜3期分、直近試算表、借入一覧、納税証明
- 売掛債権関係:基本契約、注文書、納品書/検収書、請求書、支払通知、取引基本契約書
- 資金繰り:資金繰り表、資金使途の説明資料
- 口座関係:入出金明細、入金先指定の同意関係書類(3社間の場合)
足りない書類がある場合は「いつ・誰が・何を」提出するかを明確にし、審査部に先回りして共有すると、ペンディング回避につながります。
よくあるNGと回避策
- 書類の日付・金額の不一致
- 回避策:提出前に「相手先名・数量・税抜/税込・締め日」をダブルチェック。差異があれば注記を付ける。
- 資金使途が曖昧
- 回避策:「どの支払にいつ充当するか」を請求書や支払予定表で具体化。
- 譲渡禁止特約の見落とし
- 回避策:基本契約の該当条項を必ず確認。必要なら先方承諾書を取得する。
- 既存ファクタリング・担保との重複
- 回避策:重畳リスクを一覧にして申告。相手先別の譲渡状況を明記。
- 反社・AML観点の説明不足
- 回避策:商流図・資金流れ図を1枚で提示。第三者への不自然な還流がないことを可視化。
「審査案件化」までのスピードを上げる実務テクニック
- 最初のヒアリング時に「必要資料パッケージ」を提示し、提出期限を合意する
- 営業・事務・審査の三者で前提条件(支払サイト、対象債権、上限額)を口頭合意してから申込書に落とす
- 売掛先の与信レポートを先に取得し、支払実績の裏取り(入金明細)を添える
- 稟議の想定Q&A(減額・条件付き・否決の論点)を営業側で先回り作成
結果が出た後の対応(可決/条件付き/否決/保留)
可決:条件書(手数料、上限、対象債権、期間、コベナンツ)を確認し、相違があれば即フィードバック。実行準備に入ります。
条件付き可決:追加書類や制約条件(特定先限定、上限額、登記、通知)が付くのが一般的。実務で実現可能かをシビアに検討し、無理があれば代替案を提示します。
否決:理由を確認。改善可能性(資料不足/一時的要因)か構造的要因(売掛先の信用、スキーム不適合)かを切り分け、期間を空けて再申込するか、別スキーム(保証型、別先譲渡)に組み替えるかを検討。
保留:追加資料や確認が明確であれば、提出期限を合意し、進捗を短いサイクルで共有します。
メール/社内チャットでの便利フレーズ
- 件名例
- 【審査案件化】株式会社〇〇様/売掛先△△社/3社間/上限2,000万円
- 【追加資料提出】〇〇様審査案件/検収確認書・入金明細
- 【条件確認依頼】〇〇様審査案件/通知不可のため代替保全ご提案
- 本文例
- 「本日、申込書・必要資料が揃いましたので審査案件として上申します。想定論点は①譲渡禁止特約の有無、②支払サイト延伸、③与信限度の設定です。」
- 「与信部からの質問事項に対する回答・証憑を添付いたします。特に検収日の整合が取れた点をご確認ください。」
- 「通知が困難なため、登記+入金先指定の代替保全をご提案します。稟議素案に追記済みです。」
用語ミニ辞典(周辺ワード)
- 事前審査(プリスクリーニング):本審査前の簡易与信。スピード重視で概略判断。
- 本審査:最終判断を出す正式な審査。反社・KYC・与信・稟議を含む。
- 条件変更(リスケ):返済条件や枠の見直し。再審査の対象。
- でんさい:電子記録債権。支払の実績・期日管理が明確で、ファクタリングでも扱われる。
- コベナンツ:継続的に守るべき契約条件。違反で条件見直しの可能性。
初心者がつまずきやすいポイントとコツ
- 「資料は多いほど良い」は誤解:量より整合。タイムラインが通っているかを重視。
- 審査は「落とす場所」ではなく「リスクと条件を決める場所」:不明点を埋めれば条件は改善しうる。
- 営業とバックオフィスの連携が最短ルート:前提条件の不一致が一番の足止め。
- 否決は終わりではない:スキーム変更・対象先変更・期間調整で再挑戦できる。
ケース別の着眼(簡易例)
成長中のIT受託企業(2社間希望):取引先の検収サイクルと締めがボトルネック。実績ベースの月次債権に限定し、請求〜入金の入金消込表を添えると早い。
建設下請け(3社間可):出来高・検収の証憑にブレが出やすい。一次請けの支払通知を確保し、相殺・瑕疵対応の条項を事前に説明する。
医療介護(報酬債権):制度債権で安定。ただし返戻や査定減の説明資料(過去率)を準備し、季節変動とサイトを数値化すると評価が上がる。
最後に:審査案件を味方にする
「審査案件」は、怖いハードルではなく、あなたの取引を安全・適正な条件で実行するための重要プロセスです。要点は「実在性・整合性・透明性」。この3点を資料で先回りして示せば、通過率は確実に上がります。本記事をチェックリスト代わりに、迷ったら「何がリスクで、どう証明するか?」を意識して進めてみてください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 審査期間はどれくらい?
案件規模やスキームにより異なります。小口・標準的な3社間なら数日〜1週間、2社間や複雑案件、銀行の大型稟議では数週間以上かかることも。資料が初回で揃っているほど短縮できます。
Q2. 否決理由は教えてもらえる?
一般に要点は共有されます(例:売掛先与信不足、証憑不整合、譲渡禁止特約など)。ただし社内基準やスコアの詳細は非開示が通例。再申込の可否や改善策は遠慮なく相談しましょう。
Q3. 事前審査と審査案件の違いは?
事前審査は簡易判断で「目安」。審査案件は正式申込に基づく本審査プロセスで、結論(可決/否決/条件付き)が出るフェーズです。
Q4. 手数料(または金利)は審査で変わる?
変わります。売掛先の信用、スキーム(2社間/3社間)、保全(登記・通知)、資料整合性、利用回数・継続性などで条件が最適化されます。
Q5. 複数社に同時申込しても大丈夫?
可能ですが、同一債権の重複譲渡は厳禁。申込の事実や進捗は誠実に共有し、リスクのない体制で進めましょう。
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