契約資産とは？意味・具体例・会計処理をわかりやすく解説【初心者向けガイド】

契約資産（Contract Asset）をゼロから理解：意味・会計処理・ファクタリングや融資での扱いまで

「契約資産って、売掛金と何が違うの？」「ファクタリングで資金化できるの？」——こんな疑問をお持ちではありませんか。契約資産は、収益認識の新基準の導入で登場した比較的新しい用語。現場では「未請求の売上」「検収前」などと言い換えられることも多く、金融や資金繰りの判断にも直結します。本記事では、初心者の方にもわかりやすく、会計上の定義から仕訳、現場での使い方、ファクタリングや融資での評価ポイントまで丁寧に解説します。読み終えるころには、日々の実務で迷わず使いこなせるはずです。

業界ワード（契約資産）

定義

契約資産とは、企業が顧客に財やサービスをすでに提供しており、その対価を受け取る権利はあるものの、請求や回収が「経過時間のみ」ではなく、追加の条件（例：検収、追加のパフォーマンス）に左右されているため、まだ売掛金としては認識できない状態の資産を指します。簡単に言えば「提供済だが請求前（または請求条件未充足）の売上見合いの権利」です。売掛金は無条件の回収権であるのに対し、契約資産は条件付きの回収権という点が大きな違いです。

契約資産の会計処理の全体像

いつ認識されるか（タイミング）

収益認識の考え方に基づき、企業が履行義務を充足した時点で収益を認識します。このとき、請求書が未発行であったり、顧客の検収など追加条件が残っている場合は、売掛金ではなく契約資産を計上します。請求条件が満たされ、無条件の回収権に切り替わったタイミングで契約資産から売掛金へ振り替えます。

売掛金・未収収益・契約負債との違い

売掛金：顧客に請求済、または請求条件がすでに満たされ、回収権が無条件の状態。時間の経過のみで回収できる。

契約資産：提供済だが請求条件（検収、追加の成果物、マイルストーン達成など）が残っている状態。条件が解消すれば売掛金に振替。

未収収益：投資利息や家賃など、時間の経過に応じて対価が発生する取引で、まだ未収なものの総称。顧客との個別契約に基づく製品・サービスの提供対価というより、金融・賃貸系の性格が強い。

契約負債：顧客から先に対価を受け取っているが、まだ財やサービスを提供していない状態（前受金等）。契約資産とは対の概念。

貸借対照表での表示と管理

契約資産は流動資産の区分に表示されるのが一般的です（回収までの期間が1年超なら固定資産区分）。期末には回収可能性を評価し、必要に応じて貸倒引当金の設定対象になります。注記では、売掛金や契約負債との残高の動き、収益認識の方針などが開示されることが多く、銀行与信や監査でも注目される科目です。

仕訳の基本（例）

1）履行義務を充足したが請求条件が残るとき（契約資産の計上）

（借）契約資産　xxx　／（貸）売上高　xxx

2）請求条件が満たされ請求書を発行したとき（売掛金へ振替）

（借）売掛金　xxx　／（貸）契約資産　xxx

3）入金があったとき

（借）現金預金　xxx　／（貸）売掛金　xxx

4）顧客から先に入金を受けたとき（契約負債）

（借）現金預金　xxx　／（貸）契約負債　xxx

5）提供完了時に契約負債を収益へ振替

（借）契約負債　xxx　／（貸）売上高　xxx

具体例で理解する契約資産

建設・システム開発（進行基準・マイルストーン）

例：総額5,000万円の受託開発。四半期末時点で進捗60％が合理的に測定可能、ただし検収は次四半期。企業は60％相当の履行義務を満たしているため収益3,000万円を計上。一方、検収条件が残るため売掛金ではなく契約資産3,000万円を計上します。検収完了後に請求書を発行し、契約資産から売掛金へ振り替えます。

SaaS・サブスクリプション

月額課金で提供済み期間分のサービスについて、締日をまたいで検収・請求が翌月になる場合、提供済み分は契約資産に。請求・承認が済めば売掛金へ移行します。なお、前受課金の場合は提供前分が契約負債となります。

広告制作・コンサルティング

成果物の納品・検収が請求条件に含まれる契約では、制作・調査が進んでいても検収完了までは契約資産。納品物の承認日を起点に売掛金へ振替ます。途中の設計レビューで一部請求できる条項（マイルストーン）があれば、その達成分のみ売掛金化され、未達成分は契約資産のままです。

現場での使い方

契約資産は会計用語ですが、現場では次のような言い回しや別称で交わされます。

言い回し・別称

• 未請求売上／未請求収益（実務の通称。会計上は「契約資産」が正式）
• 検収待ち（検収前債権）
• 出来高未請求（工事・開発の進捗分）
• 旧来の呼称：工事未収入金（新基準下では契約資産に読み替え）

使用例（社内コミュニケーションの例）

• 「今月末の契約資産が増えているので、検収前倒しの打診をお願いします」
• 「借入更新に向けて、契約資産の明細（案件別・検収予定日）を提出してください」
• 「ファクタリングの対象は売掛金のみ。契約資産（未請求分）は対象外なので注意」

使う場面・工程

• 収益認識：履行義務の充足状況を評価し、請求可否を判定する場面
• 月次決算：契約資産と売掛金、契約負債の突合・年齢表作成
• 資金繰り：検収予定・請求予定を資金化スケジュールに反映
• 与信・融資：銀行への決算説明、借入枠やコベナンツ算定
• ファクタリング：対象債権の要件確認（未請求は除外が一般的）

関連語

• 契約負債（前受金）
• 履行義務／検収／マイルストーン／出来高
• 売掛金／債権譲渡／ファクタリング
• 未収収益（性質の異なる用語。混同注意）

ファクタリング・融資での評価ポイント

なぜ契約資産はファクタリングしにくいのか

多くのファクタリング契約は、「請求済で無条件の回収権（売掛金）であること」を前提としています。契約資産は検収や追加提供などの条件が残るため、回収不確実性が相対的に高く、対象外とされるのが一般的です。特にノンリコース型では、検収未了や仕様変更のリスクが大きく、買取側の受容度は低くなります。

それでも資金化したいときの現実的な選択肢

• 検収の前倒し・段階検収の導入：マイルストーンを細かく設定し、達成ごとに請求可能とする
• 請求条件の明確化：検収条件・納品定義・受領書式を契約に明記し、争点を減らす
• ABL（売掛・在庫担保）やブリッジ融資の活用：契約資産も一定比率で評価する金融機関もある
• POファイナンス（受注前・発注書ベースの資金調達）：調達資金のギャップを埋める
• プロジェクトファイナンス／進捗連動型融資：進捗や検収に応じて資金実行

ポイントは、「契約資産→売掛金→現金」の転換スピードと確度を、証憑（契約書、仕様書、検収書、進捗報告、作業記録）で裏づけ、金融機関に説明できる状態にすることです。

与信・モニタリングで見るべきところ

• 検収条件の明確性（誰が、いつ、何をもって完了とするか）
• 顧客の検収体制（承認フロー、検収遅延の常態化の有無）
• 減額・キャンセル条項（返品、再実施、ペナルティ）
• 相殺リスク（顧客の債務と相殺される可能性）
• 案件集中度（特定顧客・大型案件への依存）
• 計上の妥当性（出来高の合理的測定、証憑の整合性）

為替・貿易取引との関係

外貨建て契約資産のレート管理

海外顧客との契約で、提供済みだが未請求の対価が外貨建ての場合、期末は適切なレートで換算し評価します。請求・回収までの期間に為替変動リスクがあるため、社内の為替方針に沿ってヘッジ検討（自然ヘッジ、デリバティブの利用など）を行います。検収や納品条件が遅れると、想定より長く為替リスクを抱える点に注意が必要です。

L/C・前受金との違い

信用状（L/C）は銀行が支払いを担保する貿易の決済手段で、所定書類の提示で支払われます。L/Cベースで前払や書類決済ができる場合、企業側では契約負債（前受金）や売掛金として認識されることが多く、契約資産の範疇には通常入りません。契約資産は、L/Cのような支払保証がなく、検収や追加条件に左右される点が本質的な違いです。

よくある誤解と落とし穴

• 「請求していない＝契約資産」ではない：履行義務を充足していない未着手・仕掛段階は、費用や仕掛金として扱う場面もあります。提供済みかつ対価の権利が発生していることが前提です。
• 「契約資産は必ず売掛金になる」ではない：検収不備や契約変更で金額が減額される可能性があります。過度な計上は後の減額・返品で逆仕訳が発生。
• 「未収収益」との混同：未収収益は利息・賃料など時間経過ベースの対価。顧客との製品・サービス提供に基づくものは「契約資産／売掛金」で整理。
• 監査・銀行説明での弱点：案件別の裏づけ（契約書、進捗エビデンス、検収予定）が揃っていないと、妥当性の説明が困難になります。

実務で使えるチェックリスト

• 契約書に請求条件（検収基準、マイルストーン、受領書式）が明記されているか
• 案件別の進捗測定方法（出来高、コスト投入比、納品ベース）が合理的か
• 契約資産の年齢表（30/60/90日等）と検収予定の紐づけがあるか
• 顧客ごとの検収遅延・減額の発生傾向をモニタリングしているか
• 売掛金への振替・入金までのリードタイムをKPI化しているか
• ファクタリング・ABLの対象範囲（契約資産の評価可否）を取引先金融機関と共有済みか
• 外貨建ては期末換算・ヘッジ方針に沿って管理されているか

ケーススタディで学ぶ（簡易シミュレーション）

状況：システム開発契約、総額2,000万円。月末時点で進捗50％、検収は翌月末。翌月、追加仕様で10％増額し、月末に80％検収、最終検収は翌々月。

当月末：契約資産1,000万円（2,000×50％）を計上。翌月に増額契約を締結し、契約総額は2,200万円に。80％検収時に、契約資産から売掛金へ1,760万円（2,200×80％）を振替、残りの進捗分（例えば90％まで）は契約資産のまま。最終検収後に残額を売掛金へ振替、入金で消し込み。ポイントは、契約変更を契約資産・売掛金へ正しく反映させ、エビデンス（変更契約書、議事録）で裏づけることです。

用語ミニ辞典（関連ワード）

• 履行義務：顧客との契約における約束（財やサービスの提供）。満たした時点で収益認識。
• 検収：顧客が成果物を確認し受領を認める手続。請求条件に位置づけられることが多い。
• マイルストーン：段階的な成果ポイント。達成ごとに部分請求が可能。
• 出来高：進捗の測定方法。数量・工数・コスト投入比などで合理的に評価。
• 契約負債：先に受け取った対価のうち、未提供部分に対応する負債（前受金）。
• ABL（アセットベーストレンディング）：売掛金や在庫などの資産価値を基にした融資手法。
• 債権譲渡登記：売掛金等を担保・譲渡する際の対抗要件確保のための登記手続。

銀行・投資家への説明のコツ

• 定義の明確化：契約資産・売掛金・契約負債の峻別ポリシーを一枚図にする
• 可視化：案件別に「進捗率／検収予定日／請求予定額／売掛化予定日」をガント風に提示
• 品質証憑：検収書、受領メール、テスト合格証、納品リストを体系的に保管
• 計上の一貫性：前期からのポリシー継続性と例外の有無を明示
• 回収実績：契約資産→売掛金→現金の平均日数と実績推移（DSO含む）

Q&A（初心者からよくある質問）

Q1：契約資産はいつまでに売掛金に振り替えるべき？

A1：請求条件（検収・マイルストーンなど）が満たされた時点です。締日運用上、月末をまたぐこと自体は問題ありませんが、条件充足の遅延は資金繰りリスクにつながるため、業務側と連携して前倒しを図りましょう。

Q2：契約資産はファクタリングできますか？

A2：一般的には不可、または対象外です。売掛金（無条件の回収権）であることが前提のためです。例外的に、進捗連動の融資やABLで一部評価されるケースはありますが、証憑と進捗の信頼性が鍵になります。

Q3：契約資産に貸倒引当金は必要ですか？

A3：回収可能性を期末ごとに評価し、必要に応じて引当を検討します。検収遅延や品質クレーム、顧客の信用変動などを踏まえて保守的に判断します。

Q4：未収収益との違いがよくわかりません。

A4：未収収益は利息・賃料など時間経過で発生する収益の未収分。契約資産は、顧客向けの製品・サービスを提供済みだが請求条件が未充足の状態。性質と発生根拠が異なります。

Q5：建設業の「工事未収入金」とは同じですか？

A5：新しい収益認識の考え方では、実質的に「契約資産」として整理されます。表示や勘定科目名は会社の方針や開示の慣行によって異なりますが、概念的には契約資産に含めて理解すると整合的です。

小さな改善で大きく変わる実務の工夫

• 契約テンプレート刷新：検収基準・部分請求・受領証の取り決めを標準化
• 検収リマインド自動化：納品後〇日で顧客へ自動通知、社内もダッシュボードで可視化
• プロジェクト台帳の整備：進捗率、請求条件、証憑リンクを一元管理
• 営業評価の見直し：請求・回収まで含むKPIに連動させ、検収の前倒しを行動に落とし込む

まとめ：契約資産を味方にする

契約資産は「未請求の売上」ではなく、「条件付きの回収権」という会計上の概念です。売掛金との最大の違いは、請求・回収の無条件性の有無。現場では、検収やマイルストーンの設計次第で、資金化のスピードが大きく変わります。契約・業務・会計が連携し、契約資産→売掛金→現金の流れを短く、確実にすることが、資金繰りと信用力を高める最短ルートです。ファクタリングや融資の場面でも、案件別の裏づけをきちんと示せれば、評価は着実に向上します。今日できるところから、検収条件の明確化と見える化を進めていきましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ