送金照会とは？仕組み・メリット・注意点を初心者向けにわかりやすく解説

送金照会の意味と実務フロー：銀行・為替・ファクタリングでの使い方をやさしく解説

「振り込んだはずの資金が届かない」「相手から『入っていない』と言われた」——こんな時に現場で飛び交うのが「送金照会」という言葉です。銀行、為替、ファクタリングなどお金の流れに関わる業務では、送金の行方を正しく追い、原因を特定して解決に導く力が欠かせません。本記事では、初心者の方にもわかる言葉づかいで、送金照会の意味、具体的な進め方、注意点やよくあるトラブルの対処までを網羅的に解説します。読み終える頃には、社内外のやり取りで「どの情報を集め、誰に、どう依頼すればよいか」が明確になるはずです。

業界ワード（送金照会）

定義

送金照会とは、実行された送金（国内振込・海外送金など）の処理状況を、関係金融機関に対して確認・追跡し、問題があれば修正・回収・再送などの対応を求める一連の手続きです。銀行実務では「トレーサー（trace）」とも呼ばれ、海外送金ではコルレス（中継）銀行や受取銀行に対して、SWIFTメッセージ等で状況確認や訂正・取消の依頼を行います。国内でも全銀システム（振込）に関して、送金エラーや受取人名義不一致などの際に、取引銀行を通じて照会・組戻しの可否確認が行われます。

なぜ送金照会が必要になるのか

送金は速やかに着金するのが原則ですが、現場では次のような要因で遅延や不着が発生します。

• 宛先口座情報の誤り（支店名・口座番号・名義不一致など）
• 海外送金のコンプライアンス審査（制裁・マネロン対策）による保留
• 中継銀行での手数料差引や経路変更による金額差・着金遅延
• 支払通貨や手数料負担区分（OUR/SHA/BEN）の取り扱い差
• 振込名義・通知情報（請求番号など）の欠落による入金消込不能
• ファクタリングでの支払先変更反映の遅延や誤送金

送金照会は、これらの原因を事実ベースで確認し、資金の所在・処理段階を特定するために行われます。結果として、着金の確定、資金回収（組戻し）、再送、手数料見直しなどの意思決定につながります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような表現が一般的です。

• 送金トレーサーをかける／トレーサー依頼を上げる
• 送金状況の確認（ステータス照会）
• 海外送金の追跡照会（SWIFT照会）
• 振込照会（国内向け）、組戻し依頼（取消・返金手続き）

使用例（3つ）

• 海外送金の着金予定日を過ぎても入金が見当たらないため、UETRでトラッキングしつつ受取銀行へトレーサーを依頼してください。
• 請求書の入金が先方の旧口座へ誤って振り込まれている可能性があります。至急、当行経由で送金照会と組戻し可否の確認をお願いします。
• ファクタリングの支払先変更後の初回入金が未着です。債務者様の送金日・金額・振込名義を確認のうえ、当方の受取銀行に照会をかけます。

使う場面・工程

送金照会は、次の工程で活用されます。

• 送金後の着金確認が取れないとき（期日遅延、不着）
• 着金額が相違するとき（中継手数料控除、為替差損益、手数料区分違い）
• 名義不一致・口座誤りが疑われるとき
• ファクタリングの譲渡通知済みにもかかわらず旧口座に資金が流れたとき
• マネロン・制裁関連で保留されたと疑われるとき

関連語

• 仕向/被仕向送金、コルレス銀行、中継銀行、SWIFT、UETR（Unique End-to-End Transaction Reference）
• SWIFT gpi、MT195（照会）、MT196（回答）、MT192（取消依頼）、MT199（自由書式）
• 組戻し、名義不一致、入金消込、リコンシリエーション、支払先変更
• OUR/SHA/BEN（手数料負担区分）、着金手数料、被仕向手数料

国内送金と海外送金の違い（照会の勘所）

国内（全銀振込）の照会

国内振込では、取引銀行を通じて受取銀行に照会します。名義不一致や口座番号誤りがあると、受取側で保留・組戻し対象となることがあります。組戻しは原則として依頼人（送金人）が取引銀行に申し出て、受取人の同意が得られれば返金が実行されます。スピードは銀行営業時間中であれば比較的速く、1〜数営業日で結論が出ることが多い一方、先方同意待ちや月末繁忙期は長引くこともあります。

海外送金の照会

海外送金は中継銀行を経由するため、どの経路でどこに滞留しているかの特定が重要です。SWIFT gpi対応送金ならUETRによって各銀行の処理タイムスタンプが可視化されるため、照会前に自社でステータスを把握できるケースが増えています。非対応や詳細不明の場合は、取引銀行から中継・受取銀行に対してMT195で照会、MT196で回答を受ける流れが一般的です。時間軸は数営業日〜2週間程度が目安で、制裁スクリーニングや不足情報（インボイス情報、受取人住所等）による保留があると更に延びます。

ファクタリング現場でのポイント

譲渡通知と支払先変更の徹底

二者間・三者間いずれでも、債務者への支払先変更通知が実務の起点です。通知が届いていない、承認フローが未完了、社内のマスター反映遅延などで、旧口座（原債権者口座）へ誤って送金される事案が発生します。送金照会では、債務者の送金日・金額・振込先をまず特定し、旧口座着金なら債権者側で返還手続き（返金同意）を急ぎます。銀行経由の組戻しよりも、先方担当者との直接調整が早い場合もあります。

入金消込と照会の連携

入金消込で未突合となった場合、照会に着手する前に自社側の記録（請求書番号、振込名義、相殺・値引きの有無）を再点検します。入金があるのに消込できないケースでは、通知文言や振込名義のフォーマット指定（請求番号必須など）を事前に徹底しておくと、照会件数を減らせます。

送金照会の進め方（チェックリスト）

依頼前に自社で確認すること

• 送金日・金額・通貨・手数料負担区分（OUR/SHA/BEN）
• 送金先口座情報（銀行名、支店名、口座番号、名義の表記揺れ）
• 振込依頼人名義、通知情報（請求番号、契約番号、UETRなど）
• 社内の入金消込記録、相殺や振替の有無
• 先方（受取人）側に同名の別口座・別法人がないか

銀行への照会依頼で伝えるべき情報

• 送金控え（電文控え、レファレンス番号、UETR）
• 送金目的・送金先の正式名称・住所（海外の場合）
• 金額・通貨・送金日・支払人/受取人の連絡先
• 希望するアクション（状況確認のみ、組戻し希望、名義訂正など）

所要時間と費用の目安

国内照会は1〜3営業日が目安、海外は3営業日〜2週間程度かかることがあります。費用は銀行所定の照会手数料や組戻し手数料が発生する場合があり、海外では中継・受取銀行側費用が控除されることもあります。緊急度に応じて、コストと時間のバランスを検討してください。

よくある原因と対処のコツ

名義不一致・口座番号誤り

国内では受取銀行で保留されることがあり、照会により正しい名義への訂正や組戻しが可能か判断されます。事前にカナ表記・法人格（株式会社/合同会社）・支店名略称の揺れに注意しましょう。

海外の中継銀行での滞留

UETRでどの銀行で止まっているか確認し、KYC情報やインボイスの追加提出を求められていないかをチェックします。送金目的の記載が曖昧な場合、審査で保留されやすく、照会時に補足説明を付けると解決が早まります。

手数料区分の認識差

OUR指定のつもりでも、経路上で費用差し引きが発生することがあります。貿易契約や請求条件に合わせ、見積段階で送金経路と費用負担の想定を先方と共有しておくと、照会・返金交渉の手間が減ります。

ファクタリングの支払先変更未反映

債務者の支払業務でマスター反映が遅れやすい現場では、支払期日前の再通知（メールと郵送の二重化）、支払案内書の再送、支払担当者名の特定が有効です。誤送金が判明したら、銀行照会と並行して、旧口座側からの返金手続きルートも確保します。

トラブル事例と実務対応

事例1：着金遅延（海外・ユーロ送金）

状況：送金後3営業日経過も受取側未着。UETRでは中継銀行で保留。対応：取引銀行にMT195で照会依頼、インボイスと受取人住所の追加提出要請に即応。結果：翌営業日に着金。教訓：送金電文に目的・請求番号を明示し、必要書類を事前共有。

事例2：国内名義不一致

状況：法人名の略称違いで受取銀行が入金保留。対応：当行経由で名義訂正の可否を照会、受取人の同意取得。結果：当日中に修正計上。教訓：請求書・請求データの名義を登記事項と一致させる運用に。

事例3：ファクタリング支払先変更後の誤送金

状況：債務者が旧口座へ送金。対応：銀行照会と同時に旧口座保有者に返金依頼、返金確認後に再送手配。結果：5営業日で着金。教訓：支払先変更の承認完了を期日前にリマインド、債務者の消込担当まで周知徹底。

送金照会と組戻しの関係

送金照会は「状況を調べる」こと、組戻しは「送金を取り消して返金を受ける」ことです。組戻しは原則として送金人側から取引銀行に依頼し、受取側の同意や銀行判断が必要です。海外では取消に時間と費用がかかり、為替差損益が発生する場合もあるため、緊急時以外はまず現況照会でステータスを把握し、回収可否とコストを比較検討しましょう。

社内での運用ベストプラクティス

標準化と記録管理

• 送金依頼前チェックリスト（口座・名義・通貨・手数料区分・UETR控え）を標準化
• 照会案件ごとにタイムラインと提出書類を一元管理（チケット化）
• 営業・経理・法務の連携ルールを整備（緊急時の承認フロー）

相手先コミュニケーション

• 先方に依頼する情報を簡潔テンプレ化（送金日・金額・名義・控えの提示）
• 「確認期限」を明示し、遅延時の次アクション（照会・組戻し）の条件を事前共有

送金照会の文例（社外向け）

件名：送金状況の確認のお願い（送金日：YYYY/MM/DD、金額：XXX）

本文：お世話になっております。下記送金の着金確認が取れておらず、状況確認にご協力ください。送金日：YYYY/MM/DD、金額：XXX通貨、送金人名義：ABC Co., Ltd.、受取口座：銀行名／支店名／口座番号／名義。着金有無、着金日、受取金額（手数料差引の有無）をご教示いただけますと幸いです。なお、未着の場合は、当方より銀行へ送金照会（必要に応じ組戻し）を進めます。

コンプライアンスと注意点

• 個人情報保護：銀行は第三者へ口座情報を開示しません。照会は原則として送金人か受取人自身が取引銀行を通じて行います。
• 制裁・マネロン対策：疑いがある場合は銀行判断で保留・返金されることがあります。虚偽の説明は重大なコンプライアンス違反です。
• タイムクリティカル：月末・期末は照会が集中しがち。期日管理と事前周知で未着リスクを下げましょう。

FAQ（よくある質問）

Q1. 送金照会と組戻しの違いは？

A. 照会はステータス確認、組戻しは取消・返金依頼です。まず照会で所在と可能性を把握し、必要に応じて組戻しに移ります。

Q2. どれくらい待てば照会すべき？

A. 国内は当日〜翌営業日に未着なら即時照会を検討。海外は通貨・地域次第ですが、通常1〜3営業日で動きが見えるため、3営業日を目安にUETR確認→照会が実務的です。緊急送金は当日中に動きます。

Q3. 費用は誰が負担しますか？

A. 銀行の照会・組戻し手数料は原則依頼人負担。海外では中継・受取銀行の費用が差し引かれることもあり、契約条件（OUR/SHA/BEN）と併せて事前合意が重要です。

Q4. 自分でUETRを見られますか？

A. 多くの銀行は送金控えやインターネットバンキング上でUETRを表示します。可視化ツールの提供有無は銀行によりますが、UETRがあれば取引銀行経由でステータスを照会しやすくなります。

Q5. 送金先の名義が少し違っていても入りますか？

A. 軽微な表記揺れは自動補正される場合もありますが、厳格な銀行では保留・返金対象になります。登記事項・請求書・銀行登録名義を統一してください。

用語ミニ辞典（関連）

UETR（Unique End-to-End Transaction Reference）

SWIFT gpiで付与される36文字の固有参照番号。送金の経路と処理ステータスの追跡に用います。

SWIFT gpi

国際送金の可視化と迅速化を目的とした仕組み。参加銀行間でステータスと手数料・為替レートの透明性が向上しています。

組戻し

送金の取消・返金手続き。国内外ともに、送金人側の銀行への依頼が起点。受取人の同意や銀行判断が必要です。

コルレス（中継）銀行

海外送金で資金とメッセージを中継する銀行。ここでの審査・手数料控除・経路変更が着金遅延の原因となることがあります。

チェックリスト（保存版）

• 国内：振込控え、受取口座の正式名義、受取人連絡先、相殺・返金履歴の確認
• 海外：UETR、送金電文控え、受取人住所・銀行情報（BIC/IBAN等）、インボイス・契約書
• ファクタリング：譲渡通知の到達証跡、支払先変更承認、旧口座返金の手順と責任者
• アクション：照会→補足資料提出→訂正・再送or組戻し→社内記録更新

まとめ：送金照会を怖がらず、段取りで解決する

送金照会は「問題が起きたときの最終手段」ではなく、資金の所在を可視化して適切な一手（着金・訂正・回収）を選ぶための実務プロセスです。国内外で必要な情報、時間、費用は異なりますが、事前の整備（名義・口座情報の精度、送金電文の充実、UETRの活用）でトラブルの多くは未然に防げます。ファクタリングの現場では支払先変更の徹底と入金消込の精度が肝。困ったときは本記事のチェックリストに沿って、感情ではなく事実で動く。これが早期解決への近道です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ