疑わしい取引とは？金融業界で避けるべきリスクと安全対策の全知識

「疑わしい取引」を正しく見極める：ファクタリング・為替・銀行で使う実務ガイド

はじめて「疑わしい取引」という言葉に触れると、何をもって“疑わしい”のか、どこまで確認すればよいのか、誰に報告するのか…と不安になる方が多いはずです。この記事では、金融・ファクタリングの現場で日常的に使われる「疑わしい取引」という業界ワードを、初心者にもわかりやすく、実務でそのまま使えるレベルまで整理します。判断の物差し、使い方、リスクの種類、現場フロー、法令の背景まで網羅し、明日からのチェック・報告・社内連携に自信が持てるようになることを目指します。

業界ワード（疑わしい取引）

定義

「疑わしい取引」とは、取引の目的・実態・資金の出所や行き先、関係者の属性・行動パターンなどから判断して、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与、詐欺・横領・脱税などの犯罪収益移転に関与している可能性が否定できない取引を指します。違法と確定している必要はなく、“合理的な疑念”を持つに足る客観的事情がある段階で、追加の確認（EDD）や社内エスカレーション、必要に応じた公的機関への届出（STR）を検討するシグナルとなります。金融機関・資金移動業・貸金業等の特定事業者にとっては法令対応の要であり、ファクタリング会社でも同種のリスク管理が実務上不可欠です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが使われます。

• 「疑わしい取引に該当する可能性」
• 「STR対象かどうか要判断」
• 「疑わしい取引の届出を検討」
• 「不審取引アラート／アラート検知」
• 「EDD（強化的デューデリジェンス）へ移行」

「疑わしい取引（STR）」という呼び方が最も一般的で、報告文脈では「疑わしい取引の届出」「STR届出」と表現します。

使用例（3つ）

• 「売掛債権の成立が確認できず、かつ同一債権の二重譲渡の懸念あり。疑わしい取引としてEDDに移行、STR相当か審査部と協議します。」
• 「来店当日に高額の現金振込を複数回に分割して送金。職業・資金源の説明が不自然なため、疑わしい取引アラートを起票します。」
• 「制裁対象国経由の決済依頼が発生。取引目的の合理性がなく、スクリーニング一致あり。疑わしい取引としてコンプラ部へ即時エスカレーション。」

使う場面・工程

• 取引開始時（KYC・CDDで属性・実態確認）
• 取引実行時（高額・頻回・通常と異なるパターンの検知）
• モニタリング（ルール/シナリオでアラート→一次確認→EDD）
• 経路変更・名義変更・送金国変更などのイベント時
• ファクタリングでは売掛先確認・譲渡通知・入金管理の工程

関連語

• KYC/CIP（本人確認）・CDD/EDD（顧客事実関係の確認/強化的確認）
• AML/CFT（資金洗浄・テロ資金供与対策）、リスクベースアプローチ（RBA）
• 実質的支配者（UBO）、PEPs（外国公人等）
• 制裁スクリーニング（国連・日本の外為制裁、各国制裁リスト）
• 疑わしい取引の届出（STR）、モニタリング、チップオフ禁止

判断の物差し：疑わしい取引のチェックポイント

「直感」だけに頼らず、客観的な事実とルールで判断するのが基本です。以下は実務で使える代表的なチェック観点です。

• 取引パターンの異常：急増・分割・往復・短期回転、平常時と著しく異なる動き
• 金額・頻度：職業や売上規模と整合しない高額・多頻度の取引
• 取引目的の不明確さ：説明が曖昧、書面と整合しない、合理性が乏しい
• 資金の出所・行先の不透明：第三者経由、租税回避地、制裁・高リスク国関与
• 関係者属性：PEPs、反社会的勢力の懸念、報道・ネガティブニュース
• 書類の不備・改ざん懸念：請求書・契約書の体裁不自然、同一フォント・押印不整合
• 経路変更：支払先の急な変更、名義不一致、受益者の頻回な切替
• コミュニケーションの異常：回答回避、過度に急かす、説明の矛盾

ファクタリング特有のチェック

• 売掛債権の実在性：発注書・検収書・納品書の整合、物販なら配送伝票、役務なら作業報告
• 二重譲渡リスク：他社での買取有無、譲渡登記・通知の状況、回収口座の一意性
• アンチアサイン（譲渡禁止）条項：契約上の制限の有無と同意取得
• 売掛先の信用力：支払実績、入金遅延、信用調査の結果
• 異常な割引率・回転：割引率が相場から大きく外れる、短期間で連続利用

具体例で学ぶ：シナリオとリスク評価

例1：ファクタリングでの請求書偽装疑い

複数の請求書が同一テンプレートで作成され、検収書の筆跡が不自然。売掛先への債権譲渡通知に対する反応が鈍く、照会で「そのような取引はない」との回答が得られた。

• 主なリスク：架空債権、詐欺、二重譲渡
• 対応：取引停止、EDDで原始証憑の再確認、売掛先公式窓口での真正性確認、社内エスカレーション、STR検討

例2：為替での分割送金（スミーフィング）

同一受益者に対して、閾値を避けるかのように複数日に分割した送金依頼が継続。送金目的説明が「コンサル料」としか記載されていない。

• 主なリスク：マネロン、制裁逃れ、租税回避
• 対応：追加の目的確認、関連契約・インボイス徴求、ハイリスク国・制裁スクリーニング再チェック、アラート起票とSTR検討

例3：貸金業での早期一括返済の反復

短期で借入・即時一括返済を繰り返し、資金の出所説明が曖昧。本人確認書類と居所・勤務先情報に齟齬がある。

• 主なリスク：犯罪収益の循環、本人受益でない代理行為
• 対応：KYCの再実施、勤務先実在確認、資金源確認、利用制限の検討、STR検討

法令・規制の基礎知識（日本）

日本では「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」により、銀行・資金移動業者・貸金業者・証券会社・保険会社・暗号資産交換業者などの特定事業者は、疑わしい取引の届出（STR）義務を負います。届出先は、警察庁の金融情報機関であるJAFIC（Japan Financial Intelligence Center）です。顧客確認や記録保存、モニタリングなどの体制整備も義務付けられています。

なお、ファクタリング事業者は制度上、必ずしも特定事業者に該当しない場合があります。それでも、銀行等と接続するサービス特性や国際基準（FATF勧告）に照らし、KYC・モニタリング・疑わしい取引の社内報告等を整備するのが実務の標準です。

• 届出の基本：合理的な疑念がある時点で速やかに届出を検討（違法確定は不要）
• チップオフ禁止：届出や調査の事実を顧客に知らせない
• 記録保存：本人確認・取引記録は法定期間（多くは7年）保存
• RBA（リスクベース・アプローチ）：顧客・商品・チャネル・国地域のリスクに応じて深度を変える

ファクタリングでの実務ポイント

• 原始取引の把握：契約書・発注書・納品書・検収書・請求書のつながりを確認し、売掛先にも真正性の照会を実施
• 二重譲渡の防止：譲渡通知・承諾の取得、債権譲渡登記や専用回収口座の活用、他社利用履歴の聴取
• 売掛先の与信：支払サイト、支払実績、倒産情報、信用調査の結果を反映
• 相場感：割引率・手数料・回転速度が相場から逸脱していないか検証
• 入金トレース：入金消込の厳格化、入金相手名義・金額一致の確認、回収ズレの早期検知
• アウトソース時の管理：回収や照会を委託する場合も、最終責任は自社にある前提で手順・証跡を統制

為替・銀行・貸金業での着眼点

為替（国内送金・国際送金）

• 目的・関係性：送金目的の合理性、継続取引の実態、商流の裏付け
• 地理的リスク：高リスク国・制裁対象地域の関与、経由地の透明性
• 経路の変化：受益者名義変更、分割送金、第三者受取

銀行（預金・決済）

• 入出金パターン：急増・往復送金・現金化の早さ
• 口座属性：休眠・新設直後の高額入出金、共有デバイスやIPの異常
• 外部情報：ネガティブニュース、反社データベース一致

貸金業（ローン・与信）

• 資金使途の真実性：見積・契約書・領収書で裏付け
• 返済原資：収入と返済能力の整合、第三者関与の有無
• 短期回転：借入と早期全額返済の反復は要注意

調査から届出まで：現場フロー

• 1. アラート検知：ルール・モデル・手動通報で検知
• 2. 一次確認：属性・取引履歴・書類整合を短時間で確認
• 3. EDD実施：目的・資金源・受益者・商流の深掘り、対外照会、オープンソース検索
• 4. 判断会議：所管部門とコンプライアンス／AML担当で合議
• 5. 対応決定：取引保留・制限・解除・終了、STR届出の要否決定
• 6. 記録化：判断根拠・証跡・時系列の整理、法定保存
• 7. フィードバック：検知ルールの改善、教育・再発防止

重要なのは「迅速さ」と「記録」。疑念が消えない場合は過度に粘らず、エスカレーションと届出を検討します。

モニタリング体制の基本

• ルールベース：高額・頻回・分割・高リスク国などのしきい値監視
• 名寄せ・スクリーニング：制裁・反社・PEPs・ネガティブニュース
• ケース管理：アラートから判断までの一元管理と監査証跡
• 品質管理：サンプリングレビュー、偽陽性削減、教育
• リスク評価：年次の包括的リスク評価（商品・チャネル・地域・顧客）

よくある勘違いと注意点

• 「違法が確定していないと届出できない」は誤り。合理的な疑念があれば検討対象
• 「高額でなければ関係ない」ではない。分割・回転・パターン異常も重要
• 「法人だけ」ではない。個人取引でも疑わしさは生じる
• 「取引拒否すれば終わり」ではない。必要に応じて届出・記録が求められる
• チップオフ禁止：顧客に調査・届出の事実を知らせない運用徹底

用語補足（初心者向けミニ辞典）

• KYC（Know Your Customer）：顧客確認。本人確認と実態把握
• CDD/EDD：顧客事実関係の確認／強化的確認。リスクに応じて深掘り
• UBO（Ultimate Beneficial Owner）：実質的支配者。最終的に利益を得る個人
• AML/CFT：資金洗浄・テロ資金供与対策の総称
• STR：疑わしい取引の届出。JAFICに報告
• スミーフィング：閾値回避のための分割入出金
• 二重譲渡：同一債権を複数の相手に譲渡する不正

現場で今日から使えるチェックリスト（抜粋）

• 取引の目的は書面で説明できるか（契約・請求・納品・検収）
• 金額・頻度・相手が顧客の事業規模と整合しているか
• 受益者・最終受益者（UBO）が明確か。高リスク属性はないか
• 地理的要因（制裁・高リスク国・租税回避地）が関与していないか
• 名義・口座・支払条件が直前で変更されていないか
• ファクタリング：売掛先実在・支払意思・二重譲渡の懸念はないか
• 疑念が残るときは保留・エスカレーション・STR検討の順で行動

FAQ：よくある質問

Q1. 「疑わしい」と判断する基準はどこまで厳しく見るべき？

A. 客観的な事実とルールに基づく「合理的な疑念」が基準です。違法確定は不要。リスクが高い顧客・商品・地域ほど、深度を上げます（RBA）。

Q2. ファクタリング会社にも届出義務はありますか？

A. 法令上、常に特定事業者に該当するとは限りません。ただし、実務上はKYC・モニタリング・社内報告を整備し、必要に応じて関係当局や提携金融機関と適切に連携することが求められます。

Q3. 届出すると顧客に伝える必要は？

A. 原則として伝えません（チップオフ禁止）。調査・届出の事実を顧客に知らせると、証拠隠滅等のリスクがあります。

Q4. 少額でも疑わしい取引になり得ますか？

A. なり得ます。分割や回転、パターンの不自然さが重要です。

Q5. 判断に迷った場合は？

A. 取引を一時保留し、コンプライアンス／AML担当にエスカレーション。短時間で一次レビューと方針決定を行い、記録を残しましょう。

まとめ：疑わしい取引は「止める・深掘りする・記録する」

「疑わしい取引」は、違法確定前の“黄色信号”です。ファクタリング、為替、銀行、貸金業のどの現場でも、次の原則を押さえておけば、過剰にも過少にもならずに対応できます。

• 不自然な点を放置しない：目的・整合性・実在性を証憑で裏付け
• 疑念が残ればエスカレーション：EDDと合議で迅速に判断
• 必要に応じて届出（STR）：チップオフ禁止、証跡を厳格に保存
• ルールと教育の継続改善：検知精度と業務生産性を両立

「止める・深掘りする・記録する」。この3点を徹底すれば、リスクを抑えつつ正当な取引の利便性も守れます。現場の迷いを減らし、安心・安全な取引運用を実現していきましょう。