誤送金とは？発生原因・具体例・対策まで専門家がわかりやすく解説

誤送金の意味から現場対応・防止策までを金融実務の視点でやさしく解説

「誤って別の口座に振り込んでしまった」「ファクタリングの入金口座を間違えた」――そんなヒヤリとする場面で飛び交うのが「誤送金」という現場ワードです。はじめて遭遇すると何から手をつければいいのか不安になりますよね。この記事では、銀行・為替・ファクタリングの現場で実際に使われる「誤送金」の意味、起こりやすい原因、具体的な対応手順、そして再発防止策までを、初心者にもわかりやすく整理しました。読み終えるころには、「まず何をすればよいか」「誰に連絡すべきか」「回収の可否や費用感はどうか」がスッキリ理解できるはずです。

業界ワード（誤送金）

定義

誤送金とは、本来の送金先・金額・用途とは異なるかたちで資金を送ってしまうミスの総称です。代表例は、振込先口座の誤り（別人・別会社への入金）、金額の誤り（過大・過少）、重複振込、入金口座の案内ミス（ファクタリングや集金口座の誤案内）など。銀行振込・為替送金・ファクタリング・給与や経費精算など、資金移動があるあらゆる現場で起こり得ます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では状況に応じて次のような言い回しや別称が使われます。

• 誤送金、過誤送金：総称
• 誤振込：国内振込での誤りを指すことが多い
• 過振（かぶり）：過大に振り込んだ、または二重に振り込んだ
• 重複振込：同じ支払を二度実行
• 誤入金・過誤入金：受取側の視点（身に覚えのない入金）
• オーバーペイメント（overpayment）：過大支払の意味で使われる外来語

使用例（3つ）

• 「本日の売掛金回収でA社宛の資金を旧口座へ誤送金。至急、組戻し依頼をかけます」
• 「海外送金で受取人名のスペルミスにより誤送金懸念。送金銀行を通じてリコール（回収）手続を開始します」
• 「ファクタリング案件で、債務者が元の取引先口座へ誤送金。譲渡通知の再送と返金の三者合意を取りに行きます」

使う場面・工程

誤送金は、次の工程で発生・発覚しやすく、用語としても頻出します。

• 国内振込・総合振込のデータ作成・承認・送信工程
• 外為（海外送金）の受取人情報入力、取引先マスタ更新時
• ファクタリングの譲渡通知・入金口座の案内工程
• 給与・賞与・経費精算など大量振込の一斉実行時
• 取引先の合併・口座変更に伴うマスタ差し替え直後

関連語

• 組戻し：誤って振り込んだ資金を銀行経由で回収する依頼手続
• 不当利得（返還請求）：誤送金を受け取った側への民事上の返還請求
• 仕向・被仕向：送金を出す側（仕向）・受ける側（被仕向）
• 譲渡通知（ファクタリング）：売掛金の入金先変更を債務者に知らせる通知
• 重複振込・過振：同一債務に対して二重または過大に振込

誤送金が起こる主な原因

誤送金は「入力ミス」だけではありません。実務では次のような複合要因で発生します。

• 口座番号・支店番号・名義の入力誤り、似た社名・同姓同名による取り違え
• 振込先マスタの古い情報を参照（合併・支店再編・口座変更の反映漏れ）
• データ取込・フォーマット変換時の桁ずれ、CSVの列マッピング不備
• ワークフロー上の承認抜けや権限誤設定（最終承認前に送金）
• 金額欄の単位誤認（千円単位・円単位の混同）、小数処理ミス
• 海外送金特有の情報不足（IBAN/BIC、受取銀行住所、受取人住所の欠落）
• ファクタリングの入金口座案内ミス（旧口座の案内、通知の伝達漏れ）
• RPA・自動化のロジック不備（想定外データで誤判定）

具体例で理解する

国内振込の誤送金

総合振込データの作成時、同名の別会社を誤選択し、相手先A社のはずが相手先B社へ入金。入金側は「突然の入金」に気づかず、資金を流用してしまうことも。最初の一報と銀行への組戻し依頼のスピードが回収の鍵です。

ファクタリングでの誤送金

売掛金の譲渡に伴い、債務者が支払先をファクタリング会社の指定口座に変更すべきところ、従来の取引先口座へ送金してしまうケース。要因は「譲渡通知の未到達・見落とし」「社内回覧の遅延」「支払データのテンプレ未更新」など。対応は、債務者・譲渡人・ファクタリング会社の三者で返金・再送金の合意を取り、二重支払が起きないよう止め置き管理を徹底します。

海外送金（為替）での誤送金

受取人名のスペルミスやIBAN桁数違いなどで別口座に着金、または不備のまま仲介銀行で滞留。回収は送金銀行経由でのリコール（回収依頼）や訂正指示になりますが、受取人の同意や資金残高、現地の銀行実務に左右され、手数料や為替差損の発生可能性があります。

給与・経費精算での誤送金

一斉振込で従業員マスタの口座番号1桁ズレや、退職者の口座が残ったまま実行されるなど。件数が多いため、承認フローの堅牢化とテスト送金・リハーサルが重要です。

発生後の対応フロー（実務）

共通の初動

• 事実の確定：いつ、誰が、どの支払で、いくら、どこへ送ったかを即時記録
• 社内連絡：財務・経理責任者、関係部署へ報告し、追加の誤送金を防止
• 取引銀行へ連絡：組戻し・回収可否、必要書類、タイムライン、費用の確認
• 相手方への連絡方針：原則は銀行経由で丁寧に進め、直接の圧力的交渉は避ける

国内振込の回収：組戻しの基本

国内の誤送金では、まず送金元の取引銀行へ「組戻し依頼」を行います。銀行が受取銀行を通じて受取人に返金の可否を照会し、受取人の同意が得られれば返金されます。手数料や所要日数は銀行・案件により異なります。また、受取人の口座残高が不足していたり、同意が得られない場合は回収が難航します。

銀行へ伝える主な情報は次のとおりです。

• 送金日・金額・振込依頼人名
• 誤送金先の金融機関名・支店名・口座番号（分かる範囲で）
• 誤送金の経緯（どの支払のミスか）
• 返金先の自社口座情報

銀行経由での回収が困難な場合、法的な返還請求（不当利得に基づく返還請求等）を検討します。個別事情により結論が異なるため、弁護士などの専門家への相談が有効です。

海外送金の回収（為替）

海外送金で誤送金が疑われる場合は、送金銀行に「回収（リコール）依頼」や「訂正指示」を行います。被仕向銀行や受取人の同意が必要となるケースが多く、回収までに時間を要することがあります。回収できたとしても、現地・仲介銀行等の手数料や為替差損益が発生する可能性がある点に留意してください。

ファクタリング特有の対応

ファクタリングは「入金口座の案内・譲渡通知」の正確性が要です。誤送金が起きたら、次の順で進めるのが実務的です。

• 誤送金の事実確定（対象債権、期日、金額、誤送金先）
• 債務者（支払企業）・譲渡人（売掛債権の売り手）・ファクタリング会社の三者で、返金と再送金の段取りを確認
• 二重支払防止のため、債務者側の支払データを一時停止または修正
• 譲渡通知・入金口座案内の再送、社内マスタの即時更新
• 返金時の名義・入金先・期日を文書で合意し、記録を残す

費用・期間の目安

• 国内の組戻し手数料：数百円～数千円程度が一般的（銀行・条件により異なる）
• 所要日数：即日～数週間（受取人の同意時期、銀行実務に依存）
• 海外送金の回収：手数料が複数段で発生することがあり、為替差損益が出る可能性

具体的な金額や時間は、利用している銀行、送金方式、相手国・相手銀行によって大きく変わります。必ず取引銀行に個別確認してください。

コンプライアンス・注意点

• 直接交渉のリスク：相手方への不適切な催告や圧力はトラブルの火種。まずは銀行経由での回収を優先
• 個人情報の管理：口座情報・連絡先の取り扱いは社内規程に従い最小限に
• 社内報告：一定額以上や社外影響が想定される場合は、上長・コンプライアンス部門へ速やかに報告
• 不審な連絡への注意：誤送金を装う返金詐欺も存在。返金先や指示は必ず銀行・正式ルートで確認

予防策チェックリスト（実務で効く具体策）

• 二重承認（4アイズ原則）：入力者と承認者を分け、承認者は「口座番号・名義・金額」を原本と突合
• 振込先マスタの厳格運用：新規・変更は証跡必須、変更履歴の自動保存、休眠先は無効化
• 名義表示の活用：インターネットバンキングの名義表示機能があれば必ず確認し、相違時は決裁保留
• 小額テスト送金：高額・初回・海外は少額でテスト→着金確認→本送金
• フォーマット検証：CSVの列マッピング固定、桁数・チェックディジットの自動検証
• 金額ガード：1回・日次上限、閾値超で追加承認、ゼロや桁数異常のバリデーション
• 大量振込のリハーサル：給与・賞与は前日までにテストデータでダミー実行（本送金不可の環境で）
• 海外送金の必須項目テンプレ：IBAN/BIC、受取人住所、銀行住所、通貨コードをテンプレ化
• ファクタリングの口座固定：案件ごとに入金口座を固定化し、通知テンプレの最新版を一元管理
• 定期棚卸：取引先マスタ・テンプレ・RPAロジックの定期見直し

ファクタリング事業者・利用企業向けの実務Tips

• 譲渡通知の二段配信：紙＋メール（PDF）やポータル掲示で見落としを低減
• 債務者マスタのロック：支払先口座は承認なしで変更不可にし、変更トリガーをアラート
• 入金先の名義厳格化：ファクタリング会社名義以外への代理受領を原則禁止（例外は個別合意書）
• 三者合意フォーマット：返金・再送金時の合意書式を事前整備（金額・期限・入金先・連絡窓口を明記）
• 二重支払防止：誤送金発覚時は支払データを「止め置き」し、再実行は合意完了後
• 入金消込プロセス：誤入金の早期発見のため、入金参照→請求データ突合→例外処理を日次で運用

会計処理の考え方（概略）

会計上は、誤送金した時点では「費用」や「仕入」ではなく、一時的な資産（例：仮払金）として計上し、返金を受けたら相殺するのが一般的な考え方です。過大に支払ってしまった場合は、相手先からの返金や相殺で調整します。具体的な仕訳や税務影響は取引の性質や契約により異なるため、顧問税理士・会計士にご相談ください。

よくあるQ&A

• Q. 受取人が返金に応じてくれません。どうすれば？
  A. まずは銀行を通じた組戻し・照会を継続。回収が難しい場合は、個別事情に応じて法的手続の可能性を専門家に相談するのが確実です。
• Q. 受取人がすでに使ってしまった場合でも返金は受けられますか？
  A. 事情によって異なります。資金の使用状況や過失の程度などで判断が分かれるため、早期に証跡を保全し、専門家へ相談してください。
• Q. 週末・夜間の誤送金に気づきました。すぐ取り戻せますか？
  A. システムの締め時間や銀行の事務時間に左右されます。発覚したら即時に記録・社内報告し、可能な範囲でオンラインから組戻し依頼や問合せ準備を行い、営業開始後に銀行へ連絡しましょう。
• Q. 誤入金（身に覚えのない入金）を受けた場合は？
  A. すぐに引き出したり移動させたりせず、取引銀行に連絡し指示に従ってください。勝手に処分するとトラブルになります。
• Q. 手数料や為替差損は誰が負担しますか？
  A. 合意や社内規程、取引慣行によります。誤送金の原因者が負担するケースが多いですが、個別に協議して文書化しておくと確実です。

用語辞典：関連キーワードのミニ解説

• 組戻し：誤って送金した資金の返金を銀行に依頼する手続
• 仕向銀行・被仕向銀行：送金を出す側の銀行・受ける側の銀行
• 重複振込：同一支払の二重実行
• 過振：本来より多く振り込んだ状態
• 誤入金・過誤入金：受取側から見た予期せぬ入金
• 譲渡通知（ファクタリング）：売掛金の支払先変更を知らせる通知
• 債権譲渡登記：債権譲渡の対抗要件確保のための登記
• 不当利得：法律上の原因なく利益を受けた場合に返還が求められる概念
• 止め置き：資金や支払処理を一時停止して二次被害を防ぐ管理
• 名寄せ・照合：名義・口座・金額の一致確認プロセス

まとめ：誤送金は「早期発見・銀行経由の回収・再発防止」で被害最小化

誤送金は、どの現場でも起こり得るヒューマンエラーとプロセス不備の合わせ技です。大切なのは、（1）即時の事実確認と銀行への連絡、（2）記録と丁寧なコミュニケーション、（3）マスタ管理・承認・検証の仕組みで再発を防ぐこと。ファクタリングや海外送金のように関係者や手数料が増える領域ほど、事前のテンプレ整備と二重承認、小額テスト送金が効きます。「仕組みでミスを起こしにくくする」視点を持てば、誤送金リスクは確実に下げられます。困ったときは、取引銀行や専門家に早めに相談してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

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