前受金とは？意味・仕訳・正しい会計処理をわかりやすく解説【初心者向け】

「前受金」を完全理解：意味・英訳・仕訳・現場での使い方とファクタリングとの違いまでやさしく解説

「前受金って何？前受収益と何が違うの？消費税や仕訳はどうすれば正しいの？」——金融実務や会計に初めて触れると、こんな疑問が出てきますよね。前受金は、ファクタリング・為替・銀行・貸金業といった金融の現場でも頻出する基本ワード。この記事では、初心者の方にもわかりやすく、前受金の意味から正しい会計処理、現場での使い方、関連用語との違い、資金繰りやファクタリングとの関係までを丁寧に整理します。読み終える頃には、日々の実務で迷わず使えるレベルまで理解が深まるはずです。

業界ワード（前受金）

定義

前受金とは、将来提供する商品やサービスの対価として、あらかじめ取引先（顧客）から受け取った金銭を指します。企業にとっては「まだ引き渡し・役務提供をしていない状態」で受け取っているため、貸借対照表では負債（通常は流動負債）に計上します。引き渡しやサービス提供を行ったタイミングで、前受金を取り崩して売上（収益）として認識します。

実務では、商品販売の前受金は「前受金」、サービス提供の前受は「前受収益」と使い分ける傾向があり、収益認識基準（日本の新収益認識制度）では、これらは包括的に「契約負債」として位置付けられます。いずれも「顧客との契約に基づき、企業が履行義務を果たすまでの間、一時的に保有する金銭」である点が本質です。

基本の会計処理（仕訳）

1. 前受金を受け取ったとき

商品やサービスの提供前に代金の一部または全部を受け取った場合：

• 借方：現金（預金）
• 貸方：前受金

例：商品100（税抜）に対する予約金50を受領した場合
借方 現金50／貸方 前受金50

2. 引き渡し・提供が完了したとき（売上計上）

商品を引き渡した時点、または役務提供を行った時点で、前受金を取り崩して売上（収益）に振り替えます：

• 借方：前受金
• 貸方：売上（または売上高・役務収益）

例：上記の予約金50を含む商品売上100（税抜）の引き渡し時
借方 前受金50／貸方 売上50（残額50は別途回収条件に応じて売掛金計上など）

3. 消費税の取り扱い（日本）

消費税は原則、「資産の譲渡等（引き渡し・役務提供）」の時点で課税されます。前受段階では、引き渡し未了のため仮受消費税を計上しないのが基本です。引き渡し時点で、前受金を取り崩すのと同時に税区分を反映させます。

• 税抜経理方式の例：
  引き渡し時／借方 前受金110／貸方 売上100、仮受消費税10
• 税込経理方式の例：
  引き渡し時／借方 前受金110／貸方 売上110（まとめて計上）

なお、前受金受領時に消費税を区分してしまうミスはよくあります。課税のタイミングは原則として引き渡し時である点に注意してください（税法上の例外的取扱いがある特殊ケースを除く）。

前受金と似ている用語の違い

前受収益（Deferred revenue / Unearned revenue）

サービス提供や保守、サブスクリプション（SaaS）など、時間の経過に応じて収益化される取引の前受は「前受収益」を用いるのが一般的です。会計上の本質は前受金と同じく負債で、収益認識基準ではどちらも契約負債として開示されます。

預り金（Deposits received / Withholdings）

従業員立替精算や源泉所得税の預かり、取引先から一時的に預かった金銭など、対価性のない一時的な預かりは「預り金」です。売買契約に基づく対価の前受は「前受金」、対価性が薄く精算前提の一時的預かりは「預り金」と覚えると整理しやすいです。

手付金（Deposit/Down payment）

売買契約の成立を示す法的な意味合い（解約手付など）を持つことがあります。会計処理としては、売手側は前受金として認識するのが一般的です。契約条項により返還義務の有無が変わるため、注記・管理には注意が必要です。

受入保証金（Security deposits received）

保証や担保として受け入れ、将来返還する前提の金銭。通常は固定負債に分類されます。売買対価の前払いではないため、前受金とは別物です。

仮受金（Temporary receipts / Suspense receipts）

入金の内容が不明で、一時的にプールする勘定。内容判明後に前受金や売掛金回収などに振り替えます。仮受金の放置は誤謬の温床となるため、速やかな消込が重要です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では「前受」「前受け」「内金（うちきん）」「予約金」「デポジット」などの言い回しが使われます。会計仕訳では「前受金」またはサービスの場合は「前受収益」を用いるのが整然とした処理です。

使用例（3つ）

• 例1：EC・小売の予約販売
  「新製品の予約金として1万円を前受。発売日引き渡し時に売上振替。」
• 例2：建設・工事の着手金
  「着工前に請負代金の20％を前受金で受領。出来高に応じて売上認識し、前受金を順次取り崩す。」
• 例3：銀行・為替の手数料前受
  「送金依頼受付時に手数料を受領、実行完了時点まで前受（前受収益）で管理し、送金完了後に収益振替。」

使う場面・工程

• 契約・受注時：契約書に前受条件（比率・時期・返還条件・税区分）を明記。
• 請求・入金時：入金消込を行い、内容確定なら前受金に計上。内容不明なら一旦仮受金。
• 履行時（引き渡し・提供時）：前受金を売上へ振替。消費税もこのタイミングで反映。
• 決算時：前受金残高の根拠（契約・受領書・進捗）を突合。長期化分の注記検討。

関連語

• 契約負債（Contract liabilities）
• 前受収益、預り金、仮受金、受入保証金
• 出来高、検収、履行義務、収益認識基準
• 手付金、内金、デポジット

業種別の具体例

小売・EC（予約販売・限定販売）

発売前の予約金は前受金。発売日に一括引き渡しなら、その日に前受金を売上に振替。入荷遅延などで期末をまたぐ場合、前受金が残るため、顧客対応・返金条件の管理を徹底します。

建設・設備工事（着手金・出来高）

工事請負では着手金・中間金を受けることが多く、前受金として管理。出来高・検収に応じて売上計上し、同額を前受金から取り崩します。工期が長い場合は、前受金のうち1年超で履行予定の部分は固定負債とする判断も検討します。

旅行・イベント（申込金）

ツアー申込金やイベント参加費の前受は、催行確定・サービス提供時に収益化。中止・キャンセル時は返金処理または違約金相当額の収益認識を契約に基づき判断します。

金融（銀行・為替・決済）

送金・両替・口座関連手続の手数料を依頼時に受ける場合、実務上はサービス完了まで前受（前受収益）として処理し、実行時に収益振替。顧客からの一時預かりで対価性が薄い場合は預り金を用います。

サブスク・保守（時間配分）

年間前払いの保守料などは、前受収益として期間按分で収益化。商品販売の前受金と混同せず、適切な勘定区分と開示が重要です。

収益認識基準と前受金（契約負債）

日本の収益認識基準では、顧客との契約に基づき、企業が履行義務を果たすまで受け取った対価は「契約負債」に分類されます。従来の「前受金」「前受収益」は契約負債の中身として把握・開示されるイメージです。

• 表示区分：通常は流動負債。ただし履行が1年超先の場合は固定負債とする場合があります。
• 開示：契約負債の増減、収益への振替額、残高とその性質・履行時期の説明が求められることがあります。
• 内部統制：契約条項のレビュー、検収・引渡しエビデンスの保存、期間按分の妥当性が監査の焦点になります。

ファクタリングとの関係と資金繰りの考え方

前受金とファクタリングは、どちらも「現金化の早期化」という観点で資金繰りに効きますが、性質は異なります。

• 前受金：顧客から将来の販売代金を先に受け取る。負債（契約負債）として計上し、引き渡し時に売上振替。顧客との信頼・交渉力が重要。過大な前受は履行義務・返金義務のリスクを伴います。
• ファクタリング：既に発生した売掛金を譲渡して現金化。帳簿上は売掛金の減少と現金の増加（ノンリコースならオフバランスの評価もあり）。費用は手数料として発生。顧客に追加の義務は基本的に発生しません。

資金繰り施策としては、健全な範囲の前受条件（着手金・中間金）と、売掛金回収の早期化（ファクタリング含む）をバランス良く組み合わせるのが定石です。前受金の膨張は「未履行の義務が積み上がっている」シグナルでもあるため、進捗管理と返金条項の統制が不可欠です。

財務分析・KPIへの影響

• 貸借対照表（BS）：前受金が増えると負債が増加し、運転資本（流動資産−流動負債）は圧縮。いわゆる「ネガティブ・ワーキングキャピタル」のモデル（小売・サブスク）では健全なこともあります。
• 損益計算書（PL）：前受金受領時点では収益は増えません。履行時に売上計上されます。
• キャッシュフロー（CF）：前受金の増加は営業CFを押し上げます。期間比較では、前受の増減が営業CFに与える影響を注記・説明すると投資家の理解が得られやすくなります。
• KPI：前受残高回転、契約履行までの日数（Days to fulfill）、返金率、キャンセル率などがモニタリング指標になります。

内部統制・監査で見られるポイント

• 契約書・申込書・注文書に前受条件が明記されているか（比率・返金・税区分・履行条件）。
• 入金と顧客・契約のひも付け（消込）の正確性。仮受金の長期放置がないか。
• 検収・引渡しの証憑（納品書、受領書、ログ、引渡し記録）の保存とタイミング整合性。
• 長期前受金の存在（1年超）と開示・返金リスクの評価。
• キャンセル・返金ルールの運用実態と会計処理（返金・違約金）の整合性。
• 不正リスク（資金の私的流用、売上前倒し）への牽制：職務分掌と承認フロー。

仕訳パターン早見（実務の勘所）

予約金受領→引渡し

受領時：借 現金／貸 前受金
引渡時：借 前受金／貸 売上（＋仮受消費税：税抜方式の場合）

キャンセル・返金

契約に基づき返金する場合：借 前受金／貸 現金（預金）
違約金を控除する場合：借 前受金／貸 現金、売上（違約金相当）

内容不明入金→判明後振替

受領時：借 現金／貸 仮受金
判明後：借 仮受金／貸 前受金（または売上、預り金 など）

よくある質問（Q&A）

Q1. 前受金は流動負債ですか？

原則は流動負債です。ただし、履行が1年超先と見込まれる部分は固定負債として区分する場合があります。契約の履行スケジュールに沿って判断します。

Q2. 前受金と前受収益はどう使い分けますか？

商品販売の前受は「前受金」、サービス・時間按分が中心の取引は「前受収益」と使い分けるのが一般的です。いずれも契約負債として同じグループに属します。

Q3. 消費税はいつ計上しますか？

原則、引渡し・役務提供の時点です。前受時点では計上しません（税法に基づく一般的な取り扱い）。

Q4. 返金が発生した場合の処理は？

未履行部分に対応する前受金を返金します。違約金条項があるときは、返金額から控除した部分を売上または雑収入として認識します（契約条項に従う）。

Q5. 英語財務諸表では何と表示しますか？

「Advances received」「Advances from customers」「Contract liabilities」などが一般的です。サービス中心なら「Unearned revenue」「Deferred revenue」もよく用いられます。

ケースで学ぶ：ファクタリングとの併用設計

例えば、工事案件で着手金20％を前受し、残額は検収後30日サイトの売掛金。着手金で材料手配の資金を確保し、検収後は売掛金をファクタリングで即時化。こうした設計により、過度な借入を増やさずにキャッシュを前倒しできます。ポイントは、前受条件（割合・返金条項）と検収の確実性、ファクタリング手数料のコストバランスです。

実務チェックリスト（今日から使える）

• 契約に「前受の割合・時期・返金条件・税区分」を明記しているか。
• 前受金の残高明細（相手先・契約別・受領日・履行予定日）を作っているか。
• 長期化（一定日数超）の前受金に対して、返金・履行・リスク評価の定期レビューを実施しているか。
• 仮受金の放置がないか。毎月末に必ず内容を確定させているか。
• 引渡し・検収の証憑が売上計上と一致しているか（タイミング差異の有無）。
• サブスク等は「前受収益」として期間按分しているか。

まとめ：前受金を正しく使えば、信頼も資金繰りも強くなる

前受金は、顧客からの「信頼の先払い」。一方で企業にとっては「履行義務」という約束を背負う負債でもあります。定義と会計処理（受領時は負債、履行時に売上）、消費税のタイミング、前受収益・預り金との違い、収益認識基準での契約負債の考え方——この基本を押さえれば怖くありません。ファクタリングなど他の資金繰り手段と上手に併用しながら、前受条件の設計、進捗の見える化、返金・キャンセルの統制を徹底しましょう。そうすれば、キャッシュは健全に前倒しされ、取引先からの信頼も同時に積み上がります。疑問が残れば、契約条項と会計方針を確認し、迷うときは専門家に相談する——これが実務での最短ルートです。