取引審査とは？金融・ファクタリングで必須の基礎知識と通過のコツを徹底解説

取引審査の全体像：金融・ファクタリングで失敗しないための実務ガイド

「取引審査って具体的に何を見られるの？」「どう準備すれば通過できるの？」——初めて金融サービスやファクタリングを利用するとき、多くの方がここで不安になります。本記事では、業界で日常的に使われる現場ワード「取引審査」を、初心者にもわかりやすく、かつ実務でそのまま使えるレベルまで丁寧に解説します。審査の目的、流れ、チェックされるポイント、通過のコツ、関連語まで網羅。読み終える頃には「何を、どの順番で準備すれば良いか」がクリアになります。

業界ワード（取引審査）

定義

取引審査とは、金融機関・ファクタリング会社・事業会社などが新規または既存の相手方（企業・個人事業主・取引案件）と取引を開始・継続する前に、信用力・実在性・コンプライアンス適合性・取引スキームの妥当性・回収見込みなどを総合的に評価して可否や条件（限度額・期間・価格等）を決定するプロセスのことです。与信審査（信用審査）やカウンターパーティ審査とも呼ばれ、KYC（本人確認）や反社チェック、財務分析、契約条件整合性の確認などを含みます。

取引審査の目的と重要性

何を守るための審査か

取引審査の最大の目的は、未回収や不正・コンプライアンス違反による損失を未然に防ぐことです。具体的には以下の3点を守ります。

• 資金の安全：回収可能性が低い相手への与信を避ける
• 法令・ガバナンス：犯罪収益移転防止、反社会的勢力との排除、制裁リスクの回避
• 事業の継続性：過大与信や集中リスクを防ぎ、健全なポートフォリオを維持

ファクタリングでの特徴

ファクタリングの審査は「売掛先（債務者）の信用力」を重視する点が特徴です。資金を受け取る利用企業（売り手）の財務状況だけでなく、請求先である売掛先の実在性・支払い能力・入金実績・契約関係・債権の真実性にも厳密に目が向きます。2社間（通知なし）か3社間（通知あり）かによって求めるエビデンスや回収ルートの評価も変わります。

現場での使い方

言い回し・別称

取引審査は、現場では次のように呼ばれることがあります。

• 与信審査／信用審査（Credit review）
• カウンターパーティ審査（Counterparty review）
• オンボーディング審査／新規取引審査
• 稟議審査（社内決裁プロセスを含む文脈）
• CDD（Customer Due Diligence：顧客管理）

使用例（3つ）

• 「新規の取引審査に入るので、直近2期の決算書と主要取引先一覧をください。」
• 「売掛先A社の限度額見直しで期中取引審査を実施します。直近の入金実績を抽出してください。」
• 「3社間ファクタリングなので、譲渡通知先の承諾書を審査書類に添付します。」

使う場面・工程

• 新規取引開始時（口座開設・契約締結前のオンボーディング）
• 限度額設定・見直し時（増枠・減枠・停止）
• 大口案件・特殊スキームの稟議前
• 事故・延滞・財務悪化の兆候検知後の臨時審査
• 定期モニタリング（半年・年次更新）

関連語

• 与信限度額：取引先ごとに設定する最大与信枠
• KYC／CDD：本人確認と顧客適正評価
• 反社チェック：反社会的勢力との関係排除の確認
• AML/CFT：マネロン・テロ資金供与対策
• 稟議：社内決裁プロセス
• モニタリング：取引開始後の継続的な観察・再評価

審査の流れ（金融・ファクタリング共通）

一般的なプロセスを、実務でのチェック観点とともに整理します。

• 1. 申込受付・基本情報取得
  • 商号・本店所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年・主要取引先・取引目的・資金使途をヒアリング
• 2. KYC（本人確認）
  • 登記事項証明書、印鑑証明、本人確認書類（代表者）、実質的支配者の確認
• 3. スクリーニング・反社チェック
  • 制裁リスト、反社データベース、ネガティブニュース、同名異人の排除
• 4. 財務・事業の分析
  • 決算書（原則2〜3期分）、試算表、資金繰り表、税金・社保の納付状況
• 5. 取引相手（売掛先等）の評価
  • 商業信用調査レポート（例：帝国データバンク、東京商工リサーチ 等）、支払サイト、入金実績
• 6. 契約・スキームの適正性確認
  • 基本契約、個別契約、債権の真実性、相殺・返品・解除条項の有無
• 7. 限度額・条件設定
  • 金額、期間、ディスカウント率や金利、担保・保証、コベナンツ
• 8. 稟議・承認
  • 社内ポリシーとリスク許容度に沿って決裁
• 9. 条件提示・契約締結
  • 重要事項の説明、反復利用時の更新条件も確認
• 10. 期中モニタリング・更新審査
  • 延滞・情報変化の検知、限度額の見直し

具体的な評価項目（チェックリスト）

企業属性・基本情報

法人格、設立年、主要株主、実質的支配者、事業の継続性、許認可の要否と保有状況。法人番号や所在地の安定性（バーチャルオフィスの有無など）も確認します。

財務の健全性

主要指標の例：

• 流動比率・当座比率：短期支払能力の把握
• 自己資本比率：財務クッションの厚み
• 債務超過の有無、営業CFの安定性
• 売上・利益・粗利率の推移、季節性・一過性要因
• 税金・社会保険の滞納有無（資金繰り逼迫のサイン）

支払能力・入金実績

銀行入出金明細、手形・小切手の事故情報、主要取引の入金遅延の有無。金融機関との取引姿勢（リスケ・条件変更の履歴）も参考にします。

売掛先（債務者）の信用力

ファクタリングでは特に重要です。

• 売掛先の規模・業歴・業績・支払実績
• 取引基本契約の有無、発注〜検収〜請求〜入金フローの明確性
• 売掛先集中リスク（上位1社への偏り）

コンプライアンス・レピュテーション

• 反社・制裁・贈収賄・不正の疑義がないか
• 法令順守体制、外部通報や訴訟の有無、重大な事故・行政処分の履歴

担保・保証・支払スキーム

根保証・物的担保の有無、保険の付保、回収導線（振込指定・代位弁済・手当て）の強さをチェックします。

ファクタリングに特化した取引審査の勘所

2社間と3社間で変わる評価ポイント

• 2社間（売掛先へ通知なし）
  • 売掛の真実性証憑（発注書、納品書、検収書、請求書、取引基本契約）
  • 入金実績の裏取り（銀行明細と請求の突合）、二重譲渡防止の取り決め
  • ディスカウント率は高めになりがち（回収リスクが自社依存）
• 3社間（売掛先に通知・同意あり）
  • 譲渡通知・承諾の取得、入金口座の指定（回収導線が強化）
  • 売掛先の与信をより重視、条件も有利になりやすい

債権の真実性と対抗要件

• 真実性：実在の取引で、役務・商品が履行済みであることの証明
• 対抗要件：債権譲渡登記や債務者への通知・承諾等、第三者対抗要件の整備
• 相殺・返品・値引き条項：債権額が変動するリスクの把握

審査に影響する追加論点

• 集中度：上位売掛先の比率、同一売掛先への過大集中は減額要因
• 回収導線：売掛先→指定口座への入金確度（入金口座の固定化が鍵）
• 売上の季節性・案件性：スポット比率が高いと安定性に課題

提出書類と準備のコツ

一般的に求められやすい書類と、通過率を上げる準備のヒントです。

• 公的書類：登記事項証明書、印鑑証明、本人確認書類、許認可証
• 財務関係：決算書（2〜3期）、試算表、科目内訳、資金繰り表、納税証明
• 取引証憑：取引基本契約、発注書・納品書・検収書・請求書、入金エビデンス（銀行明細）
• 売掛先情報：会社概要、担当者、支払サイト、与信レポート（ある場合）

準備のコツ：

• 整合性を揃える：請求金額・請求日と入金金額・入金日の突合が取れているか
• 資金使途を明確化：運転資金・仕入・外注費など具体的に。返済（穴埋め）のみだと評価が下がりやすい
• 変化点の説明：赤字・減収の理由と改善策、スポット案件の収益性、季節要因の根拠
• 売掛先のリアリティ：連絡先・担当者名、検収プロセス、過去の入金遅延の有無
• 二重譲渡防止：社内の売掛管理ルール、既存ファイナンスとの関係（譲渡禁止特約の有無）

審査で嫌われる“レッドフラッグ”

• 架空・将来条件の未確定債権、検収前の請求、返品前提の取引
• 二重譲渡や優先弁済を妨げる契約の存在
• 急激な売上増減の説明不足、粉飾を疑わせる不自然な科目動き
• 税金・社保の長期滞納、重大訴訟・行政処分の未開示
• 反社・制裁・不正の疑義、名寄せの不一致（同名異人の混同）

審査通過のための実践ポイント

• 早めに相談：資金ショート直前より、余裕のあるタイミングの方が選択肢が広がる
• 書類は一次情報で：原本・公式証明・一次データ（銀行明細）で裏付ける
• 取引の見える化：発注〜検収〜請求〜入金のフロー図を添付
• 売掛先分散：集中度が高ければ、限度額の分散案もセットで提案
• 将来の見通し：受注内訳、目線価格、コスト前提を簡単な事業計画に落とす
• 内部統制のアピール：請求・入金照合作業、二重譲渡防止ルール、承認権限表を提示

よくある質問（FAQ）

Q1. 取引審査はどのくらい時間がかかる？

案件の複雑さと書類の揃い具合によります。標準的には1〜5営業日程度、売掛先の確認や3社間での承諾取得が必要な場合はさらに数日かかることがあります。

Q2. 赤字でも通る？

可能性はあります。赤字の原因が投資・一過性・季節性で、売掛先の信用力や回収導線が強ければ、条件調整（枠・率・期間）で承認されることがあります。

Q3. 個人事業主でも大丈夫？

多くの事業者で対応しています。本人確認と事業実態の確認（確定申告書、請求・入金実績）がポイントです。

Q4. 審査に落ちる主な理由は？

売掛の真実性が弱い、入金実績が乏しい、二重譲渡の懸念、反社・制裁のヒット、財務の継続性に懸念、情報の不整合といった点が代表的です。

Q5. いつ再審査（更新）される？

定期（半年〜年次）と、事故・情報更新・増枠申請などのイベント発生時に行われます。

Q6. 入金サイトが長いと不利？

一般に長いほどリスクは高く評価されますが、売掛先の信用が高く、3社間で回収導線が固い場合は相殺されることもあります。

用語ミニ辞典

• KYC（Know Your Customer）：本人確認・実在性確認の総称
• CDD（Customer Due Diligence）：顧客の適正評価（事業実態やリスクに応じた確認）
• EDD（Enhanced DD）：高リスク案件に対する強化された調査
• 反社チェック：反社会的勢力や周辺者との関係排除の確認
• AML/CFT：マネロン・テロ資金供与対策、異常取引の監視
• 与信限度額：相手先に設定する最大与信枠
• 稟議：社内決裁プロセス。審査結果を踏まえ、責任者が承認する手続き
• モニタリング：取引開始後の継続的な観察・情報更新

法令・ガイドラインの視点（基本）

実務では、各社のポリシーに加えて関連法令・指針を踏まえます。例として、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、制裁リストの遵守、内部管理態勢の整備などが挙げられます。ファクタリングは一般に債権譲渡を用いる取引であり、実態として貸付とみなされないよう、債権の真実性や対価の妥当性、譲渡禁止特約の有無などの確認が重要です。必要に応じて、債権譲渡登記や債務者通知・承諾などの手続を適切に行い、第三者対抗要件・優先関係を明確にします。

活用シーン別のチェック観点

銀行・ノンバンクの新規口座・与信

本人確認、レピュテーション、資金使途の合理性、資金の流れの透明性。取引開始後の入出金パターンのモニタリング設計も同時に検討します。

ファクタリング（継続利用）

定期的な売掛先の見直し、限度額の配分、回収遅延の発生傾向、不良債権化の早期警戒指標（日数延滞、入金サイト延伸等）。

仕入先・外注先の与信管理（事業会社）

供給安定性、品質・納期、財務体力。前払や長期与信をする場合は、担保・前払保証・段階払いの検討。

ケースで学ぶミニシナリオ

ケース1：2社間でスポット案件を早期資金化

実務ポイント：検収済みの証憑を揃え、入金実績が少ない場合は売掛先の信用レポートで補完。入金指定口座の固定化を合意し、二重譲渡禁止の誓約を明示。

ケース2：3社間で限度額を引き上げたい

実務ポイント：売掛先の承諾取得を事前に打診。前回の入金遅延要因を分析し、改善策（請求締めの見直し、検収の早期化）をセットで提示。

ケース3：赤字決算だが増枠希望

実務ポイント：赤字の内訳（投資・一過性）を明確化し、受注残・パイプラインの裏づけ資料を添付。枠は段階的増枠の提案で承認可能性を高める。

チェックフォーマット（雛形の考え方）

内部用の審査メモは、以下の項目で整理すると抜け漏れが減ります。

• 1. 顧客情報（KYC・支配者・事業概要）
• 2. 財務概要（PL・BS・CFの要点、指標）
• 3. 取引スキーム（2社間/3社間、回収導線、対抗要件）
• 4. 売掛先分析（信用・集中・サイト・実績）
• 5. コンポライアンス（反社・制裁・訴訟等）
• 6. リスク評価と緩和策（担保、条件、コベナンツ）
• 7. 提案条件（限度額、価格、期間、更新条件）

失敗しない情報開示のコツ

• 「不都合な事実ほど先に出す」：延滞・クレーム・返品は先出しで信頼を得る
• 「数字は突合できる形で」：請求と入金のタイムラインを時系列で整理
• 「第三者資料を活用」：公的証書、商業調査レポートで客観性を付与

まとめ：取引審査は“準備8割”

取引審査は、相手をふるい落とすための関門ではなく、「リスクを見える化し、適切な条件で安全に取引を始める」ための共同作業です。特にファクタリングでは、売掛債権の真実性・回収導線・売掛先の信用力が鍵。発注から入金までの流れを証憑でつなぎ、資金使途と将来見通しを丁寧に説明できれば、条件面も含めて前向きな結論に近づきます。この記事をひな形として、貴社の実態に合わせた資料整備と説明準備を進めてみてください。審査は準備でほぼ決まります。早めの相談と、整合性のとれた開示が何よりの近道です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ