非対面確認とは？金融業界の安全性・手続きの流れ・メリット完全ガイド

非対面確認をやさしく解説：ファクタリング・金融の現場で本当に使える基礎知識と実務ポイント

「非対面確認って具体的に何をするの？」「オンラインだけで本人確認は本当に大丈夫？」——ファクタリングや銀行取引、資金調達の場面で初めて耳にする方が不安になるのは当然です。本記事では、金融業界の現場で日常的に使われる「非対面確認」の意味から、使い方、実務での流れ、注意点までをやさしく整理。はじめてでも迷わないよう、具体例とチェックリスト中心で解説します。

業界ワード（非対面確認）

定義

非対面確認とは、店舗来訪や対面を伴わず、オンライン・郵送・ビデオ通話などの方法で顧客の本人特定事項（氏名・住所・生年月日等）や実在性を確認するプロセスの総称です。銀行、貸金業、資金移動業、ファクタリングなどの与信・取引開始時に、なりすましやマネー・ローンダリング等の不正を防ぐ目的で行われ、法令・ガイドラインに沿って実施されます。昨今はスマホで完結するeKYC（electronic Know Your Customer）も非対面確認に含まれます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような表現が同義・近義で使われます。

• 非対面本人確認／オンライン本人確認
• リモート本人確認／リモートKYC／eKYC
• 非対面での本人特定事項の確認

使用例（3つ）

• 「審査着手前に非対面確認を実施します。本人確認書類のアップロードとセルフィー撮影にご協力ください。」
• 「ご契約前の最終工程として、担当者立ち会いのビデオ通話で非対面確認を行います。」
• 「法人のお客さまは、代表者の本人確認に加えて、登記簿謄本での実在性確認（非対面）もお願いします。」

使う場面・工程

非対面確認は、口座開設、融資申込、ファクタリングの申込・契約、資金移動サービスの登録、住所変更や各種権限設定など、顧客の成りすましリスクがある局面で使われます。工程としては「申込→本人確認→審査→契約→実行」のうち、申込直後〜審査前後に位置づけられます。リスクが高い取引（高額・初回・属性不一致など）では、契約直前に追加の非対面確認を差し込むことも一般的です。

関連語

• 本人特定事項／本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）
• eKYC（ICチップ読取、OCR、顔認証、ライフネスチェック）
• 所在確認（郵送物到達、本人限定受取郵便、転送不要郵便）
• 実在性確認（法人：登記簿、法人番号、Webサイトや電話の整合）
• 反社チェック（反社会的勢力の該当性確認）
• KYC／CDD（顧客管理・顧客デューデリジェンス）
• AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）

非対面確認が求められる背景と法的枠組み

金融取引では、なりすましや不正送金、マネー・ローンダリング等のリスクを常に意識する必要があります。日本では、口座開設や貸付、資金移動などの取引時に、顧客の本人特定事項を確認することが求められており、非対面の場合は対面よりも厳格な手順が求められるのが一般的です。これは、対面に比べて偽造書類や成りすましの検知が難しいためです。

非対面確認の方法としては、近年はeKYC（スマホアプリによるICチップ読取、顔写真と動画の一致確認など）が普及。郵送による所在確認（転送不要郵便、本人限定受取）や、取引口座と同名義金融機関口座からの少額振込を用いた名寄せ確認など、リスクに応じた複数手段の組み合わせも行われます。金融機関や関連事業者は、各自のリスク評価に基づき、取引の性質・金額・顧客属性を踏まえて手順を設計します。

非対面確認の具体的な方法と必要書類

代表的な手段と、どのような情報を取っているのかを整理します。

• 本人確認書類の撮影アップロード
  • 運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど。表面・裏面の鮮明な画像を取得し、真正性（偽造痕跡、改ざん有無）と一致性（申込情報との一致）を確認します。
• ICチップ読取（eKYC）
  • マイナンバーカードや在留カード等のICチップをスマホで読み取り、券面情報とIC内情報の整合をチェック。高い本人性を担保できます。
• 顔認証・ライフネスチェック（eKYC）
  • 本人のセルフィー（動画・静止画）と本人確認書類の顔写真を照合。まばたき等の動作指示でなりすましを防ぎます。
• ビデオ通話による確認
  • オペレーターがリアルタイムで本人確認書類を提示してもらい、顔との一致、書類の立体性等を確認します。
• 郵送による所在確認
  • 転送不要郵便や本人限定受取で申告住所に到達するかを確認。書類画像だけではカバーしづらい「住所の実在」を補強します。
• 同名義口座からの入金確認
  • 顧客名義の既存銀行口座からの少額入金を促し、名義一致を確認。名寄せ・口座実在の補助的な手段として用いられます。
• 法人の実在性確認
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、法人番号、公的データベース参照、代表電話へのコールバック、公式サイトや請求書・契約書の整合など。

これらは単独で使う場合もありますが、リスクに応じて複数を組み合わせると堅牢性が高まります。例えば、eKYC（IC読取＋顔認証）に加えて反社チェック、郵送到達確認を行う、などの設計が一般的です。

ファクタリングでの非対面確認の勘所

ファクタリングでは、債権の真実性と譲渡人（売掛金の売主）の実在・権限確認が要です。非対面確認が甘いと、架空債権・二重譲渡・なりすましによる不正買取につながるリスクがあります。現場で重視するポイントは次のとおりです。

• 申込者（法人・個人事業主）の本人確認
  • 代表者本人の本人確認（eKYC、ビデオ通話）、会社の実在（登記簿、法人番号）を二段構えで確認します。
• 権限・意志の確認
  • 代表者本人の意思確認、委任の場合は委任状と委任者本人の確認。最終局面でビデオ通話を挟む事業者も多いです。
• 債権の実在性・帰属の確認
  • 請求書、納品書、発注書、契約書などの整合。先方（売掛先）への通知・承諾（3者間ファクタリング）や、2者間の場合の精査強化がカギになります。
• 資金の流れと名義の整合
  • 入金口座の名義、債権者名と一致しているか、過去入金実績との整合などを非対面で確認・裏取りします。

これらを非対面で成立させるには、書類の真正性チェックと、人の関与（面談・通話）を適切に組み合わせることが重要です。

よくある落とし穴とトラブル回避策

• 画像の不鮮明・切り抜き
  • 書類の四隅が入っていない、反射やピンボケで記載が読めないと差し戻しに。撮影ガイドを事前に送付しましょう。
• 住所不一致
  • 申告住所と本人確認書類の住所が一致しない場合は、補完資料（公共料金領収書等）や郵送到達確認で解消します。
• 第三者申込みの疑い
  • 不自然な端末情報、短時間に複数申込み、応答の不一致などは危険信号。ビデオ通話やコールバックで確認を強化します。
• 法人の実在性不足
  • 登記情報の最新性、所在地の実在、Web・電話の整合まで確認。最新登記簿の取得をルール化しましょう。
• なりすましへの対抗不足
  • 顔写真一致だけでなくライフネス（生体）検知を採用。ICチップ読取は偽造耐性が高く、優先度が高い方法です。

非対面確認の標準フローとチェックリスト

ここでは、初回取引（ファクタリング申込）の想定フローを例示します。各社のリスク許容度に応じて強度は調整してください。

• 申込受付
  • 基本情報（氏名・住所・生年月日・法人情報）と取引目的、債権情報の入力を受領。
• 書類提出
  • 本人確認書類、登記簿、請求書等のアップロード。提出ガイドを明示。
• eKYC実施
  • ICチップ読取＋顔認証（ライフネス）。代替としてビデオ通話＋郵送所在確認。
• 反社・属性チェック
  • 外部データベース参照、社内ブラックリスト照合、事業実態の基礎確認。
• 債権の真実性確認
  • 関係書類の整合、必要に応じて売掛先へのファクトチェック（3者間は通知・承諾）。
• 最終の非対面確認
  • 契約直前のビデオ通話で意思確認、委任関係の有無、重要事項の説明。
• 契約締結・実行
  • 電子契約の署名検証、同名義口座への送金。初回は少額から開始し、実績に応じて限度増枠。

チェックリスト（抜粋）

• 氏名・住所・生年月日が書類と一致している
• 書類画像が鮮明で改ざん痕跡がない
• IC読取またはビデオ通話等で顔と書類の一致を確認
• 郵送・電話・Webのいずれかで所在実在を裏取り
• 法人は登記簿の最新性（発行日）と役員情報の整合を確認
• 反社該当性なし、ネガティブ情報なし
• 契約意思と権限（代表者／委任）に齟齬がない

非対面確認のセキュリティと個人情報の扱い

非対面確認では、顔画像や本人確認書類の画像、ICチップ情報など高感度なデータを扱います。取得目的の明確化、保存期間の設定、アクセス制御、暗号化、ログ管理、外部委託先の管理など、プライバシー・セキュリティの基本を遵守してください。内部不正防止の観点では、権限分離（入力・審査・最終承認の分業）も有効です。

初心者がつまずきやすいポイントと対処法

• スマホ操作が不安
  • 撮影手順の図解、チャット・電話のサポート窓口、ビデオ通話代替など複数の選択肢を用意しましょう。
• どの書類が必要かわからない
  • 本人確認書類の種類、発行日要件、補完資料の可否を一覧で提示。提出前チェック表を配布するとスムーズです。
• 住所が最近変わった
  • 住所変更が反映された書類の準備が難しければ、公共料金領収書や住民票写し等の補完ルート、または郵送到達で代替します。
• 法人の担当者と代表者が別
  • 担当者は社内メールや社判付き委任状、代表者はeKYCまたはビデオ通話で意思確認、といった二層確認を設計します。

ケース別の運用例（ファクタリング）

• 少額・初回の申込
  • eKYC（IC読取＋顔認証）＋登記簿＋反社チェック。契約直前にビデオ通話で意思確認。
• 既存先・増枠審査
  • 前回からの変更点（住所・代表者・口座）に焦点を当て、差分確認。高額化に応じて郵送所在確認を追加。
• 2者間ファクタリング
  • 売掛先への通知がない分、請求・納品の裏取りと、入金実績やコールバックでのファクトチェックを強化。

非対面確認の品質を高めるコツ（事業者向け）

• UXとリスクの両立
  • 最初から最大強度の手順を課すのではなく、リスクベースで段階的に強化。ユーザー体験の摩擦を最小化します。
• 判定の一貫性
  • 審査ルールを明文化し、グレーケースのエスカレーション先を固定。属人化を防止します。
• 継続的モニタリング
  • 初回確認で終わらせず、一定周期の再確認やトランザクション監視で異常を早期検知します。

よくある質問（Q&A）

Q. 非対面確認はどのくらい時間がかかる？

A. eKYCなら数分〜数十分で完了する例が多いです。郵送を伴う場合は1〜3営業日程度を見込みます。審査混雑や差し戻しがあると延びます。

Q. 写真の自撮りが苦手。別の方法はある？

A. あります。ビデオ通話で担当者がガイドする方法や、郵送到達による所在確認と組み合わせる運用も選べます。案内された代替手段を相談しましょう。

Q. マイナンバーカードがなくても大丈夫？

A. 運転免許証や在留カードなど、他の本人確認書類でも可能です。ICチップ読取ができない場合は、顔認証や郵送確認などを追加して総合的に確認します。

Q. 法人の申込で、担当者が代行しても良い？

A. 可能ですが、最終的な契約意思は代表者本人の確認を要するのが一般的です。委任状と合わせ、代表者の非対面確認（eKYCまたはビデオ通話）を行います。

Q. 個人情報の取り扱いが心配です。

A. 利用目的の明示、暗号化保存、権限管理、保存期間の制限などの対策が講じられます。心配な点は事業者のプライバシーポリシーで確認しましょう。

用語ミニ辞典（関連ワード）

• eKYC
  • 電子的な手段で本人確認を完結させる方法。ICチップ読取、顔認証、ライフネス検知などが代表的。
• 所在確認
  • 申告住所にユーザーが居住している（到達する）ことを確認。転送不要郵便や本人限定受取など。
• 反社チェック
  • 反社会的勢力の関与を排除するためのスクリーニング。外部データベースや公知情報を参照。
• CDD（Customer Due Diligence）
  • 顧客の身元・属性・取引目的等を把握するプロセスの総称。非対面確認はCDDの中核要素です。
• 継続的モニタリング
  • 取引開始後も不審な取引や属性変更を監視し、必要に応じて再確認を行うこと。

実務で役立つ提出前チェック（顧客向け）

• 書類の四隅が映っている、反射や影がない、解像度が十分
• 住所・氏名・生年月日が申込情報と一致
• 有効期限内の書類か確認
• セルフィーは明るい場所で、帽子・マスクは外す
• 郵便受けの表札・部屋番号が最新になっている
• 法人は最新の登記簿（発行日が新しいもの）を用意

まとめ：非対面確認は「安全に速く」取引するための必須プロセス

非対面確認は、来店不要・スピーディに見えて、その実、取引の安全性を支える基盤です。特にファクタリングのように資金が動き、書類の真正性が重要な取引では、eKYCやビデオ通話、郵送到達確認、反社チェックなどを適切に組み合わせ、リスクに応じて強度を調整することが鍵になります。

「何を、どの順番で、どの程度まで確認するのか」を明確にすれば、ユーザーにとっても事業者にとっても負担は最小化できます。本記事のフローやチェックリストをベースに、自社・自分のケースに合う運用へと落とし込み、安心・安全・迅速な取引を実現していきましょう。