再判定とは？金融・ファクタリング審査で有利になる条件と注意点を徹底解説

「再判定（さいはんてい）」とは？金融・ファクタリングの審査で押さえておきたい実務の勘所

「一度審査結果が出たのに、また審査？」「再判定って、出直しと同じ？」——金融やファクタリングの手続きでよく聞くけれど、はっきり意味がつかみにくいのが「再判定」です。この記事では、初心者の方にもわかりやすく、現場での言い回しから具体的な発生場面、通過のための準備までを丁寧に解説します。仕組みがわかれば、慌てず落ち着いて必要な対応ができ、資金繰りの遅延や機会損失を防げます。

業界ワード（再判定）

定義

再判定とは、金融機関やファクタリング会社が、既に出した審査（与信・査定・稟議）の判断を、追加情報の提出や条件変更、時間経過などを契機にもう一度評価し直すプロセスのことです。初回の結論を白紙に戻すのではなく、「前提が変わった／新しい情報が出た」ことを踏まえて、妥当性を再チェックする実務的な手続きです。結果は、承認・条件付き承認・否決・保留のいずれかに改めて分かれます。

現場での使い方

現場では、再判定は「再与信」「再審査」「再査定」「見直し稟議」などの別称で呼ばれることもあります。社内の運用によってニュアンスが少し異なり、スコアリングの再計算だけを指す場合もあれば、審査部・審査会への再上程（再稟議）まで含む場合もあります。

言い回し・別称

• 「再与信に回します」：主に限度額や取引先（売掛先）を見直すときの表現
• 「再審査お願いします」：担当者から審査部に依頼をかける際の実務用語
• 「条件変更で再査定」：手数料率・償還期限・エクスポージャー枠変更を前提に再評価
• 「追審」：一次審査を補完する追加審査（社内略語として使うケース）

使用例（3つ）

• 「決算書が確定しましたので、上ぶれ要素を反映して再判定をお願いします。」
• 「売掛先がA社からB社に変わるため、債権の信用力前提が変わります。再与信に回してください。」
• 「初回否決でしたが、未反映の受注書と入金実績を提出します。条件付き承認狙いで再審査できませんか。」

使う場面・工程

再判定は、以下のような工程で使われます。

• 案件起案→一次審査→不備・情報不足→追加資料→再判定→結論
• 初回承認→条件変更（限度額・手数料）→再判定→条件確定
• 定期見直し（四半期・半期・年次）→情報更新→再判定→継続可否決定

関連語

• 与信（信用リスク評価）／再与信（再評価）
• 稟議（社内決裁）／再稟議（条件変更時の再決裁）
• スコアリング（定量評価）／エキスパティーズ（担当者の定性判断）
• モニタリング（継続的な信用状況の監視）
• 否決・保留・条件付き承認（審査結論のバリエーション）

再判定が発生する主なトリガー

再判定は「何となくやり直す」ものではなく、明確なトリガーがあるときに行われます。代表的なケースは次の通りです。

• 追加資料の提出：最新決算書、試算表、資金繰り表、税納付状況、受注書・請書、請求書と入金消込表、納品書・検収書、銀行口座の入出金明細など。
• 前提条件の変更：売掛先の変更・追加、取引規模の増減、支払サイトの延長、手数料率・買取率・限度額の見直し、償還請求（リコース）条件の修正。
• 時間経過による見直し：定期モニタリングのタイミング（四半期・半期・年次）、事故や延滞の発生、主要取引先の信用状況変化（ニュース、与信照会のスコア低下）。
• コンプライアンス要因：反社チェックの更新でのヒット、名寄せによる同名異人の誤マッチ解消、社内ルール改定や監督指針の変更。
• 外部環境の変化：業界景況感の悪化、為替・原材料価格の急変、自然災害やサプライチェーンの断絶が利益・キャッシュフローに与える影響の顕在化。

分野別：再判定で見られるチェックポイント

ファクタリング（売掛債権の買取）

• 売掛先の信用力：帝国データバンクや東京商工リサーチの評点、財務指標、支払遅延の有無、業界動向。
• 債権の実在性・流動性：契約・注文・納品・検収・請求・入金の一連整合性、反対債権の有無、再請求の可否。
• 支払サイトと入金規律：サイト延伸リスク、入金集中（特定取引先依存）による集中リスク。
• スキームの健全性：2社間・3社間、償還請求の有無（ノンリコース／ウィズリコース）、通知の可否、債権譲渡登記やでんさいの活用可否。

銀行（融資・当座・手形）

• 財務の更新：最新決算・試算表での債務償還年数、インタレスト・カバレッジ、自己資本比率、借入金の期日構成。
• 資金使途と返済原資：運転・設備の整合性、キャッシュフロー創出力、返済計画の実現性。
• 担保・保証：不動産評価の見直し、保証人の属性変化、保全見直しに伴う限度額調整。
• 事故・延滞情報：取引行での約定違反、手形・小切手の不渡り、口座の資金繰り逼迫兆候。

貸金業（ビジネスローン・個人ローン）

• 信用情報の変化：CIC・JICC・KSC等の更新（新規契約・延滞・残高増加・申込照会の多重化）。
• 属性・収入の変動：年収・勤務先・勤続年数の変化、副業収入の安定性。
• 返済履歴：直近の延滞・滞納の解消、リスケ中の状況、完済実績の評価。

いずれの分野でも、「前提の変化」を裏付ける客観資料が再判定のカギです。口頭説明だけでなく、数字と書類で一貫性を示すことが重要です。

2社間・3社間ファクタリングでの再判定の違い

ファクタリング特有のポイントとして、スキームの違いが再判定の難易度に影響します。

2社間（通知なし・債務者非対抗型が多い）

• 売掛先への通知がないため、債権の実在性・債権譲渡対抗要件の確保（譲渡登記等）をより厳格に確認。
• 売掛先の支払遅延が表面化しにくく、入金通番や消込の整合性、元帳の突合資料が重視される。
• 再判定では、入金実績の更新や売上計上のエビデンス追加が突破口になりやすい。

3社間（通知あり・債務者対抗型が多い）

• 売掛先同意や債権譲渡通知後の確認回答が鍵。回答保留・拒否は再判定でのリスク上振れ要因。
• 支払事務フロー（支払窓口・締め日・サイト）が明確になりやすく、限度額増枠の再判定が通りやすい傾向。
• 一方、売掛先のコンプライアンス方針変更（譲渡制限条項の厳格運用など）が出ると再判定は厳格化。

再判定を有利に進めるための準備

1. 追加資料は「時系列」と「紐づけ」で出す

• 見積→受注→納品→検収→請求→入金の横串で、契約書・請求書・納品書・検収書・入金明細を紐づける。
• 取引先別元帳・売掛年齢表（エイジング）で滞留・延滞の有無を可視化。

2. 定量・定性の両輪で「前提の変化」を示す

• 定量：最新試算表、受注残高、粗利率の推移、月次CF、在庫回転・売掛回転の改善。
• 定性：商流の変更、発注書式の統一、検収プロセスの見直し、債権管理体制の強化など。

3. 条件交渉の幅を持たせる

• 一発で満額・最優遇を狙うより、手数料率・限度額・通知の有無・償還条項の組み合わせで落とし所を複線化。
• 「この条件なら可」の代替案を自ら提示すると再判定がスムーズ。

4. スケジュールとコミュニケーション

• 決算確定・支払サイトの更新・大型入金予定など、情報が更新される節目に合わせて再判定を依頼。
• 社内の決裁フロー（再稟議の締め日、審査会の開催日）を把握して逆算。

よくある勘違いと落とし穴

• 「再判定＝必ず上振れ」ではない：新情報がネガティブなら、むしろ厳しくなるのが原則。
• 口頭説明だけで押し切ろうとする：審査はエビデンスベース。資料がなければ動けません。
• 資料の粒度がバラバラ：PDF・画像・Excelが混在し、名寄せできないと時間だけが過ぎる。
• 未申告事項の後出し：訴訟リスク・大口の与信事故・税金滞納などは後に出すほど不利。
• 売掛先からの「譲渡拒否」条項の軽視：契約の譲渡制限は3社間で特に致命的。条項確認は必須。

業界横断で使えるチェックリスト（提出前の最終確認）

• 提出目的は明確か（増枠、手数料見直し、否決の覆し、保留解除など）
• 追加資料は最新かつ整合しているか（数字・日付・社名・通貨単位）
• 前回指摘の解消状況を整理したサマリーを冒頭1枚で用意したか
• 代替案（条件A・B・C）を用意し、優先順位を伝えているか
• 審査側の締め日・会議日程を把握し、リードタイムを確保したか

分野別の必要書類（例）

ファクタリング

• 基本契約書、債権譲渡契約書（案）、債権明細、売掛先との取引基本契約、注文書・請書、納品書・検収書、請求書、入金エビデンス（通帳・振込明細）、取引先別元帳、売掛年齢表、でんさい情報（利用時）。
• 会社側の決算書・試算表、資金繰り表、税金納付書控、主要取引先の構成推移。

銀行

• 直近決算書・科目明細、試算表、資金繰り計画、設備投資計画、借入明細、担保資料（不動産評価、登記簿）、保証関連資料。

貸金業（法人・個人事業主）

• 本人確認、所得証明（確定申告・源泉徴収票）、事業実態資料（売上台帳、請求書、入金明細）、信用情報の開示結果（任意）。

上記は一般例です。各社の運用により差異があるため、指示書（リクエストリスト）に従うのが基本です。

「否決からの再判定」を通すための具体戦略

1. 否決理由の特定と因果の切り分け

• 例：入金実績が薄い→入金サイクルの可視化（通帳ハイライト、消込台帳）、過去取引の顧客証明（支払通知書）。
• 例：売上の季節性とキャッシュの谷→過去3年の月次売上・粗利・運転資本推移をグラフ化。

2. リスク低減の代替案を併記

• 限度額を段階設定（ステップアップ方式）。
• 取引先分散（特定債権の集中回避）。
• 通知ありスキームへの切替（3社間）や、でんさい活用による対抗要件強化。

3. タイムスタンプを整える

• 資料の作成日・締め日・入金日が矛盾しないよう、電子帳簿・会計システム出力で統一。

再判定のスピード感と所要日数の目安

案件規模や社内フローで差はありますが、一般的には以下が目安です。

• 小口・単純案件（資料が揃っている）：1～3営業日
• 中口・条件変更（増枠・新売掛先追加）：3～7営業日
• 大口・スキーム変更（2社間→3社間、登記・通知あり）：1～2週間

「資料が初回で揃うか」「指摘事項が少ないか」で時間は大きく変わります。早期にドラフト提出→指摘待ち→確定版の二段運用が有効です。

コンプライアンスと再判定

反社会的勢力の排除、マネロン・テロ資金供与対策（KYC/AML）、個人情報保護など、コンプライアンス要件は近年厳格化しています。再判定で突っ込まれやすいのは以下の点です。

• 実在性（法人実態、事業実態、実質的支配者）
• 資金の流れ（経路の透明性、関連当事者間での循環売買の疑い）
• 過去の取引先変更の理由（不自然な移管や急増・急減）

疑義が生じた場合は、疎明資料（取引基本契約、実在確認の写真・許認可、KYCフォーム）を準備しておくと、再判定が前に進みやすくなります。

銀行・貸金業・ファクタリングの「再判定文化」の違い

• 銀行：稟議層が厚く、形式面の整合性が重視される。再判定は「再稟議」として決裁ラインに上がることが多い。
• 貸金業：スコアリング比重が高い。属性変化・信用情報の改善がダイレクトに効きやすい。
• ファクタリング：売掛先の信用力と債権の実在性が中心。取引証跡の整合と商流理解がカギ。

自社の案件がどの「文化」に乗っているかを意識して、通りが良い資料設計にチューニングしましょう。

ミニ用語集（再判定と一緒に出てくる関連ワード）

• エクスポージャー：一取引先に対する信用曝露額。集中しすぎると増枠が難しい。
• ハードリミット／ソフトリミット：限度額の絶対上限と運用上限。再判定は多くの場合ソフト側の調整。
• デフォルト・トリガー：延滞や財務指標悪化など、契約上の違約イベント。発動時は再判定で一気に保守化。
• でんさい：電子記録債権。譲渡性が高く、対抗要件確保に有用。

ケーススタディ：小規模事業者の増枠再判定

製造業A社（年商2億円）。2社間ファクタリングを月間2,000万円枠で利用中。新規の大型受注（取引先B社、締め30日・サイト60日）に備え、3,000万円へ増枠申請。初回は「B社の入金実績が薄い」として保留。

対応策：

• 既存取引先での入金実績を時系列で整理（通帳ハイライト・消込台帳）。
• B社の企業情報（評点・支払条件）と、取引基本契約・注文書・検収プロセスの明確化。
• 段階増枠（2,400万→2,700万→3,000万）と、B社分のみ3社間通知ありスキームの提案。

結果：再判定で「条件付き承認（段階増枠＋対象限定＋手数料0.5pt上乗せ）」を獲得し、資金ショートを回避。

よくある質問（FAQ）

Q. 初回否決でも、再判定で覆ることはありますか？

A. あります。否決理由が情報不足や前提不一致に起因している場合、客観資料の追加や条件修正で承認に転じる例は珍しくありません。

Q. どのくらいの頻度で再判定を依頼してよいですか？

A. 前提が変わったタイミング（決算確定、大口受注、入金実績の積み上がり）で依頼しましょう。短期間での連続依頼は、審査側の負荷が高まり逆効果になりがちです。

Q. 追加資料は多いほど有利ですか？

A. 量より質と整合性です。目的に直結しない資料を大量に出すより、時系列が通った必要最小限のパッケージのほうが評価されます。

まとめ：再判定は「やり直し」ではなく「前提更新の手続き」

再判定は、金融・ファクタリングの現場で日常的に行われる重要プロセスです。ポイントは次の3つです。

• きっかけは「前提の変化」。追加資料や条件変更、時間経過の妥当性を示す。
• 定量（数字・実績）と定性（商流・体制）の両輪で、リスク低減を具体的に設計する。
• 審査文化に合わせた資料設計と、代替案を含む交渉設計でスピードと確度を高める。

「何を、どの順番で、どの程度の確度で示すか」を整えるだけで、同じビジネスでも結論は大きく変わります。落ち着いて前提の更新点を洗い出し、再判定を味方につけて、資金繰りと成長機会を確実に捉えていきましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ