起案登録とは？金融・ファクタリング業界で失敗しないための基礎知識と実践ポイント

起案登録の意味と実務フロー：金融・ファクタリング現場で混乱しないための完全ガイド

「起案登録って、結局なにをどこまでやればいいの？」——はじめて金融やファクタリングの実務に入ると、こうした素朴な疑問を抱きがちです。起案登録は、案件を正式に進めるための“スタートボタン”ですが、やり方を誤ると、稟議が滞ったり、法令違反のリスクが生じたり、重大な与信事故につながることもあります。本記事では、初心者の方にもわかりやすく、起案登録の意味、現場での使い方、必要書類、よくあるミスと対策まで、実務で使える形で丁寧に解説します。読み終えるころには、「どの場面で何を登録すればいいか」がクリアになり、現場で自信を持って動けるようになります。

業界ワード（起案登録）

定義

起案登録とは、金融機関やファクタリング会社、為替業務の現場で、案件（融資・買取・送金等）を社内のワークフローや基幹システムに「新規案件として正式に記録する」行為を指します。登録時点で案件IDが発番され、以降の稟議・審査・契約・実行・回収までの一連の管理がこのIDを軸に行われます。入力内容は、本人確認やKYC/AML（マネロン・テロ資金供与対策）、与信審査、監督当局への報告・監査対応の根拠資料となるため、正確性・完全性・改ざん不能性が求められます。

起案登録の目的と効果

起案登録は単なる「入力作業」ではありません。案件のライフサイクル管理とコンプライアンス担保の要です。目的と効果は次のとおりです。

• 案件の可視化と一元管理：IDで履歴と責任の所在を明確化
• 内部統制の強化：作成・承認・実行の分離（4アイズ原則、職務分掌）
• 法令遵守の土台：KYC/AML、反社チェック、外為規制等の証跡化
• リスク管理：与信判断、集中リスク、二重譲渡（ファクタリング）の防止
• 業務効率化：稟議・契約・回収までの工程連携、SLA管理

現場での使い方

起案登録は、案件を「口頭・メモ」から「正式な社内案件」へ格上げする工程です。以下の観点で理解すると、ミスを減らせます。

言い回し・別称

• 案件起案／案件登録／起票（伝票起票、案件起票）
• 稟議起案（稟議の前提となる案件登録）
• 与信起案（審査部門でのレビューを前提とした起案）
• オリジネーション登録（融資・買取の新規案件起こし）

使用例（3つ）

• ファクタリング担当：「売掛先の与信メモが揃ったので、案件を起案登録して稟議に回します」
• 銀行融資担当：「保証会社の事前審査に出す前に、社内の起案登録で申込属性を固めてください」
• 為替オペレーション：「高額海外送金は、先に起案登録をして制裁スクリーニングの結果を添付してから承認依頼してください」

使う場面・工程

• ファクタリング：問い合わせ→KYC初期確認→起案登録→与信・債権真実性チェック→稟議→契約（債権譲渡通知・登記）→実行→回収
• 銀行・貸金：申込受付→本人確認→起案登録→個人・法人信用情報照会→審査→契約→実行→モニタリング
• 為替（国内外送金）：依頼受付→制裁リスト・目的確認→起案登録→オペレーション承認→送金実行→事後エビデンス保管

関連語

• 稟議（承認プロセス）、与信審査、オリジネーション、起票、KYC/CIP（顧客確認）、CDD/EDD、反社チェック、AML/CFT、制裁スクリーニング、本人確認、職務分掌、4アイズ原則、二重譲渡防止、案件ID、証跡（エビデンス）

ファクタリングにおける起案登録のチェックポイント

ファクタリングでは、債権の真実性と売掛先リスクの見極めが肝心です。起案登録段階で抜け漏れがあると、後工程が止まり、買戻しや損失につながります。

• 基本属性：申込企業（売主）の商号、所在地、代表者、設立、資本金、事業内容、HP、連絡先
• KYC：登記事項証明書、本人確認書類（代表者）、反社チェック結果、実質的支配者の確認
• 売掛先情報：企業名、所在地、担当部署、取引期間、取引実態（発注形態・検収方法・支払サイト）
• 債権情報：請求書番号、検収書・納品書、取引金額、支払期日、売掛先与信（格付・支払遅延の有無）
• 二重譲渡防止：債権譲渡の通知・承諾方式、債権譲渡登記の要否、既存担保・譲渡制限の確認
• 取引条件：買取率、手数料（事務手数料・期日延長手数料等）、担保・保証の有無、償還請求の有無（ノンリコース/ウィズリコース）
• コンプラ：反社・制裁、資金使途の妥当性、取引の連続性（架空売上・循環取引の兆候の有無）

よくあるミスは、請求書の根拠（受注書・検収書・納品書）のエビデンス不足、売掛先の支払サイトの誤認、既存の譲渡制限条項の見落としです。起案登録時に「エビデンス必須」の設計にしておくと後戻りが減ります。

銀行・貸金業の起案登録で必要な情報

融資のオリジネーションでは、与信判断に足る定量・定性情報を揃えて起案するのが鉄則です。

• 申込人の基本情報：氏名/商号、住所、連絡先、業種、従業員数、成立年月
• 本人確認・KYC：公的身分証、登記、実質的支配者、反社・制裁スクリーニング
• 与信資料：財務諸表、試算表、資金繰り表、税務申告、借入明細、信用情報（個信・商信）
• 資金使途：設備投資、運転資金、借換等の具体性と妥当性
• 担保・保証：不動産、動産・債権譲渡、保証（代表者保証・保証会社）
• 返済条件：金額、期間、金利タイプ、返済方法、コベナンツの要否
• リスク評価：業界動向、顧客集中、外部環境、経営者評価、ESGの観点

起案登録の品質が低いと、審査部門での差戻しが多発し、顧客満足を損ねます。要点は「客観データ＋エビデンス」そして「前提条件の明示」です。

為替（送金）での起案登録：AML対応と実務要件

国内外の送金業務は、AML/CFTと制裁対応が最優先です。起案登録の段階で、以下を揃えます。

• 送金人・受取人情報：氏名/商号、住所、口座番号、SWIFT/BIC、IBAN（必要国）、取引関係
• 送金目的・根拠：インボイス、契約書、shipment情報、役務内容、見積/請求データ
• 制裁スクリーニング結果：名前一致のヒット有無、国・地域制裁、セクター制裁
• 国際規制：外為法、報告要否、貿易書類の整合性（金額・通貨・数量）
• 高リスク要因：高リスク国、政治的に影響力のある者（PEPs）、仕向国・経路、構造が複雑な支払

起案登録時点での不備（受取人名の綴り違い、IBAN桁数ミス、目的の曖昧さ）は、ペイメント遅延やリターン（組戻し）につながります。二人以上のチェック（4アイズ）と、スクリーニング結果の証跡保存が必須です。

典型的なデータ項目一覧（起案登録フォームの設計例）

• 案件基本：案件名、案件ID、自部署/担当者、起案日、期限、顧客区分（法人/個人）、スキーム種別（融資/買取/送金）
• 顧客情報：商号/氏名、カナ、法人番号/個人ID、住所、連絡先、実質的支配者、PEPs該当性
• KYC/コンプラ：本人確認書類、反社チェック結果、制裁スクリーニング結果、EDD要否
• 金額・条件：希望金額、通貨、レート、手数料、支払/返済条件、契約予定日
• エビデンス：契約書、請求書、検収書、財務資料、見積書、議事メモ、外部データ
• 審査用メモ：事業の実在性、資金使途、返済原資/キャッシュフロー、主要リスクと緩和策
• 権限・承認：決裁ランク、関与部門、承認者、チェックリスト適合性

ワークフローと権限設計（内部統制の勘所）

起案登録を含むワークフローは、次の原則で設計すると堅牢です。

• 職務分掌：起案（作成）と審査（レビュー）、承認、実行、記録の分離
• 4アイズ原則：少なくとも2名以上が重要項目を確認（高額送金や大型与信は4アイズ必須）
• ロール管理：入力権限、修正権限、承認権限、閲覧権限の明確化
• 監査トレイル：誰がいつ何を変更したかのログ保全
• SLA/タイムライン：差戻し期限、再申請ルール、保留理由の記録義務

システム・ツールの位置づけ

特定の商品名に依存せずとも、次の機能群を押さえれば実務は回ります。

• ワークフロー/稟議システム：案件起案、差戻し、承認、決裁線の自動制御
• CRM/SFA：顧客の属性・接点履歴と案件の紐付け
• 与信管理：スコアリング、信用情報連携、格付、ポートフォリオ分析
• KYC/AML：本人確認、制裁・PEPs照合、モニタリング、疑わしい取引報告（STR）の基盤
• 文書管理/電子契約：証跡の保管、改ざん防止、検索性

失敗事例と対策

• 案件の二重登録：顧客名ゆらぎ（株式・株式会社、全角半角）で重複発生 → 名寄せルールとマスタ検索を必須化
• 属性の取り違え：受取人名の綴り違い → 外部基準（レジストリ・公式書類）との照合をチェックポイント化
• エビデンス不足：稟議で差戻し → 起案フォームで必須添付を強制、未添付は保存不可
• 反社/制裁フラグの見落とし → スクリーニングをワークフローのゲートに設定し、通過しないと承認申請不可
• 期限切れ情報の使用：過去の財務資料で審査 → 有効期限の自動アラートと差替え必須化

よくある質問（FAQ）

Q. 起案登録と稟議は何が違いますか？

A. 起案登録は「案件の正式記録と必要情報の収集」、稟議は「承認を得るための審査・決裁プロセス」です。通常、起案登録が済んで案件IDが発番されてから稟議に回します。

Q. 起案登録は誰が行うべきですか？

A. 原則は案件担当者（オリジネーター）が行い、審査部門やコンプラ部門がレビューします。職務分掌の観点から、同一人物が起案から承認まで単独で完結させない運用が推奨されます。

Q. 英語ではどう表現しますか？

A. 業務文脈では「origination entry」「proposal registration」と表現されます。融資分野では「loan origination」の一工程として扱われます。

Q. どのタイミングで起案登録すべき？資料が揃ってから？

A. 目安は「審査に必要な骨子が揃った段階」です。KYCの基礎資料、案件の目的・金額・スキームが明確になってから起案し、細部は差戻しを避けるために事前チェックリストで補完します。

Q. ファクタリングの二重譲渡を防ぐには？

A. 起案登録で、債権譲渡登記の要否、通知・承諾ステータス、既存担保（譲渡禁止条項含む）を必須入力とし、エビデンス添付を義務化します。売掛先との三者合意や登記実施のフラグ管理も有効です。

実務で使えるチェックリスト

起案前（プリチェック）

• 顧客の実在確認（登記・HP・所在地確認）
• KYC基本資料の有効性（期限、真偽）
• 案件目的・金額・スキームの明確化
• 必要エビデンスのリストアップ（不足がないか）

起案時（入力・添付）

• 名寄せ（顧客マスタ検索）、重複チェック
• 反社・制裁スクリーニングの実施と結果記録
• 数値整合（請求額・通貨・期日）と桁/単位の確認
• 必須項目・必須添付の充足、承認ルートの設定

起案後（フォロー）

• 差戻し対応の期限管理と修正履歴の記録
• 重要変更（条件変更・金額変更）の再承認
• 契約・実行・回収工程へのスムーズな引継ぎ

初心者でも迷わない入力のコツ

• 固有名詞は公式表記をコピーペースト（誤字防止）
• 「なぜ必要か」を理解してから入力（審査観点を意識）
• 不明点は備考欄に前提を明記（推定は推定と記載）
• 「添付で代替できる箇所」は原本の写しを添える（後日の監査対策）

コンプライアンスと監査対応のポイント

金融・ファクタリングの起案登録は、監督当局の検査や外部監査の対象です。以下を守ることで、発見事項の回避につながります。

• 整合性：起案内容と添付書類（数値・日付・名義）の一致
• 完全性：チェックリストに基づく必須資料の網羅
• 正確性：第三者資料で裏付け（公的証明・公式データ）
• 即時性：変更・差戻しの記録をタイムリーに残す
• 可監査性：ログ管理、バージョン管理、アクセス権限の適切化

ケース別の留意点

小口・短期のファクタリング

スピード優先でも、債権真実性の最低限の証跡（請求書＋受領・検収の確認）は省略しない。支払サイトの実績履歴（入金トレンド）を簡易に添付できる設計が有効です。

不動産担保付き融資

担保評価の根拠（評価書、路線価、登記事項）、先順位の有無、担保設定スケジュールを起案時点で明記。金額・LTV算出の前提も記録します。

高額の海外送金

受取銀行の制裁対応や経路銀行の取扱制限を事前確認。インボイス・契約の齟齬（数量・通貨）やPEPs該当性のチェックを強化し、EDDの判断を記載しておきます。

現場で役立つテンプレート文例（内部連絡メモ）

• 「本件、起案登録完了（ID: XXXX）。KYC/制裁チェックはクリア。二重譲渡防止は登記実施で担保。稟議回付お願いします。」
• 「差戻し事項：請求書と検収日の不整合。売掛先担当に確認中。確認後、エビデンス再添付のうえ再申請します。」
• 「契約条件変更（買取率+2%）：リスク評価更新済。承認ルート再設定のため再起案します。」

まとめ：起案登録は“ただの入力”ではなく、案件成功の土台

起案登録は、金融・ファクタリング・為替実務の出発点であり、稟議・審査・契約・実行・回収のすべてをつなぐ設計図です。ポイントは次の3つに集約できます。

• 正確・完全・即時：エビデンスに裏付けられた入力とログの保全
• コンプラ起点：KYC/AML、二重譲渡防止、制裁対応をゲート化
• 現場適合：チェックリストと必須添付で差戻しゼロを目指す

この記事のチェックポイントとテンプレートを活用すれば、起案登録の品質が上がり、審査のスループットも改善します。最初の一手を丁寧に——それが、現場で“失敗しない”一番の近道です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ