個人情報とは？金融・ファクタリング業界で絶対に知っておきたい仕組みと安全な守り方

金融・ファクタリングの現場で押さえる「個人情報」入門—意味・法規・実務の守り方を一気に理解

「個人情報ってどこまでが対象？」「ファクタリングや与信審査で、どう扱えば安全なの？」——金融やファクタリングの実務に初めて関わると、最初にぶつかる疑問がここです。この記事では、現場でよく使う業界ワード「個人情報」を、法律の基礎から実務の具体策までわかりやすく整理します。読み終える頃には、何がNGで何がOKか、毎日のオペレーションで迷わず判断できるはずです。

業界ワード（個人情報）

定義

個人情報とは、個人情報保護法に基づき「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号を含むもの」を指します。氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・顔写真・指紋や運転免許証番号・銀行口座番号などが典型例です。近年は「個人識別符号」（運転免許証番号・旅券番号・マイナンバーなど）も個人情報に含まれます。

金融・ファクタリングの実務では、以下の関連概念もあわせて理解しておくと安全です。

• 個人データ：データベース等で検索できる形で体系的に整備された個人情報。
• 保有個人データ：事業者が開示等の権限を有し、原則として6カ月超保有する個人データ。
• 要配慮個人情報：人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪被害等、配慮が必要な情報（取得には原則本人同意が必要）。
• 特定個人情報：マイナンバーを含む個人情報（取り扱いはより厳格）。
• 個人関連情報：Cookie識別子や閲覧履歴など、単体では個人情報でないが、他の情報と結びつくと特定できる可能性があるデータ（第三者提供で個人データ化する場合は本人同意が必要）。

なお、会社名や法人番号など「法人そのものの情報」は個人情報ではありませんが、「取引先の担当者名・直通連絡先・名刺データ」など個人に紐づく情報は個人情報です。この線引きが実務の第一歩です。

現場での使い方

「個人情報」という言葉は、法令・規程・社内コミュニケーションで頻繁に登場します。誤解しやすいのは、便宜的に「顧客情報」「KYC情報」と言い換えられる場面があること。以下で実務的な使い方を具体化します。

言い回し・別称

• 顧客情報（正確には顧客の個人情報を含むデータ）
• KYC情報（本人確認情報、本人確認書類）
• 申込者情報／与信情報（審査に用いる個人情報）
• センシティブ情報（要配慮個人情報）
• PII（Personally Identifiable Information：英語圏の略称）
• 特定個人情報（マイナンバー関連）

使用例（3つ）

• 「この稟議に使った顧客の個人情報は、審査完了後90日でマスキング／削除してください。」
• 「売掛先担当者の直通番号は個人情報なので、外部への第三者提供は同意取得がない限り不可です。」
• 「eKYCで取得した本人確認書類は特定目的（本人確認）以外に目的外利用しないでください。」

使う場面・工程

• 申込受付・本人確認（KYC）：氏名、住所、生年月日、本人確認書類画像、顔写真、銀行口座名義など。
• 与信審査：申込者や代表者の属性情報、支払実績、反社チェック結果（必要最小限）。
• 契約締結：電子契約の署名情報、メールアドレス、送付先住所。
• 債権買取・請求実務（ファクタリング）：売掛先担当者の氏名・連絡先、請求書に記載の個人名など。
• 入金消込・経理：振込名義、口座情報、担当者名。
• 債権管理・回収：連絡履歴、通話記録（録音時は周知・同意が望ましい）。
• 事故・トラブル対応：問い合わせ元の本人確認情報、対応ログ。

関連語

• 利用目的の特定・通知／公表：何のために使うかを具体的に示す。
• 第三者提供／共同利用／委託：社外に渡すときの法的枠組み。
• 匿名加工情報・仮名加工情報：統計や分析で再識別のリスクを下げる手法と概念。
• オプトアウト：一定の条件下で本人同意なしに第三者提供する手続（厳格な要件）。
• 漏えい等事案：不正アクセス・紛失・誤送信などの事故全般。

法令・ガイドラインの基礎

日本で個人情報を扱う際の中核は「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」と、個人情報保護委員会が公表するガイドラインです。金融領域では、これに加えて以下の枠組みが実務上の拠り所になります。

• 金融庁の各種監督指針・ガイドライン（金融機関・貸金業者などの内部管理・顧客情報管理）
• FISC安全対策基準（金融情報システムセンターの情報セキュリティ基準。金融実務で広く参照）
• JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム：PMS）、ISO/IEC 27001（ISMS）、ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメント）
• 犯罪収益移転防止法（金融機関や特定事業者における本人確認・取引記録保存）

ファクタリング事業者は形態により法的な位置づけが異なるため、貸金業登録の有無や取り扱い商品によって求められる義務が変わります。いずれにせよ、個人情報保護法の遵守と、業界標準に沿った安全管理措置は必須と考えてください。

何が「個人情報」に当たる？金融の具体例

実務で扱う代表例と、注意点を挙げます。

• 基本属性：氏名、住所、性別、生年月日、国籍、顔写真。
• 連絡先：電話番号、メールアドレス、SNSアカウント（個人に紐づく場合）。
• 本人確認情報：運転免許証・パスポート・在留カードの番号と画像、マイナンバー（特定個人情報）。
• 金融情報：銀行口座番号、口座名義、入出金明細（必要な範囲での取得に限定）。
• 契約・取引情報：申込内容、審査結果、契約日、支払状況、遅延情報（目的の範囲で利用）。
• 信用情報機関データ：個人信用情報（CIC/JICC/KSC等）。照会は加盟・契約に基づく正当な目的に限られます。
• 行動ログ：Webアクセスログ、IPアドレス、Cookie識別子（単体では個人情報でなくても、他情報と結びつくと個人関連情報や個人データになり得る）。

逆に、法人の商号、所在地、法人番号、売上高などは個人情報ではありません。ただし、個人事業主やフリーランスの場合、事業情報と個人が同一視されやすく、個人情報として扱うのが安全です。

取得・利用の実務フロー（サンプル）

現場で迷わないための基本フローを、ファクタリング・金融実務向けに整理します。

• 1. 利用目的の特定：例「本人確認・与信審査・契約締結・債権買取・請求業務・入金消込・問い合わせ対応・法令遵守」など、できる限り具体的に。
• 2. 通知・公表と同意：Web申込フォームや約款、プライバシーポリシーで明示。要配慮個人情報や第三者提供、個人関連情報の提供には原則同意を取得。
• 3. 適正な取得：虚偽や不正手段を用いない。過度な収集は避け、最小限主義に徹する。
• 4. 本人確認（KYC）：金融機関・貸金業に準拠してeKYCや対面確認を実施。ファクタリングでもリスクに応じて実施するのが一般的。
• 5. 委託先管理：クラウド、BPO、与信スコアリング等に委託する場合は、秘密保持・再委託制限・安全管理措置・監査等を契約で担保。
• 6. 第三者提供の管理：共同利用の範囲・責任者・項目・目的を明示。個人関連情報を個人データ化する提供は本人同意が必要。
• 7. 保管・アクセス制御：権限管理、ログ監査、暗号化、持ち出し制限、メール誤送信対策（脱PPAPや誤宛先防止）。
• 8. 保有期間と廃棄：目的達成後は速やかに削除・マスキング。法定保存（取引記録等）がある場合は満了後速やかに廃棄。
• 9. 開示等請求への対応：保有個人データは開示・訂正・利用停止等の請求に応じる体制を整備。
• 10. 事故対応：漏えい等が疑われたら初動対応、個人情報保護委員会への報告・本人通知の検討、再発防止策の実施。

安全管理措置のチェックリスト（実務で使える要点）

• 組織的：管理規程・役割分担、権限管理表、定期点検、インシデント報告ライン。
• 人的：就業規則・NDA、入退社時の権限付与/剥奪、教育（年1回以上、テスト実施が望ましい）。
• 物理的：入退室管理、施錠保管、クリアデスク、印刷制限、媒体持ち出し禁止。
• 技術的：多要素認証、端末暗号化、DLP、メール誤送信防止、通信のTLS化、ログの集中管理。
• 外的環境：クラウドの保管場所（国・リージョン）、サプライチェーンリスク、委託先監査。
• データ最小化：収集項目の棚卸し、目的外項目の排除、仮名加工・マスキングの活用。

ファクタリング特有の注意点

ファクタリングは、債権に紐づく相手先情報や担当者情報を扱うのが特徴です。以下の点に注意しましょう。

• 売掛先が法人でも、担当者氏名・直通連絡先は個人情報。通知書・債権譲渡の連絡メールには最小限の記載で。
• 2社間ファクタリングでは売掛先に通知しないケースがあるため、社内・委託先での取り扱いルール（アクセス権限・ログ）を明確化。
• 反社チェックは必要最小限の範囲で。要配慮個人情報に該当し得る情報の扱いは厳格に。
• 本人確認書類の画像保管は期間・保存場所・マスキング（例：不要箇所の塗りつぶし）を徹底。
• メールでのID・パスワード別送、機微情報の暗号化送信、誤送信防止（アドレス確認・送信保留）を徹底。
• 電子契約・eKYC導入時はベンダーのセキュリティ（暗号化・保管リージョン・監査報告書）を確認。
• 個人事業主の売掛先は、事業情報＝個人情報となることが多い。開示請求や削除依頼に応じる窓口を明記。

よくある誤解とNG例

• 誤解：「会社情報だから個人情報じゃない」→担当者名や個人連絡先が含まれれば個人情報です。
• 誤解：「名刺は自由に使ってよい」→取得目的の範囲でのみ利用。マーケメールはオプトアウトや同意に留意。
• 誤解：「委託先に渡せば責任は移る」→安全管理は委託側の責任も継続。契約と監督が必須。
• 誤解：「同意があれば何でもOK」→目的達成に必要な最小限で。要配慮情報は特に慎重に。
• NG：マイナンバーをメール添付（無暗号）、社外共有ドライブに放置、本人確認書類の過剰コピー。
• NG：退職者のアカウントを放置、権限剥奪漏れ、個人データの無期限保存。
• 補足：カード情報を扱う決済事業者はPCI DSS等の基準に準拠（該当する場合）。

事故（漏えい等）発生時の初動

「誤送信してしまった」「端末を紛失した」——そんなときの基本動作です。

• 1. 事実確認と封じ込め：送信先の削除依頼、アカウント停止、端末のリモートワイプ。
• 2. 影響範囲の特定：対象件数、項目（要配慮・特定個人情報の有無）、外部流出の可能性。
• 3. 記録と保存：ログ確保、証跡保全、関係者ヒアリング。
• 4. 連絡・報告：社内報告、経営層へのエスカレーション。個人情報保護委員会への報告・本人通知が必要となる基準（要配慮情報、重大リスク、悪用のおそれ）を確認。
• 5. 公表方針：必要に応じてタイムリーな公表と問い合わせ窓口の設置。
• 6. 再発防止：原因分析、ルール・システムの是正、教育の実施。

現場で使えるミニひな形（例）

プライバシーポリシーの「利用目的」例（要調整）

• 本人確認・与信審査の実施
• 契約の締結、債権買取・回収・入金管理等の遂行
• 問い合わせ対応、事故対応、法令等に基づく対応
• サービス改善、統計分析（個人が識別されない形で）

第三者提供ルールの例（要調整）

• 法令に基づく場合、生命・財産の保護に必要な場合、業務委託に伴う提供、共同利用の範囲内の場合を除き、本人同意なく第三者提供を行わない。

チェックポイント—今日からできる改善

• 収集項目の棚卸し：目的に不要な項目はフォームから削除。
• アクセス権の最小化：部署横断の閲覧をやめ、必要者に限定。
• 保有期限の設定：審査落ちデータは○日、契約終了後は○年など、期日を明文化。
• 送信ミス対策：宛先自動補完の無効化、外部宛先の色分け、送信前確認のルール化。
• ログの可視化：操作ログ・ダウンロードログの定期レビュー。
• 委託先の評価：セキュリティ認証、監査報告書、データ保管リージョンの確認。

ミニ用語辞典（周辺ワード）

• KYC（Know Your Customer）：本人確認。金融犯罪対策の基盤。
• AML/CFT：マネロン・テロ資金供与対策。KYCや取引モニタリングを含む。
• DLP：情報持ち出し防止の技術・仕組み。
• 仮名加工情報：本人識別が困難になるように加工した情報（社内分析向け）。
• 匿名加工情報：再識別できないように加工し、公表ルール等の制限の下で第三者提供可能。

ケーススタディ（ファクタリングの現場）

状況：新規申込者（個人事業主）から、売掛金の買取を依頼された。

• 取得項目：氏名、屋号、事業住所、連絡先、本人確認書類（運転免許証）、銀行口座、売掛先担当者名。
• 対応：利用目的をフォームで明示し同意取得。売掛先担当者情報は目的（債権譲渡/回収）に必要な範囲に限定。
• 保存：審査不成立の場合は30〜90日で削除、成立時は法定保存期間後に廃棄。
• 委託先：eKYCベンダー・電子契約サービスに委託。契約で暗号化・アクセスログ・再委託制限を確保。
• リスク低減：担当者の直通番号はマスキングして社内共有、必要時のみ開示。

実務Q&A

• Q：売掛先の会社代表者の名前は個人情報？ A：はい。特定個人を識別できるため個人情報です。
• Q：名刺をCRMに取り込んで一斉メールしてよい？ A：利用目的の範囲内で、適切な通知とオプトアウト案内が必要です。
• Q：クラウドに保存しても大丈夫？ A：契約・暗号化・アクセス制御・保管リージョンの確認と委託先管理が必須です。
• Q：反社チェックでネット検索結果を保存してよい？ A：必要最小限に限定し、根拠を伴う記録管理と保存期間の設定を行ってください。
• Q：退去した顧客データはどうする？ A：目的達成後は削除・マスキング。法定保存があるものは満了後速やかに廃棄。

参考になる公的情報源

• 個人情報保護委員会（PPC）：ガイドライン、漏えい等報告様式、Q&A。
• 金融庁：監督指針・各種ガイドライン（顧客情報管理・システムリスク等）。
• FISC：金融情報システムの安全対策基準（参照推奨）。
• ISO/IEC 27701：プライバシー情報マネジメントの国際規格。
• JIS Q 15001：PMSの国内規格。

本記事は一般的な解説であり、個別案件への適用には各社の規程・監督当局の指針・専門家の助言を参照してください。とはいえ、ここまでのポイントを押さえれば、日々の判断で迷う場面は確実に減ります。個人情報は「怖いもの」ではなく「正しく扱えば事業と信頼を守る資産」。実務に落とし込み、今日から安全な運用を始めましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ