原本提示とは？ファクタリング審査で求められる理由と提出時の注意点を徹底解説

「原本提示」をやさしく解説—ファクタリング・銀行・為替取引で求められる意味と実務のポイント

「原本を提示してくださいと言われたけれど、提出と何が違うの？コピーじゃダメ？」——ファクタリングや銀行手続き、為替・外為の現場では、初めての方には分かりづらい言い回しがたくさんあります。その代表格が「原本提示」。本記事では、金融実務での意味を丁寧に解説し、どんな書類で、どのタイミングで、どんな注意点があるのかを具体的にまとめました。読み終える頃には、現場で慌てず、スムーズに手続きを進められるようになります。

業界ワード（原本提示）

定義

原本提示とは、金融機関・ファクタリング会社・為替取引の実務において、書類の真正性を確認するために、申込人が「原本（オリジナル）」を窓口や対面、もしくはリモートの方法で担当者に示す行為を指します。あくまで確認のために見せる（提示する）ことで、原則として書類自体を先方へ渡して保管してもらう（提出する）ことを意味しません。原本提示は、コピーやPDFと一致しているか、改ざんの痕跡がないか、押印・サイン・発行印・エンボス・用紙特性などの「真正性」を確認する最終工程として用いられます。

似た用語に「原本提出」「原本照合」「原本還付」があります。原本提出は先方が受領・保管すること、原本照合は提示された原本と写しの一致を確認すること、原本還付は提出した原本を確認後に返却することを意味します。担当者の指示はニュアンスが異なるため、言葉の違いを正しく理解することが大切です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のように言い換えられることがあります。

• 「原本をご提示ください」「原本のご持参をお願いします」
• 「原本照合のため、手元の写しと合わせて確認します」
• 「原本閲覧のみ（受領なし）」「原本はその場でご返却します」
• 「原本提出（回収）」と区別するため「提示のみ」と明記されることもあります

使用例（3つ）

• 「本審査では請求書の原本提示をお願いします。写しとの照合後、その場でご返却します。」
• 「裏書済みの手形の原本提示が必要です。エンボス印の有無を確認します。」
• 「電子契約の場合は、署名検証画面をそのまま共有いただき、原本データの真正性を確認します。」

使う場面・工程

原本提示が求められるのは、コピーだけでは真正性の判断がつかない重要局面です。例えば、次のタイミングが典型です。

• ファクタリングの本審査・契約締結の直前（請求書・納品書などの売掛金根拠資料）
• 手形割引や手形決済時（手形原本の裏書・エンボス等の確認）
• 融資の担保設定・権利関係の確認（登記事項証明書、印鑑証明書の照合）
• 外為（L/C・書類取引）でのシッピングドキュメントの原本確認
• KYC・本人確認の厳格化が必要な取引（顔写真付き本人確認書類の原本）

関連語

• 原本提出：書類を相手方に渡し、受領・保管してもらうこと
• 原本照合：原本と写しを比べ、一致を確認する作業
• 原本還付：提出した原本を確認後に返却すること
• 写し／コピー：原本を複製したもの。真正性の判断は限定的
• 謄本／抄本：登記事項証明書等の種別（全記載・一部記載）
• 真正性／完全性：改ざんがなく、内容が完全であること

ファクタリングで「原本提示」が必要になる主な書類

ファクタリングは「売掛金の実在性」と「回収可能性」を見極める取引です。原本提示は、売掛金の根拠と取引の連続性を確かめる要となります。主に以下の書類で求められます。

• 請求書（インボイス）：発行元・宛先・金額・支払期日・明細・社印・発行番号の確認
• 納品書／受領書：納品・検収の有無、受領印、数量一致の確認
• 発注書／注文請書：取引の合意関係・数量・単価・条件の一致
• 基本契約書（取引基本契約）：支払サイト、検収条件、瑕疵担保、相殺条項の有無
• 取引先からの支払通知書／支払予定表：将来支払の見込み確認
• 銀行通帳（表紙・取引明細の原本）：実入金の履歴、売掛回収のパターン確認
• 登記事項証明書（最新）：商号・本店・代表者の一致、会社の存続確認
• 印鑑証明書・会社実印／代表者本人確認書類：契約の権限・本人性確認

電子データでやり取りしている場合は、電子契約原本（プラットフォーム上の署名履歴・タイムスタンプ表示画面）や、メールヘッダ情報を含めた真正性の検証画面の提示を求められることがあります。PDFそのものだけでなく、「それがオリジナルデータで改ざんがない」と説明できる証憑性がポイントです。

銀行・貸金業・為替取引における「原本提示」

銀行口座開設・融資・外為などでも原本提示は日常的に使われます。

• 口座開設／各種変更：本人確認書類や登記事項証明書の原本提示（照合後返却）
• 融資稟議：担保関連書類（権利証、評価書）、収入・決算書の原本照合
• 手形割引：手形原本の裏書、支払地・支払日、印影の鮮明さを確認
• 外為（信用状・荷為替）：B/L、INVOICE、PACKING LIST、保険証券等の原本確認

現場では「原本提示＝返却前提」「原本提出＝回収・保管前提」と整理されています。どちらを求められているか、担当者に必ず確認しましょう。

電子契約・電子帳簿保存法時代の「原本」の考え方

紙中心の時代と異なり、電子契約やクラウド請求書では「電子データ自体が原本」です。真正性の確認は、次の要素で説明できるとスムーズです。

• 署名情報：電子署名の発行者、検証結果、証明書の有効期限
• タイムスタンプ：付与時刻、検証結果
• 改ざん検知：ハッシュ値の一致、監査ログ
• 見読性：オリジナル解像度、文字化けなし

リモートでの原本提示は、画面共有で署名検証画面を見せる、原本データを検証可能な形式で送付し担当者側で検証する、といった運用が一般的です。紙しかない場合でも、対面困難なら郵送による「原本還付（確認後返却）」を案内されるケースがあります。

原本提示の実務フロー（審査のどの段階で求められる？）

ファクタリングを例に、求められがちなタイミングを整理します。

• 事前相談・仮審査：写し（スキャン・PDF・写真）で可。金額や債権性の初期判断
• 本審査：原本提示で真正性を確定。写しと原本の照合、改ざん・差し替えの有無を確認
• 契約締結：契約書押印の原本確認、代表者権限の最終確認（登記・印鑑証明）
• 実行・入金：必要に応じて原本の一時回収、登記・通知手続き後に還付

原本提示は「審査の要」。ここで不整合があれば条件変更や差し戻しの可能性があります。早めの準備が安全です。

原本提示チェックリスト（すぐ使える実務用）

• 書類は最新か（登記事項証明書・印鑑証明は発行後3カ月以内が目安）
• 請求書・発注書・納品書の金額・数量・品名・日付は一致しているか
• 社印・受領印は鮮明か。割印・消込の痕跡は適切か
• 修正液・修正テープの使用がないか。訂正印は正しく入っているか
• 通帳原本は表紙・1ページ目・該当入出金ページを用意（ネット口座は公式明細）
• 電子契約は署名検証画面を提示できるか（スクショではなく検証可能な状態）
• 担当者からの「提示」「提出」「還付」「照合」の指示を区別して理解しているか
• 本人確認書類は有効期限内か。氏名・住所が最新か

よくあるつまずきと対処法

• 原本が見当たらない：発行元に再発行を依頼。請求書なら再発行控えと発行履歴の提示で代替可の場合も
• 通帳を持っていない（ネット専用口座）：銀行公式の取引明細（原本性が確認できる画面）を提示
• 納品書が電子のみ：システムから発行元情報・発行時刻・履歴を表示し、検証可能状態で提示
• 取引先の受領印が押せない：検収フローのスクリーンショットや検収完了メールの原本データを用意
• 社名・住所の変更直後：変更登記後の最新証明書と旧情報の関係が分かる資料を併せて提示
• マイナンバーの取扱い：原則、不要な提示は避ける。求められた場合も用途を確認のうえ必要最小限で
• 写真が不鮮明：影・反射を避け、平面に置き、四隅が写るよう撮影。可能ならスキャナを使用

担当者が見ているポイント（審査観点）

原本提示は単なる儀礼ではなく、リスク管理の核心です。担当者は次を重視します。

• 真正性：改ざん・差し替え・二重譲渡の兆候がないか
• 整合性：発注→納品→検収→請求→入金の一連の因果がつながっているか
• エビデンスの強度：印影、エンボス、用紙特性、署名検証結果など客観的な証拠があるか
• 最新性：古い書類・失効書類の混入がないか
• 取引先の信用：支払サイト通りに過去入金があるか、取引の継続性は十分か

この観点を踏まえて準備すると、やり取りが驚くほどスムーズになります。

原本提示とコンプライアンス・個人情報保護

原本提示には個人情報・機密情報が含まれます。次の点を守り、安心・安全に進めましょう。

• 持ち出し管理：社外に原本を持ち出す際は持出簿・封緘・受領記録を残す
• マスキング：不要な個人番号・価格表外の機微情報は、担当者同意のもと最低限の伏せを検討
• 閲覧環境：第三者の視線・盗撮を防止。オンラインは画面共有範囲を限定
• 保存期間：写しの保管は社内規程に沿って期間管理。不要になったら適切に破棄

原本提示と混同しやすいケース（ミスを防ぐコツ）

次のような誤解がよくあります。対処法もセットで覚えておきましょう。

• 「コピーでいいと言われた＝原本は不要」ではない：本審査で原本提示が必要になることが多い。初回から原本の所在を確認
• 「郵送＝提出」ではない：還付前提の郵送もある。指示書に「返却可」「還付予定」の明記があるかチェック
• 「電子はスクショでOK」ではない：署名検証画面や検証用ファイルで真正性が見える形に
• 「担当者が写真を撮る＝受領」ではない：撮影は証跡用。受領・保管の有無は別途確認

ファクタリングの現場でよく出るQ&A

Q. 原本提示と原本提出、どう見分ければいい？

A. 依頼文に「提示のみ」「照合後返却」「提出（回収）」などの文言が必ずあります。不明なら「返却前提か、回収か」を確認しましょう。

Q. 電子請求書だけでも審査は進む？

A. 進みますが、署名・発行ログ・タイムスタンプなど、原本性を証明できる情報の提示が必要です。取引先の支払通知や入金実績と合わせると強度が高まります。

Q. 受領印がない取引はどうする？

A. 検収完了メール、検収システムの履歴、納入先の入構記録など、代替エビデンスで補強します。担当者に「何で代替可能か」を先に相談を。

Q. 通帳原本を持ち歩きたくない。

A. 近年はオンライン明細の原本性（公式サイト・アプリの表示）で代替する運用も普及。スクリーンショットではなく、画面共有やダウンロード明細（検証可能形式）が望ましいです。

Q. いつまでに原本提示を準備すればよい？

A. 本審査案内を受けた段階で準備開始が理想。登記・印鑑証明は発行から時間が経つと取り直しが必要です。

実務に効く準備のコツ（スピード審査のために）

• 最初のヒアリングで「紙か電子か」「提示か提出か」「郵送か対面か」を確認
• 書類リストを作り、担当者に事前共有。代替可能性を前もってすり合わせ
• 同一案件の書類は発行番号・日付順にファイリング。照合時間を短縮
• 電子はフォルダ構成を「01_発注」「02_納品」「03_請求」「04_入金」に整理し、検証用情報を同梱
• 当日は「写し」と「原本」を並べて提示。「照合済」付箋を貼ると再確認がラク

ケーススタディ：二重譲渡防止の観点

ファクタリングで原本提示が重視される背景のひとつが「二重譲渡」リスクです。請求書の原本と取引一連の証憑をつぶさに確認し、譲渡禁止条項や相殺条項の有無も合わせて精査します。原本提示で「同一売掛金が他社にも譲渡されていないか」「根拠資料が矛盾していないか」を確認できないと、審査は進みません。提示に加えて、債権譲渡登記や債務者通知などの公示・対抗要件の整備が重要です。

海外・外為の現場における注意点

信用状（L/C）や荷為替手形などの書類取引では、「原本」が国際ルール（UCP等）に照らして厳密に扱われます。B/Lや保険証券は原本性が本質で、コピーでは権利行使できません。場面によっては「複数通のオリジナル」「ネゴシエーション用原本」など、通数や扱いに規定があるため、指示書（L/C条項）に厳密に従いましょう。

まとめ：原本提示は「真正性を確認するための最後のひと押し」

原本提示は、コピーやPDFでは埋めきれない「真正性」を最終確認するための行為です。ファクタリング・銀行・為替のどの現場でも、提示と提出の違いを意識し、求められるタイミングで、求められる形式（紙・電子）に合わせて準備することが大切です。この記事のチェックリストとコツを活用すれば、審査の停滞を防ぎ、スピーディに実行へ進めるはず。迷ったら、担当者に「提示・提出・還付・照合」のどれなのかを一言確認する——これが最短の近道です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

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