取引時確認とは？金融取引で絶対に知っておくべき本人確認ルールと適切な対応方法

取引時確認の基礎から実務まで：金融・ファクタリングで必須の本人確認とリスク管理をやさしく解説

「取引時確認って、具体的に何をするの？」「どうして銀行やファクタリング会社はこんなに細かく聞いてくるの？」ーー初めての金融取引やファクタリング申込みで、こうした疑問や不安を持つ方は少なくありません。本記事では、金融・為替・貸金業・ファクタリングなどの現場で毎日のように使われる業界ワード「取引時確認」を、初心者にもわかりやすく、かつ実務で役立つレベルまで丁寧に解説します。必要書類、確認される内容、断られてしまうケース、現場での言い回しまでしっかり整理。読み終わる頃には「何を、なぜ、どう準備すれば良いか」がスッキリ分かるはずです。

業界ワード（取引時確認）

定義

取引時確認とは、銀行・証券・保険・貸金業者・資金移動業者・暗号資産交換業者・宅建業者などの特定事業者が、口座開設や契約の締結、送金などの一定の取引を行う際に、顧客の本人特定事項（氏名・住所・生年月日等）や取引目的、職業・事業内容、法人の実質的支配者などを確認し、記録・保存することです。日本では「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」や監督当局のガイドラインに基づき、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策（AML/CFT）の一環として義務付けられています。ファクタリング事業でも実務上、銀行入出金や送金、継続的な取引関係の構築に伴い、同様の確認が求められます。

なぜ取引時確認が必要なのか（背景と法的枠組み）

金融犯罪は国境を越えて巧妙化しており、正規の金融サービスを悪用した資金洗浄やテロ資金供与のリスクが常に存在します。これに対処するため、日本は犯収法を整備し、FATF（金融活動作業部会）の国際基準に沿って、取引時確認や疑わしい取引の届出などを義務化しています。取引時確認は「誰と」「どのような目的で」「どのくらいのリスクで」取引しているかを把握し、必要に応じて警戒レベルを引き上げるための入口となる手続きです。

あわせて、確認・記録の保存（通常7年間）や、顧客と取引を続ける間の「継続的顧客管理」も重要な柱です。住所や役員、事業内容、取引パターンに変化があった場合は、情報のアップデートとリスク再評価が求められます。

何を確認するの？（確認項目と範囲）

個人の顧客の場合

• 本人特定事項：氏名・住所・生年月日（有効期限内の本人確認書類で確認）
• 職業・主たる収入源：会社員、自営業、役員、学生など
• 取引の目的：決済、貯蓄、送金、運用、事業資金調達 等
• 取引の実態把握：利用予定のサービス、想定金額・頻度の目安
• 外国PEPs（政治的に影響力のある立場の方）該当性の申告
• 必要に応じた追加確認：資金の原資、同行する第三者の関与 等

法人の顧客の場合

• 法人の本人特定事項：商号、所在地、事業の内容（登記事項証明書など）
• 実質的支配者（Ultimate Beneficial Owner）の特定：最終的に議決権や利益を実質支配する個人
• 取引の目的・実態：利用目的、資金使途、想定される取引規模や頻度
• 役員・担当者の本人確認：取引担当者の本人確認と権限確認（委任状等）
• 反社会的勢力との関係有無の確認（反社チェック）

ファクタリングでは、売掛金を支払う側（債務者）の実在性や請求書の整合性、債権譲渡通知・承諾の状況、入金口座の名義一致など、与信・不正防止の観点から追加で確認する事項が発生します。

どんな方法で行う？（確認手段とeKYC）

取引時確認の方法は、対面・非対面の別やサービスのリスクに応じて複数用意されています。代表例は次のとおりです。

• 対面での確認：写真付き公的身分証（運転免許証、マイナンバーカードの表面、在留カードなど）を提示してもらい、原本と本人の容貌を照合。補完書類の提示を依頼することもあります。
• 郵送や転送不要郵便：申込情報と本人の居所を突合するため、本人限定受取郵便や転送不要郵便でコードや書類を送付し、受取確認をもって完了する方法。
• eKYC（オンライン本人確認）：スマホアプリで身分証のICチップ読み取り、撮影・動画による存在性（ライヴネス）確認、顔認証、OCRによる真贋判定等を組み合わせる非対面手段。口座開設やオンライン融資、ファクタリングのWeb申込みで広く利用されています。

なお、個人番号（マイナンバー）そのものは、税・社会保障など法律で定められた目的以外に収集・保管できません。本人確認にマイナンバーカードを用いる場合も、番号面の取得はしないのが通常運用です。詳細は各事業者の案内に従ってください。

現場での使い方

言い回し・別称

• 「お取引にあたり、取引時確認にご協力をお願いします。」
• 「KYC（お客さま確認）を実施させていただきます。」
• 「実質的支配者のご申告と、取引目的のご記入をお願いします。」
• 別称・関連語：本人確認、KYC、CDD、eKYC、AML/CFT、反社チェック、継続的顧客管理

使用例（3つ）

• 銀行：口座開設時に「本人確認書類と併せ、取引目的・ご職業のご申告をいただく取引時確認が必要です。」
• ファクタリング：申込時に「御社の登記事項証明書と、実質的支配者のご申告、請求書原本のご提出をお願いします。反社チェックも含め取引時確認を行います。」
• 為替・送金：「海外送金のため、送金目的と資金の原資の確認、受取人情報の裏取りを含む取引時確認にご協力ください。」

使う場面・工程

• 継続的な取引関係の開始時：口座開設、カード発行、信用・融資契約、ファクタリング基本契約など
• 一定額以上の現金取引や海外送金、非対面でリスクが高いと判断される取引
• 住所・役員変更など重要情報に変更があった場合の再確認

関連語の解説

• KYC：顧客を知るための実務全般。本人確認だけでなく属性・行動の理解を含む。
• CDD：リスクに応じた顧客管理（標準・強化の層別）。高リスクはEDD（強化的デューデリ）を実施。
• 実質的支配者：法人を最終的に支配する個人。名義人ではなく実態で判断。
• 継続的顧客管理：取引開始後もモニタリングや情報更新を行うプロセス。

ファクタリングでの実務ポイント（売掛金買取の特性を踏まえて）

ファクタリングでは、売掛金の実在性と回収可能性が収益に直結するため、一般的なKYCに加えて「請求の正当性・債権の帰属」を重視します。主な確認ポイントは以下の通りです。

• 申込企業（売り手）の確認：登記事項、実質的支配者、資金使途、反社チェック、主要取引先の構成など。
• 債務者（買い手企業）の確認：実在性、信用状況、入金サイクル、債権譲渡制限の有無。
• 証憑の整合性：請求書・納品書・発注書・検収書、契約書、支払サイトの一致。
• 口座名義の一致：入金先口座の名義・支払元名義の相違がないか。
• 2社間/3社間の違い：3社間は債務者への通知・承諾が前提。2社間は売り手の信用・取引実績の裏取りをより強化。

不正防止の観点から、法人代表者の本人確認とともに、担当者の権限確認（委任状・社内メール等）や、IP・端末情報を含むログの記録、反社データベース照会を併用するケースが一般的です。

銀行・貸金・為替の現場フロー（イメージ）

口座開設（個人）

• 申込情報の入力（氏名・住所・生年月日等）
• 身分証の提示またはeKYCによる真贋・本人照合
• 取引目的・職業の申告、PEPs該当性の確認
• 審査・内部チェック（反社・制裁リスト・重複口座等）
• 口座情報の交付、記録の保存

融資・貸金

• 本人確認＋収入・財務裏付け資料の取得（源泉徴収票、決算書等）
• 資金使途の確認、返済原資の合理性評価
• 与信審査、契約締結、継続モニタリング

国内外送金

• 送金目的・受取人情報の確認（氏名・住所・口座）
• 本人確認・リスク評価（国・業種・金額・頻度）
• 制裁・禁輸等のスクリーニング、疑わしい取引の検知

記録の保存と拒否・中止の判断

取引時確認で取得した情報や、確認の経緯・記録は、法令や社内規程に基づき一定期間（通常7年間）保存します。情報が得られない、矛盾が解消しない、虚偽が疑われるなどの場合、取引の開始・継続を断ることがあります。リスクが高いと判断した際は、関係法令に基づく適切な対応（監視強化や所定の届出等）が行われます。

お客さまが準備しておくとスムーズ（チェックリスト）

• 有効期限内の本人確認書類（表裏）。住所変更があれば補完書類（公共料金領収書等）。
• 取引目的・資金使途の簡単な説明（資金の出どころも含め、矛盾のない記載）。
• 法人は登記事項証明書、定款（写しでも可の場合あり）、実質的支配者の情報。
• 連絡の取れる電話・メール。オンラインなら明るい場所での撮影環境、身分証の反射対策。
• ファクタリングでは請求書・納品書・契約書・入金実績（通帳や振込明細）のセット。

担当者向け 実務の勘所（リスクベースアプローチ）

• 顧客・取引のリスク評価に応じて、確認の強度を調整（標準/強化）。
• 非対面は原則リスク高め。eKYCの真贋・ライヴネス・名寄せを重視。
• 「事実の整合性」を積み上げる：登記・所在・事業実態・資金流の線で整合判断。
• 変化点に敏感に：住所・役員・取引先・売上の急変時は再確認・再評価。
• 記録は再現性重視：誰が見ても経緯が分かるメモと証跡保存。

よくある質問（初心者の疑問に回答）

どうして職業や取引目的まで聞かれるの？

取引の正当性とリスクを判断するためです。たとえば、通常の給与振込口座で多額の海外送金が頻発する場合など、不自然なパターンを早期に検知するための基礎情報として必要になります。

マイナンバーカードは使える？

本人確認書類として用いられることがありますが、番号自体の取得・保管は原則できません（法令で許された用途を除く）。事業者の案内どおり、表面の提示やIC読み取り等の方法で確認します。

情報提供を拒否したら？

法令と社内規程により、必要な情報が得られない場合は取引開始・継続をお断りすることがあります。必要最低限の情報に絞り、適切に管理されますので、安心してご協力ください。

保存期間はどれくらい？

取引時確認の記録は、法令に基づき一定期間（通常7年間）保存されます。保存目的は AML/CFT と取引の適正管理であり、目的外利用はできません。

ファクタリングでは何がポイント？

KYCに加え、債権の実在性・支払確度・通知/承諾の状況、入金実績の確認が肝心です。売上計上から入金までの流れが「書類と実態で一本の線になるか」を重視します。

トラブルを避けるための注意点

• 一致性の確保：申込情報と身分証の記載、書類同士の整合を事前に確認。
• 写真の鮮明さ：オンラインでは手ぶれ・反射・隠れ（指やケース）に注意。
• 最新情報への更新：転居や役員変更、商号変更時は早めに届け出。
• 代理手続の権限：委任状・社内決裁の明確化。法人印や電子署名の扱いに注意。
• 不自然な依頼に警戒：第三者からの名義貸し依頼、説明の変遷、急ぎすぎる要請はリスクサイン。

ミニ用語辞典（周辺ワード）

• AML/CFT：資金洗浄・テロ資金供与対策。リスク評価と管理の総称。
• eKYC：電子的本人確認。アプリやWebで身分証と本人を照合。
• EDD：強化的デューデリジェンス。高リスク時に確認を深掘りするプロセス。
• STR（疑わしい取引の届出）：不審な取引を所定当局へ報告する制度。
• 反社チェック：反社会的勢力との取引排除のためのデータベース照合等。
• 実質的支配者：法人を最終的に支配する自然人。名義や中間法人を介していても実態で判定。

ケーススタディ：初めてのファクタリング申込み

創業2年目のA社は、主力取引先B社向けの売掛金1,000万円の早期資金化を希望。オンラインで2社間ファクタリングを申込みました。取引時確認で求められたのは、登記事項証明書、代表者の本人確認、実質的支配者の申告、請求・納品・検収・発注の一式、B社からの過去入金実績、取引目的（仕入代金の支払い）でした。担当者はeKYCで代表者の本人確認を実施し、入金実績と請求サイクルが一致していること、B社に債権譲渡制限がないことを確認。最終的に、入金先口座名義・スケジュール合意を経て契約に至りました。事前に資料を揃えていたことが、スピード審査の決め手です。

まとめ：取引時確認は「安心して取引するための共通ルール」

取引時確認は、金融犯罪を防ぎ、あなたと事業者の双方を守るための大切なプロセスです。少し手間に感じても、目的・職業・実質的支配者などの確認には明確な意味があります。ポイントは、①正確な情報、②矛盾のない説明、③証跡の準備。この3つを意識するだけで、多くの確認はスムーズに完了します。ファクタリングを含む金融取引では、eKYCの活用や書類の事前準備が時間短縮のコツ。最新のルールは各事業者の案内に従いつつ、本記事のチェックリストを参考に、安心・迅速な取引を進めてください。