請求再送とは？意味・手続き・トラブル回避のポイントをわかりやすく解説

請求再送の基礎ガイド：意味・実務フロー・リスク管理までやさしく解説

「先方から請求書が届いていないと言われた」「ファクタリングの通知後に取引先から再送依頼が来た」——こんなときに現場で交わされるのが「請求再送」という言葉です。はじめて耳にすると、「再発行と何が違うの？」「二重請求にならない？」と不安になりますよね。本記事では、ファクタリングや銀行・貸金業、与信・回収の現場で実際によく使われる「請求再送」の意味と具体的な手順、トラブル回避のポイントまで、初心者の方にもわかりやすく整理して解説します。読み終えたころには、現場で迷わず使える実践の型が身につきます。

業界ワード（請求再送）

定義

請求再送とは、既に発行済み（作成済み）の請求書や請求データを、内容を変更せずに再度送付することを指します。未着・紛失・誤送・メール不達・相手先の社内承認のやり直し等の事情により、同一内容の請求情報をもう一度届ける実務です。原則として「新たな請求（再請求）」や「訂正を伴う再発行」とは区別され、請求番号・金額・支払期日などのコア情報は変えません。ファクタリングでは、債権譲渡通知後に振込先の再確認を目的として請求書を再送する場面も含まれます。

現場での使い方

請求再送は、経理・債権管理・回収部門、営業事務、ファクタリング会社のオペレーション、銀行や貸金業の請求・督促プロセスなど、幅広い現場で用いられます。特に、相手先の受領確認や支払実行の遅延要因を取り除くための「情報の再提示」という役割を持ちます。

言い回し・別称

現場では次のような言い回しがよく使われます。

• 請求書再送／請求書を再送いたします
• 請求データ再送（EDI/ポータル再アップ）
• 再送付のご案内／再送依頼
• 同一請求の再送（番号は同一／内容変更なし）
• 英語では「Resending the invoice」「Invoice resent」「Duplicate copy for your reference」など

使用例（3つ）

• 先方未着時（メール）：「先日お送りした請求書（請求番号：INV-12345）が未着とのご連絡をいただきましたので、同内容のPDFを再送いたします。内容に変更はございません。受領確認のみお願いできますと幸いです。」
• ファクタリング通知後の再確認：「本債権はファクタリングにより譲渡済みのため、振込先はファクター指定口座となります。請求書（INV-67890）を再送いたしますので、振込先の相違がないかご確認ください。」
• 銀行・貸金業の請求書面再送（郵送）：「お支払のご案内（請求書）の再送付でございます。先般の郵便事故の可能性があるため、同一金額・同一期日でお届けしております。既にご手配済みの場合は行き違いの旨ご容赦ください。」

使う場面・工程

請求再送は、以下のようなトリガーや工程で実施されます。

• トリガー：メール不達（バウンス）／先方未着申告／郵便事故／社内承認やり直し／先方ポータルの再アップ要求／債権譲渡（ファクタリング）後の振込先再通知
• 工程：原因確認 → 再送可否の社内判断（再発行不要か、訂正不要か） → 記録（再送フラグ付与） → 同一請求書の再送準備 → 送付（チャネルに合わせた送信） → 受領確認 → 債権管理台帳の更新

関連語

似ている用語と、実務上の違いは以下の通りです。

• 再発行（Reissue）：内容に変更を伴う、または元の書類を失効させ新しく発行し直す行為。請求再送は「再発行」ではありません。
• 再請求（Rebilling）：支払遅延や失効に伴い、新たな請求として再度請求すること。期日や請求番号が変わることがあります。
• 督促・催告（Dunning/Reminder）：支払を促す行為。請求再送は支払の促し目的を含む場合もありますが、基本は「同一内容の再提示」です。
• 再呈示（票券・為替）：手形や小切手の呈示を再度行うこと。文脈が異なります。
• 訂正請求書・差替え請求書：金額・明細・適格請求書の要件誤り等の修正をともなう書類。再送とは区別して扱います。

実務フローと手順

1. 事前確認（再送の可否判断）

再送は「同一請求である」ことが前提です。以下を確認しましょう。

• 請求番号・発行日・金額・税区分・支払期日・振込先が初回と完全一致しているか
• 既に訂正が必要な誤りがないか（誤りがあれば再発行または訂正請求書で対応）
• 取引基本契約や相手先の支払規程に、再送・再アップのルールが定められていないか
• ファクタリングの譲渡通知済みか、振込先に誤りがないか（譲渡後は必ずファクター指定口座を明記）

2. 再送の準備（記録と文面）

再送は、二重請求や誤解を生まない配慮が重要です。

• ERPや債権台帳に「再送フラグ／再送日／理由／送付手段／送付先担当者」を記録
• 文面に「同一内容の再送である」「請求番号」「初回送付日」「支払期日の変更有無」を明記
• PDFの場合はファイル名に「_resend」等の識別子を付けるが、請求書そのものの番号は変更しない
• 郵送なら封筒・送状に「再送」と明記しつつ、機密性に配慮（個人情報を外装に出さない）

3. 送付方法の選び方

相手先の受領ルールに従うのが原則です。

• メール：PDF添付。宛先のダブルチェック、Cc/Bccの社内ルール順守、容量制限に注意
• ポータル／EDI：再アップの可否・版管理の仕様を確認。上書きと追加登録の違いに注意
• 郵送：簡易書留・特定記録で送達証拠を残す。急ぎなら宅配便で時間帯指定
• FAXはエビデンスが弱く、機密性リスクが高いため相手先の許容がある場合に限定

4. 送付後のフォロー

「届いたか」「支払手配が進むか」を短いサイクルで確認します。

• 受領確認（既読・受領返信・ポータル受領通知の取得）
• 支払予定日の再確認（必要に応じて支払稟議の状況をヒアリング）
• 回収予定表の更新（DSOや入金予測に反映）
• ファクタリング利用時はファクターへステータス共有

ファクタリングでの「請求再送」の注意点

債権譲渡後の再送は、支払先相違や二重通知のリスク管理が肝心です。以下を徹底しましょう。

• 振込先は必ずファクター指定の口座を明記（社内口座に戻さない）
• 譲渡通知済みである旨を再送文面に記載（通知日・ファクター名・連絡先）
• 請求番号・金額・支払期日が譲渡対象と一致するか、照合してから送る
• 相手先の支払ポータルで「受領者（ファクター）」の設定・承認経路が必要な場合は再設定を依頼
• 先方が「元の口座に払ってしまった」場合の連絡経路・返金フローを事前に取り決める
• 社内では営業・経理・回収担当・ファクター窓口の連絡を一本化し、重複送信を防止

銀行・貸金・与信回収での「請求再送」

銀行・貸金業の現場では、請求再送は「督促の一環としての書面再送」や「住所変更・郵便事故対応」に位置づけられます。督促（支払を促す行為）と請求再送（請求情報の再提示）は概念上異なりますが、実務では併用されることも多いです。

• 未着・転居・宛先不明の場合：再送前に最新住所の追跡、本人確認の再実施
• 法的措置の前段：最終催告とは別に、事実関係の齟齬を避ける目的で同一請求の再送を行う
• 電話・メールと書面の組合せ：口頭で再送の事前連絡→書面再送→受領確認の順に接点を増やす
• コンプライアンス：個人情報保護、深夜早朝連絡の禁止、誤送付の回収手順などの社内規程遵守

トラブル回避のチェックリスト

• 二重請求の誤解防止：件名や文面に「同一内容の再送」「請求番号」「初回送付日」を明記
• 番号管理：請求番号は変更しない。修正が必要なら再送ではなく訂正・再発行へ切り替え
• 履歴の一元管理：再送理由・日時・送付先・送付手段・担当者・受領確認を台帳で管理
• 送付チャネルの最適化：先方が指定する受領手段（メール/ポータル/郵送）を遵守
• インボイス制度・電子帳簿の実務：内容不変なら税務上は同一取引として扱う。修正があれば所定の訂正方法を採用
• 機密情報への配慮：外部誤送時の初動（謝罪・回収依頼・ログ保存・社内報告）をルール化
• ファクタリングの振込先統一：譲渡後は必ずファクター口座、通知の整合性を何度でも確認

よくある質問（FAQ）

Q. 請求再送と再発行の違いは？
A. 再送は内容不変のまま同一請求書をもう一度届けること、再発行は内容変更や番号差し替えなど「新しい書類」にすることです。誤りがある場合は再送ではなく再発行・訂正を検討してください。

Q. 再送すると支払期日は延びますか？
A. 原則は延びません。期日変更が必要なら、相手先の承認を得て書面で合意し、請求書にも明記しましょう。ファクタリング利用時はファクターにも必ず共有します。

Q. メールと郵送、どちらがよい？
A. 相手先の受領ルールに合わせます。エビデンス重視なら書留郵送やポータル受領通知が有効。スピード重視ならメール＋電話確認の併用が現実的です。

Q. ファクタリング後、元の振込先に入金されたら？
A. 速やかに相手先・ファクター・社内関係者で事実共有し、誤入金の返金手続きと正しい口座への再入金を調整します。以後の再送文面で振込先をより明確にします。

Q. インボイス制度で注意することは？
A. 再送は同一内容の提示なので通常は新たな税務処理は不要です。ただし金額・税率等の訂正がある場合は所定の訂正方法（例：修正・返還等の適切な処理）を行い、単なる再送と混同しないでください。

文面テンプレート（そのまま使える例）

メール件名

【請求書再送】INV-12345（初回送付：2025/04/05）内容変更なし

メール本文

株式会社○○ 御中
平素よりお世話になっております。株式会社△△の□□です。
先般送付いたしました請求書（請求番号：INV-12345、金額：XXX,XXX円、支払期日：2025/05/31）につき、未着とのご連絡を受けましたため、同一内容のPDFを再送いたします。
本再送は内容変更のない同一請求であり、請求番号・支払期日に変更はございません。受領の可否のみご返信いただけますと幸いです。
（ファクタリングご利用時の例）なお、本債権はファクタリングにより譲渡済みのため、振込先は下記ファクター指定口座となります。ご確認をお願いいたします。
ご不明点がございましたらお知らせください。引き続きよろしくお願いいたします。

ケーススタディ：よくある原因と対処

原因1：メールバウンス（受信拒否・容量超過）

対処：宛先の再確認、ファイル軽量化、パスワード付与の是非確認、先方IT部門経由のホワイトリスト登録依頼。必要ならポータルや郵送に切替。

原因2：先方社内承認のやり直し

対処：承認フローに沿った再アップ、申請番号や案件IDとの紐付け明示、営業担当からのフォロー連絡で承認ボトルネックを特定。

原因3：郵送事故・転居

対処：最新住所の確認、追跡可能な送付方法へ変更、個人情報を含む外装表記の見直し。行き違い入金防止の電話確認を併用。

原因4：ファクタリング後の振込先相違

対処：再送文面で譲渡通知の再掲、請求書内の振込先を強調、経理・回収窓口の一本化、誤入金時のリカバリーフローを事前合意。

ミスを防ぐ内部統制のコツ

• 再送前チェックリストを定型化（番号・金額・期日・口座・通知の整合性）
• 再送は必ずダブルチェック（担当者と承認者の分離）
• 台帳に「再送理由分類」を設け、月次で原因分析（不達の再発防止へ）
• テンプレートとファイル命名規則を統一し、検索性と証跡性を担保
• ポータル・EDIの仕様変更時は社内周知（受領確認方法が変わることが多い）

まとめ：請求再送は「変更なし」を明確にし、証跡を残す

請求再送は、同一内容の請求をもう一度届けるシンプルな行為に見えますが、二重請求の誤解や振込先相違、証跡不足といった実務リスクを伴います。ポイントは次の3つです。

• 定義の厳守：「内容は変えない」「番号はそのまま」—訂正が必要なら再送ではなく再発行
• 再送の見える化：文面で再送の旨を明記し、履歴を台帳に残す
• ファクタリング等の特殊事情は明記：振込先・譲渡通知の整合性を徹底

この基本を押さえれば、請求再送は「入金遅延の芽を摘む」有効な運用になります。本文のテンプレートやチェックリストをそのまま業務に取り入れて、今日から安全・確実な請求再送を実践してください。