求償権とは？意味・仕組みをやさしく解説｜ファクタリングで損しないために知っておくべきポイント

求償権をゼロから理解する：ファクタリング・手形・融資実務での意味と使い方

「求償権って何？」「リコースとどう違うの？」——ファクタリングや手形、融資の契約書に出てくるけれど、実際に何を指すのか曖昧なまま不安になっていませんか。この記事では、金融の現場で日常的に使われる「求償権」を、初心者にもわかりやすく、実務でそのまま役立つ切り口で丁寧に解説します。読み終えるころには、契約書の読み方や交渉の勘所がクリアになり、「損しないために何を確認すべきか」まで具体的に把握できます。

業界ワード（求償権）

定義

求償権とは、「本来負担すべき人の代わりに支払った人が、その相手に対して支払額（および必要・相当な費用）を返してもらう権利」のことです。金融実務では、保証人が債務者に請求する場面、連帯債務の内部調整、ファクタリングで買取先に買戻しや償還を求める場面などで登場します。英語の“recourse”が対応し、契約書では「リコース（償還請求）」「買戻し請求」といった表現が使われます。

求償権の基本：仕組みと考え方

誰が誰に対して請求できるのか

原則はシンプルです。「代わりに払った人 → 本来払うべき人」に対して請求できます。例えば、保証人が債権者に支払った場合、保証人は主たる債務者に対して求償できます。連帯債務者の一人が全額払った場合も、他の連帯債務者へ負担部分の求償が可能です。ファクタリングでは、売掛先が倒れた時などに、ファクタリング会社が売掛債権の譲渡人（売主）へ償還請求するタイプ（リコース）の契約があります。

いつ発生するのか（典型例）

• 保証・連帯保証で保証人が弁済したとき
• 連帯債務者の一人が債権者へまとめて払ったとき（内部関係の清算）
• ファクタリング契約の「リコース条項」に該当する不払いが起きたとき
• 手形・為替で不渡りが発生し、所定の手続き後に前手（裏書人）へ遡って請求するとき（実務では「遡求権」と呼ぶのが一般的）

なお保険の文脈で第三者に請求する場合は、厳密には「代位（代位取得）」と表現するのが通例です。ただし現場では「求償する」という言い回しを広く使うことがあります。

現場での使い方

言い回し・別称

• リコース（recourse）／償還請求（権）／買戻し請求
• 遡求（権）（手形・為替の文脈）
• 内部求償（連帯債務の内部清算）

使用例（3つ）

• ファクタリングの契約書例文：
  「売掛債権が債務者の信用不安によって支払不能となった場合、譲渡人は乙（ファクタリング会社）に対し、当該債権金額および当社が回収に要した相当費用の償還請求に応じるものとする（リコース条項）。」
• 銀行実務の会話例：
  「今回は保証人弁済になったので、早めに主たる債務者への求償と、求償権保全のための財産調査を進めてください。」
• 手形実務の連絡例：
  「本手形は不渡りとなりました。所定の手続後、前手に遡求します（遡求権行使）。」

使う場面・工程

• 審査・与信設計：リコース/ノンリコースの切り分け、保証・担保と合わせた回収設計
• 契約・交渉：求償の範囲（元利金・費用・違約金等）、免責事由、期限を明確化
• 発生時対応：請求書発行、通知、期限の利益喪失の確認、分割協議の可否判断
• 回収・法的措置：担保実行、債権差押え、和解・示談、破産・再生への対応

関連語

• リコース／ノンリコース：償還請求の有無（あり＝リコース、なし＝ノンリコース）
• 代位弁済：第三者が債務者に代わって弁済すること
• 遡求権：手形・為替で、所定の手続後に前手へ遡って請求する権利
• 表明保証：譲渡人が事実関係の真実性を約束する条項（違反時は返還・損害賠償）
• 負担部分：連帯債務者間で各自が最終的に負担すべき割合

ファクタリングにおける求償権（リコース）の実務

リコース型とノンリコース型の違い

リコース型は、売掛先の不払いが発生した際、ファクタリング会社が売主に償還（買戻し）を請求できる仕組みです。リスクは売主側に残るため、手数料は比較的低くなりやすい一方、資金繰りは売掛先の信用影響を受け続けます。ノンリコース型は、売掛先の信用不安リスクをファクタリング会社が引き受けるため、手数料は高めですが、売主は倒産リスクから解放されるのがメリットです。

ノンリコースでもゼロではない「返還」リスク

ノンリコース＝一切の返還義務がない、ではありません。実務では、以下のような場合に返還・求償の対象となることが一般的です（契約によります）。

• 債権の不存在・二重譲渡など、譲渡対象に瑕疵があった場合
• 売上返品・値引きなど、売主都合・取引関係に起因する減額
• 期限未到来・対抗要件未備など、手続不備・表明保証違反

つまり、ノンリコースは「売掛先の信用リスク」を中心に移転するものの、売主側のコントロール領域（取引実在・請求正確性・手続）まで免責されるわけではありません。契約書の免責範囲と表明保証の内容は必ず確認しましょう。

価格（手数料）と求償条件の関係

手数料は「誰がどのリスクを負うか」で決まります。リコース範囲が広いほど手数料は下がり、狭い（ノンリコースに近い）ほど上がるのが基本です。交渉では、売掛先の信用力、支払サイト、分散度、回収実績、債権譲渡の対抗要件の取り方（通知・公示）などを材料に、リスク配分と価格のバランスを取りに行きます。

損しないためのチェックリスト

• 求償対象の事由を条文で特定できているか（抽象的な「その他」条項に注意）
• 求償額に含まれる費用範囲（回収費用、遅延損害金、違約金など）が明確か
• 通知義務・期限（求償事由発生日からの期間制限）が定められているか
• 買戻しの手続と資金手当て（分割・相殺の可否）を事前に想定しているか
• 対抗要件の取得方法（債務者通知／登記）とタイミングが合意されているか

手形・為替での「遡求（求償）」

用語のポイント

手形・為替の世界では、支払が拒絶された際に、所定の手続（ protest 等、契約によっては代替措置）を経て、振出人や裏書人など前の関係人に遡って請求できます。実務用語は「遡求権」が中心ですが、広い意味で求償権と説明されることもあります。手続を怠ると請求権を失うことがあるため、期限・方法の管理が重要です。

現場対応の流れ（イメージ）

• 支払拒絶の事実確認（銀行照会、記録）
• 証拠化（必要な証明手続、通知）
• 前手への請求・回収（和解・分割交渉含む）

銀行・貸金業での求償権

保証弁済後の求償

保証人が債権者に支払うと、保証人は主たる債務者に求償できます。実務では、求償権を保全するために、弁済と同時に担保差入れの有無を確認し、債務者の資産・取引先・入出金口座などの情報を把握しておくことがポイントです。代表者個人保証の場合、会社が破綻すると求償が回収困難になるため、担保や保険、早期の再建策検討が重要です。

連帯債務の内部求償

複数の連帯債務者がいるとき、一人がまとめて払えば他の者に負担割合に応じて求償できます。負担割合は契約で定めるのが実務的で、定めがなければ各自の最終的負担は事情に応じて判断されます。与信設計時に内部関係の整理（実質負担者の特定、求償不能リスクの見積り）まで含めておくと回収計画が立てやすくなります。

求償額の範囲と計算の考え方

何を含めて請求できるか

• 元本：代わりに支払った債務の金額
• 利息・遅延損害金：契約・法定の範囲内で発生したもの
• 費用：回収に必要かつ相当な実費（内容証明郵送料、登記・登録費用、弁護士費用の取り扱いは契約で明確化が望ましい）

最も重要なのは「契約でどこまで合意しているか」です。実費の範囲や弁護士費用の可否、違約金の扱いは紛争になりやすいため、条項を具体的にしておきましょう。

求償できない・争いになりやすいもの

• 自己の過失による追加費用（手続遅延、通知漏れ 等）
• 相当性が疑われる過大な費用（過度な回収委託費 等）
• 契約に根拠がないペナルティ

よくある誤解と落とし穴

• 誤解1：ノンリコースなら一切返さなくてよい → 取引実在や表示内容の真実性に関する違反は返還対象になり得ます。
• 誤解2：求償はいつでもできる → 通知期限・除斥期間・時効の管理が必要です。
• 誤解3：費用は全額のせられる → 「必要かつ相当な範囲」に限定されるのが通常。契約で明確に。
• 誤解4：手形の遡求は誰にでもできる → 手続を欠くと権利行使できないことがあります。
• 誤解5：保証人からは確実に回収できる → 求償は権利であっても、相手に資力がなければ回収は困難。担保・保全策が鍵。

契約書で確認すべき具体ポイント

• 求償事由の定義：信用不安、取引紛争、事務ミス等をどう区分しているか
• 表明保証の範囲：売上の実在、請求適法性、譲渡禁止の不存在、二重譲渡の禁止 等
• 通知と期限：不払い判明後の通知期限、求償請求の手順
• 費用負担：回収費用・法的費用・違約金の扱い
• 相殺・分割：求償金の分割払い可否、相殺・充当の方法
• 保全：担保、保証、譲渡登記・債務者通知の実行タイミング

用語辞典ミニガイド：似て非なる概念

求償権と代位の違い

求償は「自分が払った分を返してもらう請求権」。代位は「払った人が、元の債権者の地位を引き継いで第三者に請求できる仕組み」。いずれも回収手段ですが、法的な性質と相手方が異なる点に注意します。

リコースと遡求の違い

どちらも「前へ戻って請求する」という意味合いですが、ファクタリングやローンの世界ではリコース（償還請求）、手形・為替の世界では遡求という語がよく使われます。文脈で使い分けます。

ケーススタディ：こんな時どうなる？

ケース1：売掛先の倒産（ファクタリング）

リコース型なら、契約に従い売主に求償。ノンリコース型でも、売上の不存在や二重譲渡が判明した場合は返還の対象。売主は、与信審査の協力、請求根拠資料の保管、早期通知が重要です。

ケース2：保証人が全額弁済（銀行融資）

保証人は主たる債務者に求償できます。事前に求償権を担保するための抵当権設定や連帯保証取得があると回収の確度が上がります。弁済直後の迅速な財産調査が鍵です。

ケース3：手形の不渡り

所定の手続を経て前手に遡求します。手続の不備は致命傷になり得るため、銀行・法務と連携してタイムライン管理を徹底します。

実務の型：社内外コミュニケーションのテンプレ

社内稟議コメント例

「本件は売掛先の信用リスクを弊社が負担するノンリコース設計。ただし表明保証違反時には返還請求が可能。通知期限14日、回収費用は相当実費に限定。価格は手数料3.2%で妥当。」

取引先への説明例

「ノンリコースのため、お客様は売掛先倒産のリスクから解放されます。一方で、売上の実在・金額の正確性・譲渡禁止の不存在など、お客様側でコントロールできる領域については、万一問題があれば返還の対象となります。」

よくある質問（FAQ）

Q1：求償権はいつまで行使できますか？

A：契約で期限が定められることが多いです。法律上の時効・除斥の問題もあり、早期通知・早期請求が実務の基本です。契約書の期限条項を確認しましょう。

Q2：ノンリコースなのに返還請求されたら拒否できますか？

A：売上の不存在や手続不備など、ノンリコースの範囲外の事由に該当すれば返還義務が発生し得ます。契約の免責範囲と請求根拠を対照し、事実関係を精査してください。

Q3：求償額に弁護士費用は含められますか？

A：契約に明記されていれば認められやすく、明記がない場合は「必要・相当」の範囲で判断されます。争いになりやすいので条項で具体化するのが安全です。

Q4：手形の遡求は誰にできますか？

A：振出人、裏書人など前の関係人に対して行使できます。ただし所定の手続・期限を守る必要があります。具体の進め方は金融機関や専門家に早めに相談しましょう。

Q5：代表者個人保証で会社破綻後に回収できますか？

A：保証人から債権者が回収した後、保証人が会社に求償しても、会社に資力がなければ実際の回収は困難です。事前の担保・保険・契約設計で保全を図るのが現実的です。

まとめ：求償権は「リスクの帰る場所」を決めるルール

求償権は、誰が最終的に負担するかを正しく元に戻すための重要な仕組みです。ファクタリングではリコースの有無と範囲、手形では遡求手続、融資では保証・連帯債務の内部清算と密接に関係します。損を避けるポイントは、（1）求償事由と範囲の明確化、（2）通知・期限の遵守、（3）費用の相当性、（4）保全策の事前準備、の4つ。契約書を丁寧に読み込み、現場の運用に落とし込むことで、いざという時に強い回収体制を築けます。迷ったら「誰が代わりに払ったのか」「本来の負担者は誰か」「契約でどこまで合意したか」に立ち返る——それが求償権を使いこなす最短ルートです。